分断後初の中台首脳会談へ

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台湾の総統府は11月3日夜、馬英九総統が11月7日にシンガポールを訪問し中国大陸の習近平国家主席と会談する、と発表した。中台(両岸)の首脳が会談するのは1949年の分断後初めてのことであり、台湾、中国大陸、そして日本の各メディアが大きく報道している。馬総統は5日に記者会見を開き、会談の意義などについて説明する。

中国大陸の外務省はこれに先立ち、習主席が7日から8日にかけシンガポールのトニー・タン・ケン・ヤム大統領に招かれて同国を訪問すると発表しており、馬総統はこれに合わせ、7日に同国を訪れる予定だ。台湾メディアの報道によると、総統府の陳以信報道官は3日、同会談の目的を「両岸の平和や台湾海峡の現状を維持する」と発表。協定への署名などは予定していないが、両首脳は平和をテーマに語り合うとしている。

 なお、台湾次期総統選で優勢が伝えられている、独立志向の強い台湾最大野党の民進党は4日、同会談発表を受け「台湾に(首脳会談に対する)共通認識がないのに、密室で進める馬政権のやり方は民主主義に反する」と反発の声明を発表。同党は、同会談が両岸統一交渉に結びつく可能性を懸念している。

 総統に就任して以来、馬総統は習国家主席との会談を強く希望しており、昨年11月に北京で開かれたAPEC(アジア太平洋経済協力会議)の場で習国家主席との会談を模索していたが、中国側が「国際会議の場を借りる必要はない」と拒否し、実現に至らなかった。日本のメディアは4日、任期が残り約7カ月に迫った馬総統がこのタイミングに習国家主席と会談をすることについて“来年1月の台湾次期総統選で苦戦が予想されている与党・国民党が、中台関係改善を誇示することで選挙に影響を与える狙いもありそうだ”と報道。同会談の発表により、来年の次期総統選への注目度もさらなる高まりをみせる。

民進党・蔡英文主席、訪日で成果残す

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民進党・蔡英文主席訪日で日本政界要人らと“密会”か

来年1月に行われる総統選挙の野党・民進党公認候補の蔡英文主席は10月6日より9日までの日程で訪日し、滞在4日間という短期間に日本主要政党の自民党と民主党の訪問や、超党派の国会議員で構成される日華議員懇談会のメンバーらとの会談及び、政界の重鎮らとの交流を積極的に行った。さらに安倍晋三首相の故郷である山口県も視察し、安倍首相の弟で衆議院の岸信夫議員が山口県での全日程に同行した。

空港で大歓迎を受ける民進党の蔡英文主席

空港で大歓迎を受ける民進党の蔡英文主席

蔡主席は6日、到着した羽田空港でこのほどの訪日目的について、「総統選を前に日本の華僑らと面会し相互に激励し合う事、そして日本の各方面で意見交換を行い民進党が来年勝利した際の政策の参考にしたい。その上で、台湾と日本の経済や産業発展においての合作の機会を見出したい」と述べていたが、日台双方メディアが最も注目していたのは、安倍首相との面会の有無についてだった。

もともと同党が発表していた蔡主席の訪日予定の中には安倍首相の名前はなかったが、8日の予定に民主党の本部への訪問しか組み込まれていなかったことで、台湾側メディアはこの日に密会するのではないかという予想もあった。

実際、日本のメディアによると蔡主席は8日、民主党を訪問した後、日本交流協会の大橋光夫会長と都内ホテルで会食したが、なんと安倍首相も同ホテルで岸議員らと会食していたため、非公式に接触したのではとの観測が浮上し、日台各メディアが大きく報じた。

これについて蔡主席は同日夜、記者から「安倍首相と面会したのか」と問われると、「雲をつかむような話」とこれを否定。日本の菅義偉官房長官も、「政府として日程にコメントすることは控えたい」と述べていた。

