假冒土地賣主案件近年多發 買家與司法書士須詳查證件 避免受騙

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在建築空地難尋的東京,最近卻屢次傳出擁地的賣主急售,希望在最短時間完成收款,過戶手續,根據最近才處理過類似案件的司法書士堀內貴敬表示,此類案件,共同點是賣主是高齡老人,土地賣價在兩億以上,根據堀內司法書士的調查,這兩年來共有十件類似案件,遍布東京都各地。買主在碰到這種老人急售土地案件時最好先訊問有經驗信賴的司法書士,簽約時,請司法書士檢查賣方各種證明的文件,以免受騙。

司法書士堀內貴敬表示買家遇到土地急售案一定要與有經驗的司法書士商談

司法書士堀內貴敬表示買家遇到土地急售案一定要與有經驗的司法書士商談

崛內敬貴說這次案件是買主突然說要購入練馬區的土地,隔天就要在賣方指定的律師事務所簽約,除了賣主,買主,律師,司法書士外,還有不相關的人士及自稱建築士的人物等三名。

賣主已經繼承了三十幾年的土地,權利證(也就是台灣所說的所有權狀),紙質跟官方認證的印鑑都像新的一樣,另外賣主護照在2013有出國旅遊紀錄,詢問賣主是否出國過,卻回答沒有,疑點重重,所以堀內司法書士向買主建議中止這次交易。

堀內貴敬說明詐騙案經緯

堀內貴敬說明詐騙案經緯

崛內書士表示,這種急售狀況,在不動產業界內消息一流出,許多業者都會想搶購,所以買家最好有自己有經驗信賴的司法書士共同出面,參與簽約過程,一方面檢查對方提供的書面證件是否有疑點,一方面也可以確認賣家是否假冒身分。

目前這類案件,甚至出現,假冒華僑地主的身分,所以在日本擁有土地的華僑要注意自己財產的保護,另外最近台灣投資人有意購買整筆土地或大樓等買家增多,對這種急售的案件,最好自己請有經驗的司法書士仔細查詢,不能全交由對方掌控,以免受騙損失慘重。〈2016/11/24/09:03〉

司法書士堀內貴敬表示這類案件近年已有十起

司法書士堀內貴敬表示這類案件近年已有十起

土地詐騙案共同點

1,賣家為老人。

2,土地賣價兩億以上。

檢查要點

1,護照等身分證明內容。

2,土地權利證等證件,紙質,印刷等是否合乎年份,太新就有假造可能。

高雄市での爆発事故で熊本県・熊本市が災害義援金募金箱設置

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8月1日に台湾・高雄市で発生した爆発事故で、熊本県、熊本市が災害義援金募金箱を設置した。今月18日まで設置され、募金総額を計算し、熊本県国際協会へ熊本市職員が持参する。

熊本県及び熊本市は、昨年9月に台湾・高雄市と国際交流促進覚書(MOU)を締結し、これに基づいた交流を進めている。熊本県内の高校が台湾へ修学旅行を行うケースが増えるなど、熊本県と台湾の交流は年々、深まっている。8月1日に高雄市で爆発事故が発生し、死者28人、負傷者約300人となる惨事となった。熊本県国際協会(会長:熊本県・蒲島郁夫県知事、副会長:熊本市・幸山政史市長、熊本大学・谷口功学長)では、高雄市の皆様へのお見舞いと一日も早い復興を願う熊本県民の善意を伝えるため、義援金募集を行っている。熊本市では「市民の皆様方にも趣旨をお汲み取りのうえ、御協力くださいますよう心からお願い申し上げます」としている。

 

◎設置期間:平成26年8月4日(月)から18日(月)まで

◎設置時間:午前8時30分から午後5時まで

◎募金箱設置場所:

熊本県庁本館1階受付、新館1階パスポートセンター、熊本県内各地域振興局

熊本県民交流館パレア、くまモンスクエア、熊本市国際交流会館

熊本市役所本庁舎1階総合案内

高雄で大規模爆発事故が発生

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爆発事故の影響で道路は広範囲にめくれ上がった(写真提供:中央社)

爆発事故の影響で道路は広範囲にめくれ上がった(写真提供:中央社)

7月31日の深夜から8月1日早朝にかけて台湾第2の都市である高雄の市街地にて爆発事故が発生。台湾メディアによると爆発は2kmから3km四方にわたって複数回起き、台湾時間の8月1日午後13時半の時点で24人の死亡、271人の負傷が確認されている。

複数回にわたり爆発(写真提供:中央社)

複数回にわたり爆発(写真提供:中央社)

被害の範囲は一心路から三多路までで、爆発の影響により建物には亀裂が入り、火災はすでに鎮火したが、周辺の道路にも広範囲に地割れが広がっている。また、現在も約2万3000世帯のガスが止まり、約1万2000世帯が停電しているという。

これを受け高雄政府は本日、会社への出勤と学校への登校を停止する指示を出している。

火災により被害は広がった(写真提供:中央社)

