ルネサス、台湾積体電路製造(TSMC)提携

taiwannp7 Posted in 台湾 — 経済
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~3月のシャープと鴻海の提携に続いて、熱くなる日台企業の結び付き~
 半導体大手のルネサスエレクトロニクス(日立製作所と三菱電機、NECの半導体部門が統合企業)は、自動車やデジタル家電などを制御する半導体「マイコン」事業において、台湾の台湾積体電路製造(TSMC)と5月24日、業務提携した。
 ルネサスはマイコン事業で2011年は世界シェア27%とトップで、特に車載用ではシェア40%を占めている。しかし、昨年の東日本大震災で同社の主力工場である那珂工場(茨城県ひたちなか市)が生産停止になり、部品供給網に寸断を招いた。同時に業績不振に落ち込み、4万2000人の同社社員の、6000人(約15%相当)程度の削減など大規模なリストラを進めることを決めている。同社は震災を機に外国企業との提携を加速、経営の立て直しを進めている最中である。TSMCとの提携により、マイコン製造工程の一部をTSMCに委託し、製造コストの削減が見込める。同社の26か所の生産拠点中、日本国内に19か所が集中しており、円高や人件費の高止まりが課題となっていた。
 一方、受託する台湾のTSMCは台湾のサイエンスパーク、新竹市に本社を構える世界最大の半導体受託生産(ファウンドリー)企業。1987年の創設され、15年後の2002年には半導体生産トップ10に仲間入りするなど急成長を遂げている。2010年度の総売上は141億USドルで、現在、台湾とニューヨークの証券取引所に上場している。同社は、世界のメーカーから受注を集め、高品質の半導体を低コストで大量生産することを得意としている。
 今年5月には台湾の鴻海精密工業とシャープが資本・業務提携しており、既に鴻池がシャープから液晶技術を受ける代わりに、技術指導料の名目で、最大数百億円を支払う事を締結している。また、鴻海グループは今年3月に業績不振に苦しむシャープに9.9%の出資を行い、現在、筆頭株主となっている。5月、シャープは2009年より続いていたソニーとの液晶合弁事業を解消すると発表しており、最近では日本企業と台湾企業の業務提携が顕著になってきている。

外国籍人材への就労ビザ、発給条件緩和へ —台湾

taiwannp Posted in 台湾 — 経済
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 台湾で働く外国人労働者についての政策を議論するために行政院労工委員会(労工委)が開いた会合で、優秀な人材を台湾にとどめる策の一つとして就労ビザ発給条件の緩和を承認。台湾で教育を受けた外国籍のホワイトカラーの就労ビザ発給条件が、7月にも緩和される見通しとなった。それにより、台湾の大学を卒業した外国籍の人材は、就業経験がなくても就業できるようになる。
 
 労工委の職業訓練局によると、現行の就労ビザ発給条件では、2年間の就業経験が必要。月給の最低基準は4万7,971台湾元(約13万円)と定めているが、条件緩和によって、台湾の大学を卒業した外国人および華僑学生については、職業経験の条件を免除し、最低賃金を3万7619台湾ドル(約10万円)に引き下げる。新条件は今年6月の卒業生への適用に間に合うよう、7月の導入を目指す。
 

台湾外交部 昨年の対外援助が約3億8000万ドル

taiwannp Posted in 台湾 — 経済
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 台湾の馬英九総統が対外援助の公開化と透明化を要求しているため、外交部(外務省に相当)は10日、「2011年度政府開発援助(ODA)」統計資料を発表した。
 
 台湾の2011年度のODA経費は約3億8000万ドルで、GNI(国民総所得)の0.093%。2010年の0.101%に比べて若干低下した。政府がODAに関する数値を公表して以来、対外援助の割合がGNIの0.1%を下回るのは初めて。
 
 外交部の資料によると、国交を有する友好国を主とした援助の分類では、社会インフラが41%、経済インフラが19%。農林水産業、鉱業、建設業などが16%、永続的発展が4%、及びその他(金銭的な援助、物資の援助、緊急時の人道援助、被災地の再建など)が20%となっている。
 

「促使日台企業合作成功的日台關係」演講會

taiwannp5 Posted in 台湾 — 経済, 日台 ー 経済
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講演中的曾念祖處長


