日總第三屆常務理事會議 籲支持政府加入TPP與RECP

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出席全體理監事合影

出席全體理監事合影

日本台灣商會聯合總會(簡稱日總)於1月23日在大阪舉辦第三屆第一次常務理事會議,針對成立第四屆選務委員會及各地區商會提出議題進行討論,駐日代表處僑務組組長王東生列席參加。

駐日代表處僑務組組長王東生(左2)、 日總總會長王明裕(中)、秘書長河道台(右2)、財務長賴玉珍(右1)、監事長張素娥(左1)

駐日代表處僑務組組長王東生(左2)、 日總總會長王明裕(中)、秘書長河道台(右2)、財務長賴玉珍(右1)、監事長張素娥(左1)

日總第三屆第一次常務理事會議

日總第三屆第一次常務理事會議

 

第4屆選務委員會主任委員吳啟源說明選前流程

第4屆選務委員會主任委員吳啟源說明選前流程

 

第四屆選舉訂4月23日在東京舉行。會中成立選務委員會,預定於2月20日公布選舉辦法,由琉球台灣商工協會會長吳啟源擔任主任委員、東京台灣商工會議所會頭陳慶仰及千葉台灣商會會長林裕玲擔任副主任委員,另選出名譽總會長蘇成宗、秘書長河道台、監事長張素娥、諮詢委員錢妙玲、副秘書長上島彩、九州台灣商工會會長賴玉汝等人擔任選務委員。

鑒於2014年10月27日起,到日打工度假名額增加到每年5000名,會中針對出『協助台灣赴日打工度假子弟尋找文化相關工作機會』提案進行熱烈討論。僑務組長王東生感謝台商正面的提案,希望各會會長先匯集會員需求後呈報日總,由日總統一聯絡僑務組、再由僑務組轉達僑委會、外交部、教育部等部會公布於網站,提供赴日打工度假青年參考,相信台商提供的工作機會也能讓國內的家長安心。此案與有關青商的定義等問題及日總推薦理事到亞總及世總的辦法規則等提案,將一併在第三次理監事會議中專案討論。

僑務組長王東光呼籲日總團結支持第23屆世總總會長候選人謝美香(第2屆日總總會長),說明未來在新政府推動下預計台日關係將更為緊密,希望台商把握商機,並懇請台商發揮影響力讓日本主流社會支持台灣加入TPP及RECP。

最後,總會長王明裕感謝王組長及各地商會代表遠道而來,認為各項議題都非常具有建設性,礙於時間無法達到充分討論待留到下次理監事會議中再議。

目指すは日台の協力関係強化!~ライティングジャパンに台湾企業14社が出展~

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照明器具や開発技術の展示会「ライティングジャパン2016」が1月13日より15日まで東京ビックサイトで開催されており、台湾区照明灯具輸出業同業公会(以下:同会)率いる台湾企業14社が同展内の「第8回ライトテックEXPO」に出展している。

同会はライトテックEXPOが開催されてから毎年台湾パビリオンを出展。このほどの出展企業は主にLEDを使用した製品を多く展示し、各企業が台湾の品質の高さをPRしていた。同会の監事会召集人の姚文氏によると、出展企業は大手企業のみでなく、自ら出展を申し込んだ中小企業からの出展が多いという。

台湾区照明灯具輸出業同業公会の監事会召集人・姚文氏(右)とコーディネーター・康名翔氏(左)

台湾区照明灯具輸出業同業公会の監事会召集人・姚文氏(右)とコーディネーター・康名翔氏(左)

台湾現地ではなく、日本とヨーロッパを中心にLED tube、天井灯、ダウンライトなどを展開している和正豐光電股份有限公司は、台湾製と日本製の部品のみを使用しており、品質の高さを売りにしている。同社製品をPRする陳威丰氏によると、中国大陸や台湾の他企業と比べ、製品の値段は割高であるが、天井灯は故障時の修理代が高くつくこともあり、「最初から良いものを購入し長く使用したい」という顧客から好評を得ているという。

和正豐光電股份有限公司の天井灯

日本製と台湾製の部品のみを使用した和正豐光電股份有限公司の天井灯

さらに、陳氏は「今後、2020年の東京オリンピックで使用する競技場の天井灯に設置していただけるよう、アピールを続けていきたい。さらに、日本の支社を設置できるよう計画も進めている」と日本市場における目標を語っていた。

和正豐光電股份有限公司のPRを担当する陳威丰氏(右)と業務専員の陳柏仲氏(左)