台湾のメディアでは、もし安倍首相と本当に面会していたとなれば、次期総統選において日本のお墨付きをもらったという事になる、という報道があった。確かに日本の政界の重鎮らも台湾の政権交代を見越してか、手厚い“おもてなし”で蔡主席を迎えていた。

 

 

内閣府訪問で成果残す

蔡主席の訪問で、もう一つ注目したいのが、9日午前、内閣府を訪れていた事だ。蔡主席は内閣府訪問で、日本側と地域の平和や双方の経済協力などを話し合ったとしているが、会談相手が大臣クラスであったかについては「答えられない」とコメント。しかし、この日、訪問した際、内閣府内に経済再生担当大臣でありTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)の交渉も担当している甘利明氏の事務所もあり、TPPへの参加を切に希望している台湾側としては、会っておきたい人物だったに違いない。

いずれにせよ、台湾の次期総統選の公認候補者が日本の政府機関で現職の高官と会談するのは特例であり、蔡主席は5月末~6月の訪米で国務省に入ったのに続き、日本でも対外活動の着実な成果を残したといえるだろう。

 

 

蔡英文が安倍首相の故郷視察

民進党の蔡英文主席は7日、前総統府秘書長の邱義仁氏、立法院の蕭美琴委員及び民進党副秘書長の劉建忻氏、国際部の黃志芳主任らを引き連れ山口県を訪れた。

蔡主席は山口県庁で村岡嗣政知事らと会談したほか、台湾の太魯閣号などの高級列車を製造した日立製作所笠戸事業所(以下:日立製作所)及び岩国市の錦帶橋を視察した。

日立製作所を視察(提供:民進党)

日立製作所を視察(提供:民進党)

蔡英文一行は日立製作所で、100人を超える従業員らから歓迎を受けたほか、日立製作所の列車製造産業についての説明を受け、川畑淳一所長の案内のもと、工場を見学し車両生産への理解を深めた。

蔡主席は「軌道車と運輸システムは、未来の台湾の運輸システムと運輸企画のうえで重要な項目の1つである。将来も台湾は交通建設部門を重視し、台湾のすべての都市で軌道システムをしっかりと造れば、環境汚染を減少させ、従業員の作業も速度を速めることが出来るだろう」と述べた。

さらに、村岡知事との面会時には「山口県は維新の里で、安倍首相の故郷でもあり、外国人にとって魅力的で訪れる価値がある場所。山口県と台湾の間にはたくさん協力できることがあると確信している」と期待を述べた。

 

岩国空港使用に疑問

台湾では蔡主席が山口から東京へ帰る際に岩国錦帯橋空港(以下:岩国空港)を利用した事も話題になった。岩国空港は昭和27年4月に日米安全保障条約に基づく在日米軍の基地となり、駐日米軍の管理した軍民両用の空港。台湾メディアでは、このほど日本で新たに安全保障関連法案(以下:安保法案)が可決されたこの時期にここを訪れるのは、何か意味深いものがあるに違いない、と報じた。

しかし蔡主席は、岩国空港使用について、依然として「世界文化遺産に申請している錦帶橋が見たい」ためだと表向きな理由を述べていた。

 

 

日本の2大主要政党を訪問

来日した民進党の蔡英文主席は滞在後半の8日と9日、民主党、自民党幹部らとそれぞれ会談し、意見交換を行った。

8日に民主党を訪れた蔡英文氏は民主党の枝野幹事長らに対し、TPP(環太平洋経済連携協定)について「与野党とも参加すべきだとみている」と述べたうえで、国内産業への配慮の必要性を強調した。さらに、枝野幹事長から来年の次期総統選挙について「2度目の政権をとるのも民進党が先になりそうだ」と問いかけられると、蔡主席は「選挙で敗れたあと、党再生のプロセスはつらかった。この経験から民主党が党再生のプロジェクトを展開している事に共感している」と民主党に対しエールを贈った。また、「日本と台湾、両国の関係を強化することは、必ず東アジアの平和の助けになることを信じている」と述べ、さらなる交流を期待した。現場には台湾の血をひく蓮舫の姿もあり、蔡主席はあいさつの際にも、蓮舫との面会について喜びの言葉を述べていた。

