優良台湾商品が勢ぞろい!「JAPAN DIY HOMECENTER SHOW 2016」に台湾企業23社が出展

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優良台湾商品が勢ぞろい!「JAPAN DIY HOMECENTER SHOW 2016」に台湾企業23社が出展 はコメントを受け付けていません。

 

第52回目となる「JAPAN DIY HOMECENTER SHOW 2016」が8月25日から27日まで、幕張メッセ国際展示場で開催されている。台湾企業計23社も台湾パビリオンに出展し、台湾発の優良商品を日本市場にPRしている。

!「JAPAN DIY HOMECENTER SHOW 2016」に台湾企業23社が出展

!「JAPAN DIY HOMECENTER SHOW 2016」に台湾企業23社が出展

また、昨年まで台湾パビリオン内に出展していたタイムラプスカメラや防犯カメラを扱う台湾企業の「brinno」は、昨年の出展をきっかけに代理店と契約したことから、日本側の電気用品ブースでの出展となった。

「brinno」が紹介した、世界でも珍しいタイムラプス専用カメラTLC120は、2週間連続撮影が可能、防水加工、Wi-Fi接続でスマートフォンから画面確認も出来るなどの優位性を持つ。

「brinno」のタイムラプス専用カメラTLC120

「brinno」のタイムラプス専用カメラTLC120

代理店に名乗りを上げたのはデジタルサイネージとIT業務支援を行うサイホープロパティーズ(埼玉県さいたま市、代表取締役:平沼大二郎)だ。同社営業企画部の佐々木大祐部長は、「企業としても精力的で新しい事に取り組んでいて、デザイン性もあり、商品の開発に関する考え方も良く、長い期間でお付き合いが出来るパートナーだと思った」と契約に至った心境を語っていた。商品だけではなく、台湾社員の人柄や就業態度なども決め手になったようだ。また、「最近では専門領域のカメラが増えてきているが、タイムラプスを専門に取り扱うメーカーはここだけだろう。2週間もつタイムラプスカメラは他にない」と商品に対する自信も見せた。今後、日本のカメラ販売店でも発売予定だという。

一方、台湾パビリオン出展企業の多くは、DIYにおいて成熟した市場である日本での代理店やパートナー探しを目的に同展に出展している。

台湾パビリオン

台湾パビリオン

今回初出展となった専門性の高いソケットレンチセットや小道具セット、エアー工具などを取り扱う「TIEN-I」は、中華民国対外貿易発展協会(TAITRA)が設定しているシンボル・オブ・エクセレンス賞「台湾精品(=台湾ブランド)」を受賞しており、デザイン性にも優れた点に特色がある。今までは欧米で市場を拡大してきたが、年々拡大する日本市場に重点を移し展開していく構えだ。特色としては、ソケットに日本から輸入した素材を使用し、さらに世界で一番短く小さいものとなっているという。

「台湾精品(=台湾ブランド)」を受賞している「TIEN-I」

「台湾精品(=台湾ブランド)」を受賞している「TIEN-I」

同社のブースで商品を手にとっていた日本の業者は、「通りすがりで気になり足を止めたが、台湾の商品はデザイン性が高いと感じた。重さも軽く、使い勝手が良さそうだ」と話していた。

台湾の商品は優良なだけでなく、働く人の人柄やデザイン性など、プラスアルファの点がある事が魅力になっているようだ。

 

・DIGIMAX INNOVATIVE PRODUCTS ヘルスケア&犬、猫、ねずみ撃退器などを専門にしている。ねずみ捕りを仕掛けると、猫や犬が間違えてかかってしまう事、また、かかったあとのねずみの処分があまりにも残酷である、という理由から、超音波を使って寄せ付けないという方法による撃退器を推奨している。

・DIGIMAX INNOVATIVE PRODUCTS
ヘルスケア&犬、猫、ねずみ撃退器などを専門にしている。ねずみ捕りを仕掛けると、猫や犬が間違えてかかってしまう事、また、かかったあとのねずみの処分があまりにも残酷である、という理由から、超音波を使って寄せ付けないという方法による撃退器を推奨している。

 