 由日本ドーガン・アドバイザーズ公司(簡稱DOGAN,社長:森大介)主辦的第3屆「公司社長會」於4月11日假福岡市內飯店舉行。DOGAN的設立宗旨為從金融面協助九州地區經濟活性化,乃一精緻型投資機構。本次參加「公司社長會」者主要為參與DOGAN投資方案的約50名九州地區的中小企業社長。會議開始首先以「海外進出(投資)」為主題進行專題研修。接著特別邀請距亞洲的玄關口之九州最近,且係今後企業在思考海外投資上最為重要的國家之一台灣的台北駐福岡經濟文化辦事處曾念祖處長以「促使日台企業合作成功的日台關係」為題發表演講。參加者對於如何將演講內容的重點應用在今後的投資決策上顯得興致盎然,專注聆聽。
 曾處長在演講時強調,台灣與中國大陸簽訂的「兩岸經濟合作架構協議」(ECFA)正式生效後,台灣對於日本企業而言是赴中國大陸投資的通路。因此2011年底中華民國政府制訂了「台日產業合作搭橋專案」,整合各部會資源,積極推動與日本的產業合作。另外,近幾年來日本企業與台灣企業攜手合作的項目包含電氣、食品、出版、物流等,並大幅增加。以2011年整年為例,日本赴台的投資件數高達441件,創歷史新高。日本跟台灣在歷史及地理上皆有密不可分的關係,現在是台日兩國關係最為友好的時刻。曾處長接著闡述兩國具有「自由」、「民主」、「法治」的相同價值觀等,最後曾處長以日本與台灣屹立不搖的友好關係將成為日台企業攜手合作的堅實後盾結束演講。
 
 
「日台企業アライアンスを成功させる日台関係」講演会が開催
 
 株式会社ドーガン・アドバイザーズ(略称DOGAN、代表取締役社長:森大介)主催の第3回「社長会」が、4月11日、福岡市内のホテルで開催された。DOGANは、九州地区の経済活性化を金融的な側面から支援するブティック型インベストメントバンクで、今回の「社長会」には同社がこれまで投資または取引をしてきた主に九州域内の中小企業の経営者約50名が参加した。まず参加者を対象に「海外進出」をメインテーマとした勉強会が行われ、続いてアジアの玄関口である九州と程近く、今後の海外進出を考える上で最も重要な国の一つである台湾より、台北駐福岡経済文化事處の曽念祖處長を迎え「日台企業アライアンスを成功させる日台関係」をテーマに基調講演が行われた。参加者は皆今後の取り組みへ生かそうと興味深く聞き入った。
 講演の中で曽處長は、台湾と中国大陸の間で結ばれた両岸経済協力枠組み協定(ECFA)の発効により台湾が日系企業にとって中国大陸進出へのゲートウエイとなっていること、2011年末に中華民國政府が「台日産業提携架け橋プロジェクト」を策定し各省庁一丸となって積極的に日本との産業協力を推進していること、また近年日本企業と台湾企業が連携するケースが電気・食品・出版・流通など幅広い業種で増えていること、日本から台湾への投資件数は、2011年の一年間で441件にのぼり過去最高を記録したことなどを述べた。さらに、歴史的にも地理的にもきってもきれない関係である日本と台湾との友好関係は現在最も順調であり、両国は「自由」「民主」「法的支配」という同じ価値観を持っている間柄であるということなどを述べ、日本と台湾との揺ぎ無い友好関係が日台企業アライアンスの成功を後押しすると言っても過言ではないと講演をしめくくった。

台湾ホンダ 董事長が1年で交代、後任は牧野朗氏

taiwannp Posted in 台湾 — 経済
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 台湾本田汽車の金山裕則董事長が4月1日付でインドに異動、後任にホンダ・ベトナムの牧野朗社長が新たに就任した。金山氏は先月28日、「今年4月から1年間の新車販売で3万台を目指し、3~5年以内に6万台に倍増させ、台湾市場シェア3位入りする」と目標を掲げたばかり。昨年4月に就任し、同社設立以来10年間で最も任期の短い董事長となった。
 

復興航空、日本子会社を設立へ

taiwannp Posted in 台湾 — 経済, 日台 ー 観光
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 台湾の復興航空(トランスアジア)は20日の董事会で、日本子会社を設立する方針を固め、日台定期便の増便実現にまた一歩近づいた。
 
 同社はかねて日本への定期便就航に強い意欲をみせており、同協定調印後には夏ダイヤより台北/桃園と日本の8都市、大阪/関西(週7便)、福岡(週7便)、沖縄/那覇(週7便)、札幌/新千歳(週2便)、函館(週2便)、旭川(週1便)、帯広(週1便)、釧路(週1便)の計28便。域内の航空会社では最多となる。今年6月には第1弾となる台北〜大阪便が就航する予定とのこと。
  
 日本子会社は東京で設立予定だが、時期など詳細は明らかにされていない。同協定に羽田空港の深夜早朝時間帯(夜10時~午前7時)の開放が盛り込まれたことを商機とみて決定した。
 
 董事会ではこのほか、1億8,000万米ドル(約150億6,000万円)で欧州航空機メーカーのATRから「ATR72—600」型機を9機購入することを決定。また7億400万台湾元(約19億9,000万円)で台北市内湖区のオフィスビルの1〜5階を購入、年末にも企業本部を移転することも決めた。事業拡大に向けて最大5,000万株の私募増資で、9億元を調達する計画も固めている。同社の負債比率は37.8%と域内航空会社では最も低く、航空機の購入後も60%以下にとどまる見通しとのこと。
 