民主党本部にて握手を交わす蔡英文主席と枝野幹事長(照片提供:中央社)

民主党本部にて握手を交わす蔡英文主席と枝野幹事長(照片提供:中央社)

一方、訪日最終日となった翌9日には、自民党本部を訪問。細田博之幹事長代行らと会談した。蔡氏は、両党はそれぞれ再生を果たした政党であるとした上で、民進党が来年1月の選挙で再び政権与党になった後、「もう一度日台関係を共に強化していきたい」と気を引き締めた。

自民党本部での会談の様子(照片提供:中央社)

自民党本部での会談の様子(照片提供:中央社)

 

国民党の公認総統候補、異例の大どんでん返し

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国民党の次期総統候補に擁立した朱立倫主席(提供:中央社)

国民党の次期総統候補に擁立した朱立倫主席(提供:中央社)

来年1月に行われる次期総統選挙の国民党候補に選出されていた立法院副院長の洪秀柱氏の公認が10月17日、臨時党大会で取り消され、新北市長の朱立倫氏を改めて擁立するという前代未聞の事態が起こった。

洪氏は大会前、「公認取り消しなら合理的で正当性があり、合法的でなければ認められないが、党員としては受け入れるしかない」と半ばあきらめの言葉を述べて退席。その後、大会では洪氏の公認取り消し案を挙手による賛成多数で可決。その後、朱氏が指名され、出席者多数の起立で決定した。朱氏は決定をうけて「鍵となるこの時期に決断せざるを得なかった」、「当選したら、台湾のため、新北市民のために尽力する」と市民に理解を求める発言をした。

台湾メディアによると、国民党候補交代の背景には、洪氏が中国との統一を容認するかのような発言を連発したことが関係しているという。今回の総統選は立法院選挙と同時に行われるため、洪氏のこの発言により総統選での劣勢が影響することを怖れた立法委員たちが反発し、洪氏の公認を取り消して朱市長の擁立を求めていたのだ。

そして、異例の投票約3カ月前に国民党公認次期総統候補となった朱氏は19日、新北市長を辞職せずに総統選に出馬する方針を決め、市に休職を届け出て、総統選に向けた活動に専念する姿勢をみせた。しかし、当初、次期総統選で国民党の本命とされていた際に「出馬せず、新北市長としての任期を全うする」と断言していた朱氏の変貌ぶりに、民進党の報道官は同日、「自分と党のことだけを考え、市民のことを考えていない」と批判した。これに呼応する形で民衆からは不満の声も相次いだ。

民間シンクタンクの台湾智庫が10月27日に発表した総統選に対する世論調査によると、民進党の蔡英文氏が48.1%、国民党の朱立倫氏が16.3%、親民党の宋楚瑜氏が10.4%となっており、宋氏を除いた調査では蔡氏が50.9%、朱氏は20%と、いずれとして民進党が国民党を大きく上回る結果となった。

世論調査を見てもわかる通り、このほどの朱氏の総統候補擁立は、国民党の支持回復にはあまり影響を及ぼせなかったように見られる。

台湾新政党「時代力量」主要メンバー2人が来日講演

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「時代力量」の林昶佐(左)と洪慈庸(右)が来日講演を行った

「時代力量」の林昶佐(左)と洪慈庸(右)が来日講演を行った

今年1月に結党した台湾の新政党「時代力量(=時代の力、New Power Party)」の主要メンバーである林昶佐と洪慈庸は9月23日、在日台湾人団体に招致され京王プラザにて来日講演会を行った。来年2月に迫った次期総統選挙と同時に行われる立法院選挙にも擁立している2人は、日本在住の台湾人らに対し、同党の役割や未来の台湾への希望などを語った。