火災により被害は広がった(写真提供:中央社)

交流協会によると、これまでに、日本人の被害は確認されていないという。

爆発の原因について、ガス漏れではないかと報道されていたが、地元企業が製造している化学物質が引き起こした可能性も浮上し、現在でも台湾当局が調査を進めている。

被害をうけた高雄の市街地(写真提供:中央社)

被害をうけた高雄の市街地(写真提供:中央社)

台湾・トランスアジア航空GE222便が馬公空港付近に墜落。48人が死亡。

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トランスアジア航空(復興航空)GE222便が馬公空港付近に墜落(写真提供:中央社)

トランスアジア航空(復興航空)GE222便が馬公空港付近に墜落(写真提供:中央社)

7月23日、台湾時間の午後7時ごろ、台湾・高雄発、離島・澎湖諸島馬公行きのトランスアジア航空(復興航空)GE222便が馬公空港付近に墜落した事故を受け、復興航空は24日午前6時半、記者発表を行い事件の詳細を伝えた。

復興航空社長による謝罪の様子(写真提供:中央社)

復興航空社長による謝罪の様子(写真提供:中央社)

トランスアジア航空によると機内には台湾国籍の乗組員4人、乗客52人のほかフランス国籍の乗客2人が機上しており、うち48人が死亡、10人が負傷したとしている。また、乗客の中には行政院文化建設委員会(文建会)に人間国宝と認定された木彫師の葉根壯氏も搭乗していたと台湾メディアにて伝えられている。

トランスアジア航空は負傷者の家族に20万台湾ドル、死亡者の遺族には80万台湾ドルの損害賠償金を支払う意向を示した。また、機内よりブラックボックスが発見されており、積極的に調査を行うために民用航空局及び飛行安全調査委員会と協力体制を整えたとしている。

事故現場に向かう交通部長(写真提供:中央社)

事故現場に向かう交通部長(写真提供:中央社)

台湾メディアの報道によると、同機は本来、23日午後4時に離陸する予定だったが、台風10号の影響により5時43分に変更され、6時30分に馬公空港に到着する予定だった。

この事件は、日本人は機上していなかったものの、日本各メディアでも大きく報道されている。

事故機体と類似したB-22815(写真提供:中央社)

事故機体と類似したB-22815(写真提供:中央社)

台湾、フィリピンへの制裁解除 漁船銃撃事件から3ヶ月

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台湾の外交部は8月8日、今年5月にフィリピンに対して発動した11項目の制裁を解除することを発表した。バシー海峡上で起きたフィリピン船による台湾漁船銃撃事件から3ヶ月。比アキノ大統領が特使を派遣し、被害者遺族と台湾の国民に対して正式に遺憾の意と謝罪を表明したことで、台湾人の対比感情悪化を引き起こした事件は、ようやく収束を向かえることとなった。

 

林永楽外交部長

林永楽外交部長(資料写真)

 

比政府は8日、アマデオ・ペレス大統領特使を屏東県小琉球に派遣。被害者遺族らに対して正式に謝罪した。特使はその後、損害賠償、加害者の処分、今後の対応策などをまとめた文書を林永楽外交部長に提出。これによると賠償問題に関しては遺族と弁護士の間で話し合い行われており、加害者に関しても沿岸警備隊の8人が殺人罪で起訴される予定であるという。

 

これを受けて外交部は「書面と行動によって陳謝と誠意が伝わった」として11項目の制裁を解除することを発表。また同時に、台比漁業会談の早期実施と加害者の迅速な起訴などを比側に要請した。両国関係が正常な状態に回復したことで、事件後に呼び戻されていた台湾の王楽生駐比大使と比の駐台大使も12日までにそれぞれ帰任した。

 

林部長は8日夜に行われた記者会見の中で、比政府に対し加害者の迅速な起訴を要求した上で「海上において武力及び暴力行使をしてはならない取り決めをいっそう強化する」と強調。また、台湾とフィリピンは一ヶ月以内に第二回台比漁業予備会合の開催することで合意した。

フィリピン船が台湾漁船襲撃 外交部がフィリピン政府に抗議

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中華民国外交部の発表によると、5月9日午前11時ごろ、台湾船籍の漁船「広大興28号」が鵝鑾鼻(ガランピ)沖で操業中、フィリピン船から突然銃撃された。これにより乗組員一人が死亡。外交部は同日夜、フィリピン政府に対し厳重抗議し、謝罪と賠償を要求した。

 

事件が起きたのは鵝鑾鼻(ガランピ)の東南沖250キロ、北緯20度、東経123度の地点。台湾が主張する中間線である「暫定執法線」の内側で、台湾とフィリピン双方の排他的経済水域(EEZ)の重複海域。乗組員の証言によると、操業中、フィリピン船が広大興28号のおよそ40メートル地点まで接近し突然発砲。銃撃を受けた広大興28号は自力での航行が出来なくなり、台湾人乗組員一人が被弾し死亡した。銃撃は一時間に渡って続けれられたと言う。