・BOSS PRECISION WORKS 環境に優しい素材にこだわりをもつ建築木工向け、住宅設備向け、家電製品向けネジなどを扱う高雄の企業。1994年に設立した同社は20年のノウハウと協力工場の特長を生かし、カスタマイズ製品、市場ニーズに適用したねじの開発や製品機能を高め、顧客に合わせた商品を提供している。

・BOSS PRECISION WORKS
環境に優しい素材にこだわりをもつ建築木工向け、住宅設備向け、家電製品向けネジなどを扱う高雄の企業。1994年に設立した同社は20年のノウハウと協力工場の特長を生かし、カスタマイズ製品、市場ニーズに適用したねじの開発や製品機能を高め、顧客に合わせた商品を提供している。

 

・COIDO CORPORATION 自転車や自動車の空気入れなどを専門に生産する企業。すでに日本市場で実績があり、大体の日本のホームセンターで取り扱われている。毎年新商品を展開しており、今年は軽さが売りの自転車用空気入れがオススメだという。

・COIDO CORPORATION
自転車や自動車の空気入れなどを専門に生産する企業。すでに日本市場で実績があり、大体の日本のホームセンターで取り扱われている。毎年新商品を展開しており、今年は軽さが売りの自転車用空気入れがオススメだという。

「TAIWAN EXCELLENCE CYCLE&SPORTS FAIR」、大阪にて開催

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台湾の優れた製品を紹介するPRイベント「TAIWAN EXCELLENCE CYCLE&SPORTS FAIR」が8月19日から21日までの3日間、大阪府吹田市の「ららぽーとEXPO CITY」にて開催された。

会場風景(「ららぽーとEXPO CITY」1Fの「光の広場」)

会場風景(「ららぽーとEXPO CITY」1Fの「光の広場」)

「TAIWAN EXCELLENCE(以下、台湾精品)」展示PRイベントは、日本では2014年に福岡で初開催され、今回で3回目。経済部国際貿易局が主催、台湾貿易センターが実施している。台湾精品とは、品質・研究開発・マーケティング・デザインの観点から経済部および専門家から構成される審査委員会によって審査・選抜されたメイドイン台湾製品に対して送られる賞を指し、受賞したブランド製品は「台湾精品」の認証ロゴが与えられ海外の展示イベントでPRされる。

今回のイベントは自転車にフォーカスし、世界的に有名な「GIANT」(巨大機械工業)のロードバイクやMing Cycle(永祺車業)の折り畳み式ベルトドライブ自転車「STRiDA」、その他、自転車用パーツやサイクルキャリア、サイクルウェア等関連製品が多数展示されていた。

「GIANT」(巨大機械工業股份有限公司)のロードバイク

「GIANT」(巨大機械工業股份有限公司)のロードバイク

Ming Cycle(永祺車業股份有限公司)の折り畳み式自転車「STRiDA」

Ming Cycle(永祺車業股份有限公司)の折り畳み式自転車「STRiDA」

興采実業股份有限公司(Singtex Industrial Co.,Ltd.)のサイクルウェア

興采実業股份有限公司(Singtex Industrial Co.,Ltd.)のサイクルウェア

イベント初日の19日には台北駐大阪経済文化弁事処 経済組の何坤松組長、台湾貿易センター(TAITRA)大阪事務所の李泓章所長、劉慧明課長らが出席し、挨拶とメディア向け記者会見を行った。

台湾精品イベント主催関係者

台湾精品イベント主催関係者

記者会見の中で、李所長、劉課長は台湾精品イベントの開催目的について、「台湾政府が認定した優れた製品を日本の消費者に紹介し、メイドイン台湾製品のイメージ向上を図りたい」とし、今回自転車関連製品にフォーカスしたことについては「会場の客層をファミリー客やレジャー客が大きく占めていると感じ、自転車関連に絞った」と説明した。

メディア向け記者会見にて、劉課長(左)、何組長(中)、李所長(右)

メディア向け記者会見にて、劉課長(左)、何組長(中)、李所長(右)

台湾の自転車産業の歴史について、劉課長は「台湾の自転車メーカーは元々OEM製造が中心で、欧米のメーカーとの技術提携を基に力を付けてきたが、近年メイドイン台湾としてのブランド力向上に戦略をシフトしていっており、例えば『A-TEAM(台湾自転車業界改善団体)』を2003年に結成し、業界が自発的に改善活動を行い技術革新や産業競争力のレベルアップを図っている」と述べた。