同党のメンバーは現在、弁護士や歌手など様々な業界から集まった6人。講演を行った2人のほかに、邱顯智、柯劭臻、馮光遠、黃國昌の4人がいる。彼らは、台湾で2013年におきた洪仲丘事件に対する約25万人規模の抗議デモ「公民教育召集-仲丘に正義を」や、2014年3月に学生らが主体となって行った約70万人規模の抗議デモ「ひまわり学運」など、いずれも若者が主体となった政治的行動を受け、「政治に積極的に参加するようになった若者の声、国民の声を代弁できる政党」をめざし立ち上がった。

洪慈庸は、先に述べた洪仲丘事件の被害者である故・洪仲丘の姉にあたる。政治に無頓着であった彼女は、同事件をきっかけに、同事件以外にも政府が解決してこなかった理不尽な事件が数多く存在することを知り、台湾の政治に向き合うようになった。

洪慈庸は弟の事件とひまわり学運を振り返り、「これらの出来事により、多くの国民が今目覚めなければまずいということに気が付いた。昨年11月の六合一選挙で台北市長に当選した無所属の柯文哲氏も、『この2つの出来事がなければ私の当選もなかった』と言っていた」と説明し、「若者はここ数年でどんどん政治に目覚め始めている。私たちが求めているのは、若者の声を代弁し、若者の痛みがわかる政府である。今の政治家がそれを実行できないのならば、私たちがそれにかわる働きをしていく」と同党の役割を述べた。

また、台湾ヘビーメタルバンド「ソニック(CHTHONIC、閃靈樂團)」のボーカル・フレディとしても知られている林昶佐は「近年の政府に対する一連の抗議活動は若い世代が行ってきたものだ。SNSを駆使したそのやりかたは10年、20年前とは大きく変動している」としたうえで、現在の政治は、討論だけに重きをおき、実際の行動に移さない状況であるという問題点を提示。「私たちは、3割は頭を使って考え、後の7割は行動に移す」と述べた。

また、先日日本でも安全保障関連法案に反対を訴えた若者らが抗議活動を行ったことについては、「台湾の若者によるデモ活動は国民に希望を与えた。しかし、台湾の若者は台湾のために努力してきたのではなく、自分たちの未来のために動いたのである。日本の内政については何も言えないが、日本の若者も、自分の未来のために自分のことを決めていかなければならない」とした。

林昶佐は来年の立法院選挙で台北市第5選区に、洪慈庸は台中市第3選区で出馬するほか、同党の他のメンバー4人も困難選区に出馬し、台湾政治の革命に挑む。

 

 

 

洪仲丘事件

徴兵により新竹県湖口郷陸軍六軍団甲542旅に伍長として所属していた故・洪仲丘が2013年8月、除隊直前に上官からの理不尽な処罰を受け、この世を去ったというもの。これを受け、真相究明・軍内改革などを訴える遺族や賛同者らが当局に対し、正義を求めた同抗議デモをおこした。主催団体の発表で約25万人もの国民が集結し、2014年春の「ひまわり学運」への流れを作ったとも言われている。

桃園の鄭市長「成田の空港事業を桃園の参考に」

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桃園市の訪日団、千葉県を訪問

桃園市の訪日団、千葉県を訪問

地方交流の強化などを目的に来日中の桃園市鄭文燦市長率いる訪問団約20人は9月7日、千葉県を訪問。千葉県庁や成田市役所、成田国際空港(以下:成田空港)を訪問したほか、成田国際空港直結の鉄道アクセスなどを視察し、同じ空港を所有する市としての交流を深めた。