 

行政院海岸巡防署からの通報を受けた外交部は、関係当局に対し事件の調査と対応を要請。同日夜7時、フィリピン側がフィリピンの公務船による銃撃を認めたため、王楽生駐フィリピン大使はフィリピン政府に対して厳重抗議を行ない、正式な謝罪と容疑者の逮捕、賠償を要求した。これに対し10日午前、フィリピン駐台大使が遺族に対して見舞いの言葉を述べたとともに、台湾とフィリピン双方の関係当局が協力して事件の調査を行なうことを提案。しかし、攻撃は正当防衛であり、正式謝罪の要求は受け入れられないとした。この対応を受けて台湾側から大きな不満の声が上がっており、問題は長期戦の様相を呈している。

 

台湾の漁業を巡っては、5月10日から「日台漁業取り決め」が正式発行し、宜蘭の漁船が尖閣諸島沖へ出港。マグロ漁を開始した。しかし操業のあり方を決める「日台漁業委員会」は5月7日に第一回会合が行われたものの、具体的な進展は見られていない。尖閣諸島周辺海域において、今回同様の事件が発生するとは考えにくいが、万が一トラブルが発生した場合にどう対処するべきか、検討する必要があるだろう。

中国湖南・張家界で観光バスが転落 台湾人ツアー客ら14人死傷

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交通部観光局の発表によると、台湾の旅行会社が主催した中国ツアーに参加していた台湾人らが乗車した観光バスが、道路脇へ転落する事故が発生。この事故で少なくとも3人が死亡、11人が軽症だという。

 

事故は29日午前11時45分頃発生。湖南省長沙から張家界へ走行中、前方で発生した事故を避けようとして道路脇に転落したと言う。この中国ツアーは台湾の旅行会社大手、雄獅旅行社によるもので、張家界、鳳凰古城、九天洞などを8日間でまわるツアー。死亡が確認されたのはツアーコンダクターの女性一人と参加者の女性二人。軽症を負った11人は常徳第一人民病院と常徳第二人民病院に搬送され、治療を受けている。

台湾飲酒運転罰則強化 最高9万元の罰金

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「道路交通管理処罰条例」の改正案が14日、立法院(国会に相当)で通過し、飲酒運転の罰則が強化されることとなった。常習者や悪質な行為に対しては免許取消の新規則も加えられ、相次ぐ悲惨な事故の発生を未然に防ぎたい考えだ。

 

飲酒運転や危険薬物使用後の運転に対する罰則に関しては、これまで1万5千元以上6万元以下の罰金にとどめられていたが、今後は限度が最高9万元(約20万円)以下に引き上げられるほか、今回の改正案では5年以内に再犯した常習者の場合や、検問所において警察官の指示に従わなかった場合の処罰がはじめて明記された。常習者に対しては罰金のほか、免許取消、自動車の一時没収、3年間の免許取得資格停止処分などが科せられる。指示に従わなかった者にも交通安全講習の受講を義務付けるなど、罰則の厳格化が図られる。

 

交通部公路総局によると、飲酒運転の再犯率は31%にのぼり、相次ぐ飲酒運転の事故に対して罰則強化を求める声が高まっていた。今回の条例改正が飲酒運転の抑止力となるかが注目される。

 

また、今回の改正ではマフラー改造などによる騒音、二台以上の並走または蛇行運転などの場合でも現行の罰金や免許取消処分に加え、三年間の免許取得資格停止に処されるほか、スクーターの免許取得時に2時間程度の安全講習の受講を義務付けるなどの新規則も新たに決定した。

警視廳針對我國記者舉行記者會並向台北駐日代表處簡報我兩名留日女學生被害事件

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關於本月5日不幸發生我兩名女留學生在日被害身亡及9日兇嫌自殺事件,日本警視廳於10日下午應台北駐日經濟文化代表處要求,派員簡報案件經過,並於同日下午針對我國記者另舉行記者會,答覆相關問題。

日本警視廳組織犯罪對策部第二課課長藤永和也於10日下午向駐日代表處簡報時表示,感謝我方在第一時間提供相關資料,對偵辦該案提供莫大幫助。有關涉案嫌犯在名古屋自殺一事,日本警方「深表遺憾」,初步認為搜身過程有未盡周延之處,未來將進一步詳細調查經過情形,並將調查結果送交我方。
警視廳另應駐日代表處要求,於10日下午指派組織犯罪對策部第二課理事官岡谷晃治就本案案情,特別向我國記者說明。
兩名女留學生家屬於10日晚間舉行守靈,並將在11日上午舉行告別式及火化,駐日代表處除派員前往協助外,並洽請在日佛光山及慈濟等團體協助辦理法會事宜。

台灣女學生事件-張志揚名古屋市內割頸自殺

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日本TBS 電視台發佈:嫌犯張志揚名古屋市內割頸自殺