台湾、工業競争力は世界11位

taiwannp Posted in 台湾 — 経済
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 国連工業開発機構(UNIDO)が今年1月に発表した「2011年工業発展報告書」によると、台湾は2009年の調査対象である118の国・地域のうち「工業競争力達成度指数(CIP)」が世界で11位になり、前回より1ランクアップした。
 
 同報告書は、各国の製造業における生産と輸出力の競争の優位性を分析することにポイントを置いており、主として工業能力、工業化の密度、世界の製造業の付加価値に対する影響力、製造業の輸出能力、世界の製造業の製品貿易に対する影響力、輸出の品質といった6つの分野における8項目の指標について評価を行ったもの。
 
 工業能力:台湾の1人当たりの製造業の付加価値額は5,101米ドル。米国(5,334米ドル)およびドイツ(5,250米ドル)に近く、韓国(4,562米ドル)よりも多い。
 
 工業化の密度:台湾の製造業の付加価値が国内総生産(GDP)に占める割合は26.19%。韓国の29.43%には劣るが、日本(20.71%)やドイツ(21.72%)を上回る。
 
 世界の製造業の付加価値に対する影響力:台湾の製造業の付加価値が世界の製造業の付加価値に占める割合は、1.68%。シンガポール(0.45%)や香港(0.08%)を上回る。
 
 製造業の輸出能力:台湾の製造業の一人当たりの輸出額は8,435米ドル。韓国(7,246米ドル)を上回る。
 
 輸出品の品質:台湾の製造業の輸出が輸出全体に占める割合は96.24%。シンガポール(96.67%)、韓国(96.76%)、日本(96.72%)とほぼ同レベル。また、ミドルテク・ハイテク製品が製造業の輸出に占める割合は、74.45%で、ドイツ(71.33%)とほぼ同じで、シンガポール(69.29%)や香港(70.30%)を上回る。
 
 同報告の中では、台湾の製造業の生産が多様化し、且つ永続的に向上しており、世界の製造業のバリューチェーンと生産ネットワークにおける台湾の役割は、日増しに重要になりつつあると示されている。
 

台湾初の「クラウドバレー」がスタート

taiwannp Posted in 台湾 — 経済
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 台湾初のクラウド産業の集積エリア「台湾雲谷(クラウドバレー)」が14日、本格的にスタートした。台湾の通信最大手「中華電信」やノートPCメーカー「華碩」のほか、富士通、マイクロソフト、インテルなど、国内外から計30社近くの大手企業が加わっているという。台湾雲谷の立ち上げにより、今後、外国のバイヤーがここでワンストップサービスを受けられることが期待されている。
 

第4四半期の台湾GDP伸び率改定値は前年比+1.89%

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 行政院主計処(統計局などに相当)が22日発表した10-12月期の域内総生産(GDP)改定値は、前年同期比1.89%増。1月に発表された速報値は1.9%増だった。また、2012年のGDP伸び率見通しは、従来の3.91%から3.85%に下方修正し、予測値をさらに引き下げた。
 

総統選後の台日関係を貿易センター所長、陳英顕氏に聞く

taiwannp Posted in 台湾 — 経済
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 日本のジェトロと同じ役割を担う台湾貿易センター(略称TAITRA/タイトラ)。日本には東京と大阪、福岡に事務所があり、陳英顕氏は東京事務所の所長。日本への赴任は今回が3回目で、3年目を迎えている。「日本は文化が発達した最高の国です。ビジネスチャンスも多くあります。このような環境で企業の手助けができることは、とても達成感を持つことができます」
馬総統再選については「現状維持ができ、台中の経済関係は更に緊密化します。中国政府は台湾企業には優遇策を講じています」この状況は日本の企業にとってもチャンスだと陳氏は主張する。「台湾と日本の合弁企業を立ち上げます。そうすれば、台湾の企業として中国に進出できます。技術や品質管理は日本企業が担い、中国におけるマネジメントは台湾人が担当します」中国に進出しながら、文化、習慣の壁に阻まれ撤退する日本企業が増えている。活路が見いだせずにいる日本の経営者にとって、何よりの朗報だろう。
また、台湾では日本企業の台湾への進出、投資を全面的にバックアップをする。「台南に日本企業向けの工業団地“JT-PARK”を準備中です。日本人学校も開校します。経済部からは日台産業連携推進力オフィスを設置。行政の面からもサポートし、パートナーとなる台湾企業の紹介から台湾での株式上場もお手伝いします」
中国への進出企業は、日本だが、台湾企業は7万社と言われている。そのノウハウを得られるこのチャンスを、台湾進出、中国進出を計画している経営者は見逃す手はない。