また、日本市場進出について李所長は、「台湾自転車メーカーは古くから欧米との取引がさかんであり自転車世界輸出割合の約70%を占めている。一方日本は規制・ルール等により参入が難しいため割合としてはまだまだ小さいが、今後は意欲的に参入していきたい。ただ当面は認知度向上を優先する」とし、「TAITRAとしては日本市場に進出する台湾企業を積極的にバックアップし、日本企業とのビジネスマッチングなど行っていきたい。また、日本の自治体などとも連携していければ」と展望を語った。

臺灣自行車輸出業同業公會(台湾自転車輸出同業組合)の統計によると、2015年度における台湾の自転車全世界輸出実績は販売台数が約399万5,000台、売上高が約18億9,347万USドルに対して、日本における販売台数は約26万7,400万台(6.69%)、売上高は1億1,090万USドル(5.86%)に留まっている。

次回の台湾精品イベントは10月7日から9日の3日間、東京での開催が予定されている。

 

台湾、南沙諸島の領有権改めて主張

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南シナ海の領有権をめぐり、フィリピンが2013年1月に領有権を主張する中国を相手取り、「国際法違反だ」と訴え起こした国際仲裁手続きについて、常設仲裁裁判所(オランダ・ハーグ)が7月12日、南シナ海をめぐる中国大陸の権利主張を認めない裁定を公表した。

判決では、台湾が実効支配する南沙(スプラトリー)諸島の太平島について、「島」ではなく「岩」だとしている事から、台湾の総統府は同日、「受け入れられない。中華民国(台湾)には法的拘束力がない」と主張した。

これを受け、海軍の康定級フリゲート「迪化艦」は予定よりも1日早い13日、南シナ海でパトロールを行うため、台湾南部・高雄の左営軍港を出発した。出発前には蔡英文総統も乗艦し、「今回の任務は、国益を守る台湾人民の決意を示すものだ」と乗組員らを激励したほか、仲裁裁の判決は「わが国の南シナ海の島嶼(とうしょ)とその関連海域に対する権利を大きく損なった」と指摘した。

出発前に海軍の「迪化艦」に乗艦し乗組員らを激励した蔡英文総統(提供:中央社)

出発前に海軍の「迪化艦」に乗艦し乗組員らを激励した蔡英文総統(提供:中央社)

また、馬英九前総統も16日、同島での主権や海洋権益の確保に向けた提言を蔡英文政権に対して行ったという。この提言で馬前総統は、できるだけ早く太平島に領海や排他的経済水域(EEZ)などを設定して公表するよう内政部に求めたほか、同島の滑走路の延長や、海外主要メディアへの意見広告掲載などを提案しているとしている。馬前総統は退任直前の同年1月に太平島を視察したほか、3月には海外メディアを同島に招待して「島」であることなどをアピールしていた。

蔡英文総統の対応としては、19日に行われた就任後初となる国家安全ハイレベル会議で、複雑な南シナ海問題に取り組むには、国際法に基づいた平和的解決のほか、多国・地域間協議に台湾を加える事、関係各方面には南シナ海における航行と飛行の自由を守る義務がある事、中華民国(台湾)は、争議の棚上げと資源の共同開発による紛争の解決を主張する事などの「4つの原則」を関係各方面が守る必要があるとの考えを示した。

さらに、蔡総統はこの4つの原則のもと、関係省庁に対し、漁業権の保護や護衛能力強化による漁業操業の安全の確保、関係各方面との対話や協議の推進、海外の学者による、南シナ海・南沙(スプラトリー)諸島の太平島での科学研究の実施、同島を人道支援センター、補給基地とするための国際組織との連携、海洋法分野での人材育成などを指示した。

なお、20日には台湾の与野党の立法委員8人が、太平島を訪問し、改めて領有を主張した。8人は空軍のC130輸送機で太平島を訪れ、約3時間滞在。島内を視察し、「岩ではなく、間違いなく島だ」と改めて強調した。

日台の「人材マッチング会」が日本で初開催

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台湾経済部と台湾貿易センター(TAITRA)は7月22日、品川プリンスホテルのメーンタワー10階ムーンストーンで、台湾企業のグローバル人材採用支援活動の一環として「2016台湾企業人材マッチング会」を開催した。日本での同会開催はこれが初めて。