桃園市訪問団らが成田国際空港直結の鉄道アクセスを視察

桃園市訪問団らが成田国際空港直結の鉄道アクセスを視察

鄭市長一行は成田空港訪問時、成田国際空港の夏目誠社長らと面会し、空港への鉄道アクセスや、それによる周辺産業の発展などについて意見交換を行った。鄭市長は「成田空港は、鉄道アクセス利便化などの国際空港事業を通じて、周辺地域の発展に巨大な影響を与えている。この成田空港の成功事例を現在建設中の桃園メトロ(MRT)空港線などの参考にしたい」と述べた。面会後は「第2空港ビル」駅から「成田」駅まで、京成本線の特急に乗車し、実践的な視察を行った。

京成本線の特急に乗車する桃園の鄭市長(中央)

京成本線の特急に乗車する桃園の鄭市長(中央)

同MRTは、台北駅から桃園空港までを最短35分で結び、台北市内から同空港へのアクセスが大幅に改善するというもの。当初今年末の開通を予定していたが、台湾を襲った台風13号の被害や事業用車の脱線事故などの影響で工事が遅れ、開通時期は来年の3月と見込まれている。鄭市長は「同MRTは台北市、新北市、桃園市と3つの直轄市を通過し、その中には台湾の一番大きい病院、野球場、アウトレットもある。しかも桃園から台北への通勤にもかなり便利な路線になる」とアピールしたほか、期限通り開通させる自信があるかと記者に問われると、「自信はある」と力強く述べた。

成田駅前にて、来年3月の桃園MRTに自信を示した鄭市長

成田駅前にて、来年3月の桃園MRTに自信を示した鄭市長

また、鄭市長は成田市役所訪問で、今年4月にオープンした成田空港第3ターミナルと建設が計画されている第3滑走路について言及。「桃園空港も現在第3ターミナル、第3滑走路の建設を予定しており、これによる空港の人流、物流も成田空港から学びたい」と述べた。そのうえで「桃園市も第3滑走路建設に取り組んでいるが、地域住民からの反対意見もある」とし、成田市の小泉一成市長に意見を求めた。小泉市長はこの問いに対し「第3ターミナルや第3滑走路の建設への反対の理由は、騒音についてのものがほとんどだ。騒音対策にはしっかりと取り組み、反対している方々の理解を得られるようにすること」とアドバイスした。

成田市の小泉一成市長(右)と桃園市の鄭市長

成田市の小泉一成市長(右)と桃園市の鄭市長

なお、同日夜にはホテルニューオータニ幕張で、同訪問団と千葉県関係者らの晩餐会が行われ、千葉県の諸橋省明副知事や県内の市長ら、市議会の議長や議員らが参加し同訪問団と交流した。鄭市長は参加した千葉関係者らに対し、桃園市の現在の取り組みなどを説明したほか、来年2月に桃園で開催されるランタンフェスティバルへの来場を呼び掛けた。

交流会にて。左から白井市の伊澤史夫市長、桃園市の鄭市長、白井市議会の秋本享志議長、和田健一郎議員

交流会にて。左から白井市の伊澤史夫市長、桃園市の鄭市長、白井市議会の秋本享志議長、和田健一郎議員

 

 

 

 

 

阿達参議院議員、台湾の日本産食品輸入規制に言及

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安達参議院議員、台湾の日本産食品輸入規制に言及

 昨年の12月に参議院議員に当選した阿達雅志議員は8月22日、都内で開催された東京華僑商工連合会(高博恭代表理事)の「感謝と懇親の会」にて、先日問題となった台湾の日本産食品の輸入規制について言及した。

阿達議員は「台湾側は強力を求めていたのに、日本側が間違った解釈をし、上手くわかりあえていない部分があったと感じた。このような食い違いを無くすためにも、もっと密な交流を深め、日頃から信頼関係を築いておくことが重要だ」と述べたほか、「私は長い間住友商事に勤務し、企業側として台湾と関わってきた。ビジネスの世界から見ても日台の産業連携で期待出来る部分が多い。日台の民間で強いパイプを構築することで、今回の日本産食品輸入規制のような問題も解決しやすくなるのでは」と語った。また、「私の奥さんの父親は政治家の佐藤信二、祖父は佐藤栄作元総理です。佐藤元総理は最後まで台湾との国交を切らぬよう、頑張った総理である。3代目ということで、私も日台の友好を深められるよう頑張ってまいりたいと思う」と述べ、更なる日台友好促進に向け、前向きな姿勢をみせた。

