知ってる!? 枝豆でも繋がっている、日本と台湾の関係

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枝豆画像 行政院農業委員会高雄区農業改良場は14日、去年の台湾産枝豆の輸出額が前年比12.9パーセント増の6314万米ドルに達し、過去17年間で最高額を記録したと発表した。

 日本が海外から輸入する枝豆の大半が冷凍枝豆で占めている。*その冷凍枝豆の平成14年の主な輸入先は、中国が50パーセントを占めていたが、平成21年では、台湾が38パーセント、タイが30パーセント、中国は27パーセントとなっている。また、同年の生鮮えだまめの主な輸入先は台湾で、91パーセントと大半を占めており、10年前は中国大陸産やタイ産の低価格商品に押され気味だった台湾産枝豆が、品種改良を重ね、生産技術の優位性を生かした結果、このような数字になった。
 
 高雄区農改場では、現在輸出量の20パーセントを占めている品種「日本香姫」に替わって、芋のような香りがする新品種「香蜜(高雄11号)」を今年から売り出す予定で、枝豆輸出に弾みをつけたいと話している。

*参考資料:財務省「貿易統計」
 

福井県経済界訪問団、総勢約50人が訪台

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 福井県商工会議所連合会や福井県経済団体連合会による県経済界台湾訪問団は13日、台湾北西部にある新竹工業園区(サイエンスパーク)や台湾の研究機関「工業技術研究院」などを視察した。同研究院では名誉団長の福井県知事西川氏と蔡清彦董事長が会談し、今秋に予定している県内企業と台湾企業の技術商談会開催について話し合った。
 
 今回の台湾訪問団は西川知事をはじめ団長の川田達男同連合会会頭や、県内各商工会議所会頭、県内企業関係者ら総勢約50人。14日は台湾総統府を訪れ、馬総統や亜東関係協会の廖会長とも面談した。台湾大手の電機メーカー、東元集団も視察予定。
 
 訪問団として参加している福井県経済団体連合会は14日、台日産業技術合作促進会と業務協力の覚書(MOU)に調印する予定。
 

台湾企業16社が出展、PV EXPO 2012

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 2月29日(水)から3月2日(金)の3日間、日本最大のPV EXPO 2012(第5回 国際太陽電池展)が東京ビッグサイトで開催される。
 
 世界第2位の生産量にまで成長した台湾の太陽電池産業は、2013年には4,257億台湾ドルの産業規模になることが予想されており、今回の展示会には台湾企業16社が「台湾パビリオン」として出展する。

 さらに、同展示会で行われる「出展社による製品・技術セミナー」で、台湾トップの太陽光発電システム業者が太陽電池に関するあらゆる業界最新情報や最先端技術・最新開発動向を紹介する。

 昨年行われたスマートエネルギー2011(PV EXPO 2011を含む)には、9万人もの人が同展示会に来場し、出展者、来場者らによる情報交換や商談などが活発に行われた。

PV EXPO 2012 ~第5回 [国際] 太陽電池展~
公式ホームページ : http://www.pvexpo.jp/ja/ (日本語)
           http://www.pvexpo.jp/zh-hk/home/ (中文語)
 

台湾産の塩、日本への長期輸出を開始

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 台湾の製塩最大手・臺鹽實業股份有限公司(以下、台塩実業)は3日、日本の製塩会社と契約を交わし、長期的に日本へ食用塩を輸出することを発表した。
 
 台塩実業の洪璽曜董事長の話では、日本では昨年3月の震災と原発事故で塩の供給量が激減し、日本の製塩会社が海外の供給ルートをいろいろ探した結果、台塩と契約することに決めた。早ければ来月3月からの長期輸出が可能だという。
 
 なお、日本の製塩会社が台湾からの塩の長期購入に意欲を示したのは初めて。
 

出光興産、台湾AUO社と有機EL事業で提携へ

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 出光興産は2日、AU Optronics Corporation(本社:台湾新竹市、以下、AUO)と有機EL(エレクトロ・ルミネッセンス)分野で戦略的提携をすることで合意したと発表した。出光興産はAUOに対し、高性能有機EL材料の提供だけでなく、デバイス構成なども提案し、有機EL市場でのさらなる拡大に取り組む。
 
 出光興産は有機EL分野でソニーと共同開発を行っているほか、韓国のLGD社(LG Display Co.,Ltd)との戦略的提携、三井化学株式会社とアメリカのUDC社(Universal Display Corporation)と、それぞれ材料の共同開発を進めている。今後も関連企業との提携戦略を積極的に進め、有機EL材料事業の強化を図るとしている。
 

近畿日本ツーリストが台湾に現地法人を設立

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近畿日本ツーリスト株式会社(本社:東京都千代田区、取締役社長:吉川勝久 以下、KNT)は1月31日、台湾に現地法人を設立することを発表した。

KNTは、成長領域のひとつであるグローバル市場への事業展開を進めており、中国をはじめとした大中華圏でのビジネス展開を担う拠点のひとつとして台湾発アウトバウンド旅行を主力事業とし、2014年に約4億円の売上げを目指す。商号は台湾近畿国際旅行社股份有限公司。資本金は60,000,000ニュー台湾ドル(約15,600万円,1NT$=2.6円)。5月に台北市に設立し、7月から営業開始予定。

田中電子工業、台湾に生産子会社を設立

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TANAKAホールディングス株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:岡本英彌)が1月31日、ボンディングワイヤ(配線材)製造で世界トップシェアを誇る、田中貴金属グループの田中電子工業株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:笠原康志)が、台湾に銅製ボンディングワイヤ(以下、銅製ワイヤ)を製造する生産子会社を設立し、2 月1 日から製造を開始することを発表した。