「2016台湾企業人材マッチング会」会場の様子

「2016台湾企業人材マッチング会」会場の様子

同会は、台湾本土及び台湾資本の企業で勤務意欲のある学生、社会人、転職希望者を対象に開催したもので、日本の優秀な人材を求める台湾企業19社が参加した。参加企業の業種は、電子電機産業分野の半導体、LEDなどの技術系企業が半数以上を占め、ASUS JAPANや中華電信などの大手企業も参加した。

参加者は事前申込みの時点で約280人の応募があり、会場では日本人に加え、在日台湾人の姿も目立った。年齢層も様々で、新卒、大学卒業後の若者から転職を希望している40~50代男性の姿も。

台湾貿易センター東京事務所の呉俊澤所長は開催概要を「台湾産業は様々な転換期に入っており、その上で日本の技術的に豊富な人材は今後の発展に繋がるとみている」とし、「今回参加した企業の3分の2が東京に支社を持つ台湾資本の企業です。日本現地での経営面で人材発掘がネックになっている事は、かねてよりの課題と聞いていた。台湾現地の本社のサービスを向上させるためにも日本の優秀な人材は必要だ」と説明した。

一対一で丁寧に説明

一対一で丁寧に説明

クロマジャパン管理部の鈴木嘉課長は、「台湾にある本社の社員は中国語のみが多い。弊社の日本拠点では、日本語と中国語が出来る即戦力の人材が欲しい。また、技術者不足の現況のため、中国語ができ両国の懸け橋となる人材を求めているがなかなか難しい。このマッチング機会は、直接会って話しが出来るためとてもありがたい機会だ」と話した。

また、台湾の大学で4年間勉強したという参加者の女性は、「自分が培った中国語力を生かしたくて今回参加しました。私は宮城県出身で、東日本大震災の時に台湾が世界で1番の支援をして下さったことを知り、そこから台湾に興味をもって留学しました。台湾に恩返しをしたいという気持ちがあるので、是非台湾に関する企業に就職しようと思っています」と意欲をみせた。

また、同会には経済部投資業務処の連玉蘋処長も来場し、海外人材誘致公式サイト「Contact Taiwan」について説明した。連処長によると、経済部は今年の6月28日、「バイオ医薬品」、「国防」、「スマート機械」、「グリーンエネルギー」、「IoT(モノのインターネット)」などを重点産業に掲げ、台湾企業と海外のグローバル人材を結びつけるために同サイトを開設、運営を開始した。同サイトにはすでに台湾企業808社と海外人材3368人が登録済みであるとした。連処長は、「特に日本の人材に同サイトに登録して会員になっていただきたい。さらにより多くの海外の人材に対し、台湾に来て働いて頂きたい」と期待している。

JAL台湾支店長「観光誘致へ顧客層の多様化と地方PRを」

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JAL台湾支店長「観光誘致へ顧客層の多様化と地方PRを」 はコメントを受け付けていません。

2015年における日台双方の人的往来は対前年比19%増となり史上初めて500万人の大台を突破した。その後も、日台間観光客の往来は相変わらず活発であり、先日交通部観光局および台湾観光協会が発表した観光統計によると、2016年上半期(1月~6月)に日台間を往来した旅行客数の累計は310万9892人にも上っている。

しかし、このうち台湾からの訪日観光客数は約223万19人であったのに対し、日本からの訪台観光客数は87万9873人で、前年同期比17.87%増だったとはいえ、人口の比例で考えれば、まだまだ台湾訪日観光客数の方が比率は高く、観光面における「台湾の片思い」は今でも続いているのが現状だ。

この状況をどのように抜け出し、両想いにさせるか・・・。日台観光における現状と今後の展望について、今年の4月に台北市日本工商会の理事長に就任した日本航空(以下:JAL)台湾支店・佐藤晴之支店長に話を聞いた。

「最近の日本人が考える台湾旅行へのイメージは、『若い女性のお手軽旅行』が主流で、訪問先も台北が多い。このままでは、これ以上伸びるのは厳しいだろう」(佐藤支店長)。