参議院議員の安達雅志議員

参議院議員の阿達雅志議員

台湾メディアによると、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けた同食品輸入規制問題については8月10日、台湾外交部の林永楽部長が、現在台湾で輸入が禁止されている千葉や栃木など5県で生産・製造された食品の輸入規制を、将来的に解除していく方針を示唆したという。期間は未定だが、台湾の衛生福利部と検討していくとしている。一方で、規制の解除後も産地や放射性物質検査の証明添付は引き続き義務づける考えも示している。

 

1940年から続く東京華僑商工連合会

 芝大門の「楓林」にて行われた同会には、台湾側から台北駐日経済文化代表処の陳調和副代表、僑務組の王東生組長のほか、華僑団体の会長らが参加。日本側からも東京都議会の来代勝彦議員らが参加し交流を深めた。

「感謝と懇親の会」の様子

「感謝と懇親の会」の様子

高代表理事は「同連合会は1940年からずっと続いている。これからも続けていけるよう頑張りたい。また、皆様には健康でいて頂き、9月、10月の台湾関連行事に参加して頂きたい」と呼びかけた。

高博恭代表理事

高博恭代表理事

陳副代表は「日本と台湾は正式な国交がないにも関わらず、両国の関係はここ数年でかなり進展している」とした上で、昨年度の日台間往来観光客数が460万人を超えていることや、昨年1年間で台湾を訪れた国会議員が99人であることなどの密接な人的交流について説明。そのほか、台湾にとって日本は3番目の貿易パートナー、日本にとって台湾も4番目の貿易パートナーであることなど、経済面においても非常に大切な関係であるとした。

台北駐日経済文化代表処の陳調和副代表

台北駐日経済文化代表処の陳調和副代表

20150630賴清德來阪行銷台南、直航和芒果

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台湾次期総統選は女同士の一騎打ちへ

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2016年1月に控えた台湾次期総統選挙。どうやら女同士の戦いとなりそうだ。

台湾の与党・中国国民党は6月14日、党内で唯一次期総統選に立候補していた立法院・洪秀柱副院長の世論調査支持率が46.2%となり、候補指名の条件である30%を超えたと発表した。国民党は党の規定で、一般市民対象の世論調査での支持率30%以上の条件を満たすことを候補者資格の条件としており、洪副院長は見事これを突破した。今後は党幹部会合での審査を経て、7月19日の党大会で正式に候補者に擁立されるとみられる。洪副院長は記者会見で「一歩一歩前に進んでいく」と決意を示した。

国民党の洪秀柱副院長(提供:中央社)

国民党の洪秀柱副院長(提供:中央社)

しかし党内では、洪副院長は戦後台湾に移住した外省人の家庭出身で中国大陸との統一志向が強く、知名度もいまひとつとの声もあり、中間票の取り込みが難しいとされている。このため党内の公認候補選びは、党大会での正式決定まで流動性をはらむが、洪副院長が辞退しない限り公認候補に指名される可能性は極めて高いとの見方が強い。

もし洪副院長が公認候補に指名された場合、野党・民主進歩党の公認候補、蔡英文主席と女性同士の戦いとなり、史上初の女性総統が誕生する公算が大きい。これについて洪副院長は6月14日、「女性2人の選挙戦が社会に新しい印象をもたらすことを望む」と意欲を示した。

 