台湾・桃園県中レキ市に生産拠点を設立する新会社「台湾田中電子股份有限公司(以下、台湾田中電子)」は、資本金が2 億8,500 万台湾ドル(約7 億3,000 万円)で、田中電子工業としては日本とシンガポール、中国(杭州)に続く4 番目の銅製ワイヤの生産拠点。銅製ワイヤの需要が急速に拡大する台湾市場において、「サブコン(半導体組み立て工程の受託会社)」など半導体メーカーとの取引を拡大し、2014 年までに月間1 億メートルの出荷量を目指すとともに、銅製ワイヤについても世界トップシェアを獲得することを目指すとしている。

投資家に最適な不動産物件を提供 ――フォーカス――

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都内中心に不動産売買と賃貸の仲介を展開中のフォーカス。2009年から業務を開始し、順調に業績を伸ばしている。社長の呉炯麟氏は1998年の来日。今年で14年になる。来日前の大学卒業後2年間、大手日系企業に勤務していた。「光ディスクの材料を日本から輸入し、台湾のメーカーに販売していました。スタッフは私の他にアシスタントが1名いるだけで、私の判断が重要になるのですが、その分やりがいのある仕事でした」(呉社長)。
顧客のほとんどが上場企業で、とても良い経験になったそうだ。「人脈もできましたし、ビジネスの勉強にもなりました」同時に日本的な仕事の進め方も憶えることができた。
「学生時代、台湾企業でアルバイトをしたことがありますが、日系企業とは雰囲気がちがっていました。日本の企業のほうが、チームワークを重視するようです。この特徴は私の性格に合っていました」
呉氏は台湾の名門大学で、カトリック系の輔仁大学の出身。ここで日本語の勉強をしていた。「日本で会社を作ることなどは考えていませんでした。ただ、日本に行きたい、日本企業で働きたい、そして精進したいと思っていました」
そんな中、大学の友人たちの多くは日本へ留学して行った。呉氏は経済的理由で留学は困難だったが「ある時閃きました。日本で仕事をすれば、日本のことが勉強できる、お金も手に入ると」。日本人の友人の紹介で、日本のパソコン関連のパーツを扱う専門商社に入社。台湾と中国からの輸入を担当した。この会社の社長は、呉氏の採用に積極的でワーキングビザを用意し、「2年しか日本にいない。台湾に帰ります」と言う呉氏採用した。「しかし、仕事が楽しくて5年近くこの会社にいました(笑)」
そしてパソコン関連の商社を設立。中国、台湾からパーツを輸入し、日本メーカーに販売した。また、クライアントにどちらの国のパーツが、価格、性能の希望に合うかをアドバイスもした。
同時に不動産投資を開始。「マンション経営を始めました。都内なら値下がりするにしても、急激な値下がりはありません。この業界なら資産経営に適していると考えました」堅実な投資であると呉氏は判断し、知人への紹介を思いつく。そこで宅建主任の資格を、1年かけて独学で取得。不動産業務の開業を実現した。「まだ経験は浅いですが、日本に投資したい人が満足できる物件を、提供できていると自負しています。500万円投資したい人、2億円投資したい人、その人たちが全員が納得いくことを目指しています」
フォーカス設立後は、呉氏自身は不動産投資を控えている。それは、呉氏が良い物件を囲い込んでいると思われないようにするためだ。それほど、投資家のために尽力する呉氏に信頼を寄せる人たちは多い。
「焦らず着実に業績を伸ばしたい」の言葉通り呉氏は、着実に、堅実に事業の拡大を図るだろう。

ILT会が新年会と総統選挙について語る会を開催

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ILT(I love Taiwanの略)会が、1月20日に錦糸町の梅園にて新年会を開催した。この会では、台湾に赴任したことがある日本人ビジネスマン、マスコミ関係者が集まり、食事をしながら旧交を温め、そして台湾についての話し合いを行っている。今回のテーマは台湾総統選挙について。出席者は元交流協会台北事務所代表(駐台湾大使に相当)の池田維氏をはじめ会社経営者や新聞記者など約20名。忌憚のない意見が活発に交わされ、終了予定時間を1時間オーバーして、盛況のうちに午後10時に閉会となった。

池栄青果が新業態の輸入食品販売店舗を2店開業

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池栄青果社長 藤田克己氏

関東近郊で、台湾物産館、こだわりやなど輸入食品専門の販売店舗を経営する池栄青果(本社:東京都豊島区、藤田克己社長)。同社が3月に新業態の輸入食品販売店を2店舗開業する。店舗の名前は”ワールドフーズプラスト”。アジアに限らず、アメリカ、ヨーロッパからも食品を輸入し、その国の数は100を超える。
1号店は、3月2日戸塚のサクラス戸塚の1階に開店の予定。坪数は35坪。2号店は津田沼のパルコ1階で3月14日に開業する。坪数は25坪。
店内ではコヒー、チョコレート、酒類などをアイテム別に陳列するが、台湾、韓国、タイの3か国は個別のコーナーで陳列する。台湾の棚には、台湾物産館で特に人気のある100アイテムを選択。利用客への強いアピールを狙う。1店舗の売り上げ目標は、最初の6か月が月商800万円。7か月目から1千万円を目指す。
「この目標が達成できれば、秋ごろ予定している3店舗目、4店舗目の開業も現実味を帯びてきます」と語るのは同社社長の藤田氏。将来は更なる多店舗化を計画している。