台湾観光協会の顧問も兼任する佐藤支店長は、「現在の台湾観光PRには少し問題がある。少し前にマンゴーカキ氷や小龍包など、ありきたりな内容を推し出している台湾観光誘致コマーシャルが日本で流れていたが、今の時期にこのPRの仕方は違うと思う」と問題点を指摘。その上で佐藤支店長は、「新たなターゲットの矛先を家族三世代、絆を深められるような『安心安全家族旅行』とし、新たなターゲットの多様化が必要であると力説する。理由として「この方が単価は高くなるし人数も増えるだろう」と提起し、さらに「台北はシーズンにより、ホテル不足の問題もあるし、価格も上昇する。本当に観光客を誘致したいのならば、単価の高い顧客を増やさなければ難しい。もちろん若い女性層は現在の観光客の役半数を占める大切な層だが、今後倍増するかというと、それも難しい。台湾の地方の積極的な観光PRも必要です」(佐藤支店長)。

台湾地方の積極的なPRを訴求する佐藤支店長は、現在、JALでは成田から台北と高雄の2都市に飛ばしているという。他の地方への新たな就航区間の設定に対する問いには「実際、他の地方に飛ばしても儲からない。札幌は考えるが、これも台湾から札幌への片方のみの需要だ。北海道から台湾への乗客はそんなにいないだろう。これは厳しい現実」とした。

現在、日本では様々な地方が観光客誘致のためにLCCを就航しているが、佐藤支店長によると、これは日本の県がそれぞれに優遇処置を施すなど、かなりの補助を与えているから成り立つという。台湾の地方でも、ある程度の運航をしているものの、「さらなる地方への観光客取得を目指すため、より力を入れていく必要があるかもしれない」とは佐藤支店長の持論だ。

最後に佐藤支店長は、「台湾観光の誘致に向けては、日本側としても何かサポートできたらなと思っている。世代を超えて日本人が台湾に訪れ、台湾への理解を深めてくれればと思う」とし、未来の日台関係に期待を示した。

 

日本航空台湾支店・佐藤晴彦支店長

日本航空台湾支店・佐藤晴之支店長

野嶋剛氏×前原志保氏 書籍刊行記念対談を開催

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野嶋剛氏×前原志保氏 書籍刊行記念対談を開催 はコメントを受け付けていません。

野嶋剛氏と前原志保氏は7月7日、八重洲ブックセンター本店8F ギャラリーで「台湾とは何か」(野嶋剛著、ちくま新書刊)と「蔡英文 新時代の台湾へ」(前原志保訳・白水社刊)の刊行記念として、特別対談を行った。

対談を行った野嶋剛氏(左)と前原志保氏

対談を行った野嶋剛氏(左)と前原志保氏

当日は、朝日新聞台北市局長を務め、蔡英文氏への取材経験をもつ野嶋剛氏と、蔡英文氏の日本初の著書である同書の監訳を務め、李登輝政権以降の台湾政治に精通する前原志保氏の対談という事で、台湾の政治などに興味を持つ来場者でほぼ満席となった。

同イベントでは、両書執筆の裏エピソードや、台湾政権交代の舞台裏と現在の台湾の全体像の解説、今後の日台や中台関係についてなどが語られたほか、対談後には質疑応答や、書籍購入者を対象にしたサイン会も行われた。

対談ではまず、前原さんがなぜ翻訳するに至ったかのプロセスについて説明。翻訳を担当したいという思いから、蔡総統のFacebookに直接履歴書を送り、台湾関係者にどのようにすれば蔡総統と繋がれるかなどを尋ねるなど、自ら積極的なアプローチをしたという。結局のところ、文学関係の翻訳をしている知り合いの翻訳者から「私たちは政治ではないのでやってみたらどうか」という話が舞い降り、短い期間で翻訳作業を行い、蔡総統側の細かいチェックを経て、5月20日の総統就任式という奇跡的なタイミングで刊行に至った。

野嶋氏は「蔡英文 新時代の台湾へ」について、「政治家が自分の選挙のために書いた本というのは面白みがない事が多く、大体が歴史に残る本にはならない。しかし、この本は、これは歴史に残る本になるのではと思う位、書き込んであった。選挙のための本でもここまで書いてしまう蔡英文はすごい」と話した。

また、前原氏自身は、「野嶋さんの本にも書いてあるが、蔡総統は思ったよりつまらない人というイメージが強い。これは、誠実に問題に立ち向かおうとするときに言葉を選び、それが結果的につまらなくなるということだろう」とした上で、「しかし、この本に関しては、何回も練っている事もあり、蔡英文のユーモアも組み込まれている」と紹介した。