蔡英文、次期総統選へ向け加速する勢い

一方で昨年末の統一地方選で圧勝し、4月15日の段階で早々に次期総統選の公認候補に正式決定した蔡主席はさらなる勢いをみせている。蔡主席は5月末から6月初旬にかけて訪米し、次期総統への意欲を世界にもアピール。台湾帰国時の台北郊外の空港で「米国での会談内容は豊富で多元的だった。米国側の善意と協力を感じた」と述べ、さらに「予定していた目標は達成できた」と成果を強調した。蔡主席は、米政府高官との会談で対中政策の「現状維持」を強調した模様。独立志向の強い民進党に政権が復権すれば、「中台関係が不安定化するかもしれない」という米国の懸念を払拭することが目的とみられる。これを米側も厚遇で応じたという。

民進党の蔡英文主席(提供:中央社)

民進党の蔡英文主席(提供:中央社)

さらに、訪米中かつて台湾の総統候補では1度もなかったとされる国務省ビルに招かれるなど、民進党の予想を超えるワシントンから歓待されるなどの厚遇を受けた。

なお、訪米について洪副院長は、6月26日に行われた議会後の記者会見で、「アメリカは重要視している国だが、私は選挙のスタートが少し遅かったため、現段階で訪米する予定は決まっていない。現在、どのような方法での訪問が良いのか模索中だ。個人で行くかどうかも分からない」と述べるなど、訪米の可能性を示唆した。

総統選挙まで残り半年あまりとなるなか、両党の女性候補者が今後どのような戦略で選挙戦を繰り広げるのか、世論からの注目も集まっている。

中國國民黨海外部主任郭昀光來阪歡迎會

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郭主任受到僑胞熱情歡迎

郭主任受到僑胞熱情歡迎

國民黨海外部主任郭昀光

國民黨海外部主任郭昀光

中國國民黨海外部主任郭昀光於6月6日到大阪訪問,中國國民黨中央評議委員李忠儒及多位黨員設宴接風歡迎。

歡迎會上,郭主任向大家報告政府施政成果及國內近況,推崇僑胞身在異鄉心繫家鄉,在世界各地打拼亦不忘協助政府推動國民外交,呼籲大家共同努力讓台灣的明天會更好。

國民黨中常委 李忠儒主持歡迎會

國民黨中常委 李忠儒主持歡迎會

台湾の輸入規制強化で日本に協力と理解を要請

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台湾の衛生福利部は4月16日、日本からの輸入食品に対する規制を5月から強化すると発表した。台湾が定めた新たな規制措置は5月15日から実施するとし、15日以降、日本の港及び空港を出発したすべての日本食品に対し、都道府県別に産地表記した証明を義務づけるほか、東京など一部の地域で生産した水産物やお茶、乳幼児向けの製品などに放射性物質の検査を義務付ける。

台湾では、以前より東日本大震災直後の原発事故の影響をうけ、全国5県(福島、茨城、栃木、群馬、千葉)で生産・製造された日本食品の輸入を規制していた。これについて日本の対台湾窓口である交流協会などは台湾側に対し、これまでも規制解除の要請を行っており、台湾の立法院は昨年10月の時点で衛生福利部に同規制の緩和問題を検討・対処するように指示していた。しかし、衛生福利部はこの問題に対する積極姿勢を取らないまま、その矢先の3月24日、同5県で生産・製造された食品が台湾に流通していたことが発覚。国民からの台湾政府への不信感を高める結果を招いた。この事由により立法院は3月末、衛生福利部に対し2週間内に政策を打ち出すように強く要求。このほどの規制強化の実施に至った(台湾政府関連筋情報)。

日本側は新規制の実施について、菅義偉官房長官が農林水産品の主要輸出先である台湾の規制強化に対し「遺憾」の意を表明したほか、農林水産相の林芳正大臣も4月14日の閣僚会議後会見で、「日本から科学的根拠に基づく輸入規制の緩和を再三求めてきたにも関わらず、一方的に規制を講じるというのは極めて遺憾」との認識を示した。また、台湾との貿易を主に行う日本企業の話によると、今回の規制発表で、台湾に輸出するはずだった日本製のお茶や菓子類など80アイテムを一旦ストップさせ、新規制実施まで様子を見ているという。日本企業側がこの規制強化で最も受け入れがたいとしているのは、生産地だけでなく本社が同5県に所在する場合でも放射能検査を受けることが義務付けられた事を指摘しており、これによる手間やコスト増の懸念からと見られる。