一方、「台湾とは何か」の執筆について野嶋氏は、「台湾に関する書籍は、この4、5年で急速にメジャー化した。これだけ日本で台湾に対する関心が高まっているのにも関わらず、台湾の事を相対的に紹介する本というのは無かった。この断絶を埋めたいという希望があり、この本を執筆した。元々、日本にとってタブーでありマイナーな存在であった台湾の政治。そこを変えたかった。今の台湾をきちんと掴み、中立な立場で台湾を伝えたかった。これがこの本の大きな目的だ」とした。

この野嶋氏の発言について前原氏は、「野嶋さんのこのような本が無かったというのは、研究者をやっている私たちにも問題がある」と話し、「私たちの中で常識だと思われている事が、一般の人たちには伝わっていないという事を野嶋さんの本を読んで感じることができた」とコメントした。

「台湾とは何か」(野嶋剛著)と「蔡英文 新時代の台湾へ」(前原志保訳)

「台湾とは何か」(野嶋剛著)と「蔡英文 新時代の台湾へ」(前原志保訳)

台灣醫療產品大阪發表會 近百日本廠商到場反應熱烈

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駐大阪辦事處經濟部部長何坤松(右4)、台灣貿易中心大阪事務所所長李泓章(右1)與參加發表會5家廠商負責人

駐大阪辦事處經濟部部長何坤松(右4)、台灣貿易中心大阪事務所所長李泓章(右1)與參加發表會5家廠商負責人

經濟部國際貿易局主辦、台灣貿易中心協會執行的「2016台灣醫療製品發表會」於7月20日在大阪瑞士大飯店舉行,雅博股份有限公司、岱宇國際股份有限公司、台灣維順工業股份有限公司、上銀科技股份有限公司及百略醫學科技股份有限公司等5家公司發表最新醫療器材產品(包括減壓氣墊床、復健用訓練腳踏車、小型折疊式代步車、沐浴輔助機器人、診間專用血壓計等),吸引媒體和近百位廠商到場。

發表會座無虛席

發表會座無虛席

 

台灣外貿協會 汪庭妤

台灣外貿協會 汪庭妤

率團前來的台灣外貿協會汪庭妤表示,期盼藉由發表會讓更多日本廠商、相關業者認識台灣優質醫療產品,帶領台灣精品的醫療產業進入大阪市場。

駐大阪辦事處經濟部部長何坤松在開幕致詞中提到,台灣與日本不僅在歷史、地理、文化、價值觀上擁有許多共同點,在經濟上也密切相關,台灣醫療水準與日本不相上下,此次發表會經由實際觸摸及解說,能讓日本更加認識台灣醫療產品。

台灣維順工業股份有限公司發表的小型折疊是代步車

台灣維順工業股份有限公司發表的小型折疊是代步車

減壓氣墊床

減壓氣墊床

發表會後、日本廠商踴躍詢問、交換名片

發表會後、日本廠商踴躍詢問、交換名片

台灣貿易中心大阪事務所所長李泓章說明台灣貿易中心主要業務內容後,介紹參展五位廠商代表,隨後各家代表以影片詳細說明產品特色,發表會結束後,各家展示區湧入人潮,場面相當熱烈。日本廠商表示,短期開發商品的超強行動力,是台灣廠商的強項,展出的醫療產品與日本的相關產品相較之下,不論設計上或機能性都非常新穎、優異,相信能有好的銷售成績。

交流會上、中華航空大阪支店支店長孫鴻文(右2)贈送兩張商務艙來回機票,並對到場廠商提供行李重量優惠服務。

交流會上、中華航空大阪支店支店長孫鴻文(右2)贈送兩張商務艙來回機票,並對到場廠商提供行李重量優惠服務。

 

(2016/07/23  19:07)

租税協定が発効、来年1月1日から適応へ

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台北駐日経済文化代表処の経済部長である張厚純氏は6月14日、日本華商総会が主催した講演会に登壇。台湾と日本が2015年11月に締結した「日台民間租税取決め(以下:租税協定)」をテーマに講演した張氏は当日、租税協定における日本側の書面通知が6月13日に台北に届き、租税協定が発効した、と発表した。租税協定は来年の1月1日から適応されるという。

台北駐日経済文化代表処の経済部長・張厚純氏

台北駐日経済文化代表処の経済部長・張厚純氏

張氏によると、台湾側は既に昨年の12月、租税協定における国内手続きを終わらせており、12月25日に書面をもって日本側に通知していたという。一方、日本側は法律の修正が必要であったため、手続きが複雑だったものの、2016年度に国会に提出され、3月29日、無事に可決された。その後、細かい修正を行い6月13日に発効する運びとなった。

張氏はこれについて、「租税協定は直接企業との営業活動に関連しているので、日台双方にとって有利なものである。租税協定が発効できればお互いの投資と技術協力を促進していけるだろう。長年の間、日台間は密接な交流を行ってきたが、この租税協定をきっかけに日台の協力をさらに促進していただければ」と期待を述べた。

また、同講演会では台湾貿易センター東京事務所の呉俊澤所長による台湾経済の現状と日台連携動向についての講演も行われ、近年の日台投資案件や日台ビジネスアライアンスの事例などを説明し、出席者の日台経済に関する理解を深めた。

台湾貿易センター東京事務所の呉俊澤所長

台湾貿易センター東京事務所の呉俊澤所長

そのほか呉所長は、台湾経済部と台湾貿易センターが7月22日に品川プリンスホテルで行う、台湾企業のグローバル人材採用支援活動「2016台湾企業人材マッチング会」についても触れ、同会への参加を促した。同会では、台湾の製造業やサービス業の代表的な企業約20社(予定)が来場し、台湾もしくは台湾企業で働きたいという意欲を持つ人材と、台湾企業とのマッチングを行う。また、台湾貿易センターで実施しているContact Taiwanの求人サイトへの登録方法も案内する予定だ。

蔡英文総統が正式就任!台湾の改革に意欲

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国民に手を振る蔡英文総統(左)と陳建仁副総統

国民に手を振る蔡英文総統(左)と陳建仁副総統

今年1月の台湾総統選挙で初当選した民進党の蔡英文主席は20日午前、台北市の総統府で就任宣誓を行い、正式に第14代総統に就任した。女性総統誕生は台湾で初めての事であり、8年ぶり3回目の政権交代となった。

前総統の馬英九氏と握手を交わす蔡総統

前総統の馬英九氏と握手を交わす蔡総統

同式で最も注目を集めていた総統就任演説で蔡総統は、台湾と中国大陸の両岸関係に言及。台湾を中国の一部とする「一つの中国」原則と、それを確認したとされる「1992年コンセンサス(九二共識)」については、「1992年に中台双方の窓口機関が会談した歴史的事実を尊重する」と述べるにとどめ、1992年コンセンサスという言葉は用いなかった。

演説を行う蔡英文総統

演説を行う蔡英文総統

また、その他外交関係については、「アメリカ、日本、ヨーロッパにおける友好的な民主国家の関係を継続して深め、全ての面において協力を進めていく」との意向を示した。
このほか就任式では、国軍連合楽儀隊によるパフォーマンスや台湾の歴史を振り返るような舞踊劇、さらに「ひまわり学運」の際にも話題となった若手台湾バンド「滅火器」も登場し、「向前行」や「島嶼天光」を披露した。

ステージでは多彩なパフォーマンスが披露された

ステージでは多彩なパフォーマンスが披露された

なお、蔡総統は演説の中で、島嶼天光の歌詞に含まれる「現在是彼一工 勇敢的台灣人(今がその時だ、勇敢な台湾人よ)」という言葉を引用し、「この言葉は私を感動させた」と話す場面もあった。

このように、蔡総統は若い世代を重要視しており、演説内では若者の低所得問題についても強調した。蔡総統は、「若者の未来は政府の責任だ。(低所得の問題において)私は総統の任期内に一步ずつ,根本的な国家の問題を解決していく。すぐには全ての若者の所得を上げる事は出来ないが、新政府はすぐに行動に移していく。一つの国家の若者に未来がなければ、この国家の未来もないのだ。若者の苦境突破を手助けし、より良い国家を次の世代へ引き継ぐ。これは新政府の重大な責任だ」と語った。
同演説を聴いた23歳の台湾人女性は「蔡総統率いる新政府の準備は整っていると感じている。新政府には経済や貿易、教育など様々な分野における国家の発展に向けて、全力を尽くしてほしい」と話し、より良い台湾国家への期待を示した。