日本側の報道では、台湾が日本の食品を一方的に拒否しているように捉えられている傾向があるが、台湾政府関連筋はこの規制強化を「台湾の国民に日本の食の安全性をPRし、理解を得て安心して日本食品を購入して頂くため」の策だとしている。台湾の馬英九総統も4月14日、総統府で行った日本メディアとの記者会見にて「(日台が)協力して問題を解決し、信頼性を高めていかなければならない」と述べ、台湾側は日本との協力関係により理解を促し、相互の信頼関係の構築を目指したい考え。

さらに、台北駐日経済文化代表処の沈斯淳代表は4月26日、台湾新聞に対し「未来の日台間における農産品の貿易促進のため、日本側の関係者らにご協力頂き、生産地などの情報を明確にすることで台湾の民衆らに安心して日本食品を消費してもらえるようにしたい」と述べたほか、「お互いが冷静になって考慮することが最も重要」とし、代表処は今後、日本政府らに対し同規制強化の背景を説明して理解を得られるよう努力していく意向を示した。

 

 

千葉県の食品安全管理の実状視察で相互理解促す

台湾立法院の王金平院長は4月6日より9日までの4日間、立法院の李鴻鈞委員、陳唐山委員、邱議瑩委員などの委員14人及び関係者総勢約30人の訪日団を結成し訪日した。

台湾立法院の王金平院長は立法院の委員14人及び関係者総勢約30人の訪日団を結成し訪日した

台湾立法院の王金平院長は立法院の委員14人及び関係者総勢約30人の訪日団を結成し訪日した

 

一行は4月8日、森田健作千葉県知事の同伴のもと千葉県の農林総合研究センターを訪れ、放射線物質検査施設で千葉県産長ネギに含まれる放射線物質量の測定実務などを視察した。日本における食品安全管理状況を把握するために行ったもので、日台間の意識格差に相互理解の必要性を認識した。

千葉県農林総合研究センター・放射線物質検査施設視察の様子

千葉県農林総合研究センター・放射線物質検査施設視察の様子

視察後に行われた意見交換会では、立法院の李委員から「食品が安全であるかどうか判断する際に、正式なラベルを張るなどの対応をとってほしい」という提案が上がり、これに対し森田知事は「台湾の方と私たちとの考え方に差があった。私たちは問題ないと思っていても、親日である台湾の方がここまで不安や疑問を持たれているのだから、私たちは疑問を解くために努力しなければならない。千葉県として出来ることは一生懸命やる。安全保障のラベルの件もしっかりと検討していく」と述べ、「王院長をはじめとした立法委員の皆様に視察に来ていただいたことは、輸入規制問題において大きな一歩となった」と感謝の意を示した。

立法院の李鴻鈞委員

立法院の李鴻鈞委員

王院長も、「今回の視察は、日本の食品輸入規制緩和検討の参考となった。実際にこの目で見た実状を踏まえて行政当局に相談したいと思う。台湾としても厳しくチェックさせていただくつもりだ。今後、資料の提供などを求めるがご協力いただきたい」と今後の協力関係を呼びかけた。

握手を交わす森田健作千葉県知事(左)と立法院の王金平院長(右)

握手を交わす森田健作千葉県知事(左)と立法院の王金平院長(右)

なお、昼食は千葉県東金市の八鶴亭にて、タケノコの炊き込みご飯やマダイの刺身など千葉県産の旬の食材を使った料理を堪能した。王院長と森田知事は千葉県の地酒で台湾式の“乾杯”(すべて飲み干すの意)をし、今後の友好関係を約束した。

昼食会にて。千葉県産の旬の食材を使った料理を堪能した。

昼食会にて。千葉県産の旬の食材を使った料理を堪能した。