中華民國空軍雷虎特技小組によるパフォーマンス

中華民國空軍雷虎特技小組によるパフォーマンス

 

蔡総統就任に寄せられた各国の声

蔡総統の就任については各国から様々な声が寄せられた。日本側としては、菅官房長官が20日の記者会見で、「台湾はわが国にとって基本的な価値観を共有し、緊密な経済関係と人的往来を有する重要なパートナーであり。大切な友人だ。政府としては、台湾との関係を非政府間の実務関係として維持していくとの立場を踏まえ、日台間の協力と交流のさらなる深化を図っていく考えだ」と述べたと日本メディアが報じている。
また、両岸関係については、「両岸の関係は、当事者間の直接対話によって平和裏に解決されること、また、地域の平和と安定に寄与していくことを期待したい。日中関係についての影響は全くないと思う」(菅官房長官)としたという。
さらに、岸田外務大臣も同日の閣議後、「蔡英文氏の総統就任を歓迎する。台湾はわが国にとって、基本的な価値を共有し、緊密な経済関係や人的往来を有する重要なパートナーであり、大切な友人だ。日本と台湾の協力と交流のさらなる深化を図り、さまざまな課題に取り組んでいきたい」と述べた。
なお、アメリカは在台湾窓口機関である米国在台湾協会(AIT)が同日、声明で「米台双方の人々の結びつきのさらなる強化に向け、台湾のあらゆる政党や市民団体とともに、新当局と協力するのを楽しみにしている」と表明し、蔡英文氏の台湾総統就任に祝意を示した。
一方の中国大陸からは、中国国務院(政府)台湾事務弁公室が同日、蔡総統の就任演説について、「1992年コンセンサス」を、明確に認めておらず、不完全な答案だと指摘し、蔡政権に対して「実際の行動で明確に回答するべきだ」と要求する談話を発表している。さらに習近平指導部は演説に不満を示しつつも、談話では「(蔡氏は)1992年コンセンサスを認識していると述べた」と評価している。
蔡政権がどのように台湾を改革していくのか、今後も国内及び国外から高い関心が寄せられると見られる。

新・立法院長が38ヶ国のメディア関係者と面会

taiwannp1 Posted in 台湾 — 政治, 台湾 — 経済, 未分類
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各国のメディアを招待した立法院の蘇嘉全院長(右)(写真提供:外交部)

各国のメディアを招待した立法院の蘇嘉全院長(右)(写真提供:外交部)

立法院の蘇嘉全院長は5月19日、5月20日に行われる総統・副総統就任式に合わせて訪台した38ヶ国67人のメディア関係者らを立法院に招待し、面会した。蘇院長によると38ヶ国のメディア関係者らを一同に招き入れるのはこれが初めてだという。

蘇院長は面会時、「新たな立法院では、太陽が差し込むような議会を目指す。国会メンバーの力を強化し、国民と国会の距離をゼロにしたい。民意の期待とニーズを考慮し、知恵を出し合い、最も良い法案を決定していけるように務める」と意欲を示した。

立法院にて(提供:外交部)

立法院にて(提供:外交部)

また、20日の総統・副総統就任式に関しては、「皆さんが最も注目しているのは、蔡英文総統の演説内容だろう。私も皆さんと同じく期待している。(蔡総統の演説では、)新たなやり方で経済発展を目指し、公平な正義を実現するよう、満足出来る内容が期待出来るだろう」と述べた。

また、記者団の団長を務めたベルギーの新聞社La Libre BelgiqueのPhilippe Paquet氏は蘇院長との面会時、「私は記者になってから30回以上訪台しており、常に台湾の自由民主に深い印象を持っていた。このたびの訪台では、民主主義の進展を垣間見ることが出来た。民進党が立法院で初めて過半数以上の議席を取ることになった今、民進党は大きな責任を背負っている。私たちも立法院がいかに進化していくのか期待している」と述べ、台湾の改革に深い関心を持っている事を伝えた。

立法院を訪れた38ヶ国のメディア関係者らは、蘇院長との面会及び記念撮影のほか、議場を見学し台湾立法院への理解を深めた。