和正豐光電股份有限公司のPRを担当する陳威丰氏(右)と業務専員の陳柏仲氏(左)

また、12年前から既に台湾の明緯企業股份有限公司(以下:明緯)と代理店契約をしている協和の安川洋一氏は「LED、各種電源を取り扱う明緯と代理店の契約を結んだばかりの頃は知名度が低かった。しかし、現在は業界内でも有名企業になっており、明緯の商品を使いたいという企業はかなり多い。やはり低価格・高品質というのが人気の原因だろう。日本の技術にはまだ及ばないが、海外のメーカーと比べれば品質は1番だ」と評価を述べた。

明緯企業股份有限公司のLED Power Supply

明緯企業股份有限公司のLED Power Supply

一方の姚氏は、業界全体の日本市場における現状について、「今までライトテックEXPOに出展してきたが、我々台湾の業者にとって日本の業者は、ライバル関係にあるため、日本と台湾の協力関係はまだまだ薄いといえる。しかし、世界のマーケットに進出していくことを考えると、将来的には日台の企業が提携し協力関係を築いていく必要がある」と課題を提示した上で、「日台はもともと有効な関係にあるため、協力関係を築く際、大きなトラブルはないだろう。日本の技術の高さと、台湾の生産力の高さを上手くマッチさせれば良い協力関係が生まれる」との期待を語った。

同展初日の13日に、台湾パビリオンを視察した台湾貿易センター東京事務所の呉俊澤所長も、「日台の照明業界で企業間の提携例は少ないので、台湾貿易センターでも日本企業側の説得などの面で協力して行きたい。ここ2~3年来、同業界の景気は日本も台湾も良くない状況が続いている。この状況を打破するためにも、日台は協力していくべき」と述べ日台の協力関係強化の必要性を述べた。

沈代表、新年会で「今年は挑戦とチャンスの年」

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台北駐日経済文化代表処(沈斯淳代表、以下:代表処)は1月4日、代表処内で新年会を開催した。同会には交流協会の今井正理事長をはじめ、在日台湾政府団体の代表や在日台湾企業関係者、在日華僑団体の会長など多くの出席者で新年を祝った。

新年会には日台における各界関係者らが出席した

新年会には日台における各界関係者らが出席した

沈代表は挨拶の冒頭で、「申年は勝負に勝つ年、別の言い方で“勝る”(マサル)年」と干支にちなんだ言葉を引用し、1年の安泰を祈願。また、メディアの取材に対しては「今年は挑戦の年であり、チャンスの年でもある。代表処はもちろん全力で精進し、皆様からの支持のもと、日台間でより高品質な相互交流の機会を創り出したい。なお、全ての直面する議題にも適切な対応を獲得する」と抱負を述べた。

駐日代表沈斯淳認為新的一年度有挑戰也有機會

台北駐日経済文化代表処の沈斯淳代表

さらに沈代表はTPPについても言及し、「台湾はTPP参加国と極めて密接な経済・貿易関係があり、我々としましても早期にTPPに参加したい」と述べ、日本各界からの支援を求めたほか、文化面では2016年10月に、先日プレオープンした台湾・嘉義の国立故宮博物院南部分院で、東京と九州の国立博物館所蔵の美術品の特別展を開催することを挙げ、「文化交流は日台双方の相互理解を増進し、人的往来の増加をもたらし、双方の新しい関係を推進していくパワーが生まれる」と述べ、更なる日台交流に期待を示した。

一方、今井理事長は「日台関係はいろいろあったが、やはり一番忘れられないのは東日本大震災の際、台湾の方々から思いやり溢れる暖かい支援を頂いたこと。当時の様々なエピソードを思い出すと涙が出てくる」と台湾に対する感動の気持ちを再度表示し、「日台は現在、数年前では難しいと思われていた事柄が多方面で実現している。双方の関係の更なる発展に向けて交流協会も努力する」と述べた。

交流協会の今井正理事長

東日本大震災の際の台湾からの支援に再度感謝の意を述べた、交流協会の今井正理事長

なお、日本中華連合総会の毛利友次会長は華僑を代表し、「台湾は1月16日に総統選挙を控えている。総統が誰になるかはわからないが、いずれにせよ我々華僑は2300万人の台湾人の幸せとアジアの平和、また、アジアの経済交流、台湾の経済発展が一番大切だと思う」と今後の台湾における安泰を祈った。

乾杯の音頭をとる日本中華連合総会の毛利友次会長

乾杯の音頭をとる日本中華連合総会の毛利友次会長

關西台商協會忘年會 籲台商團結提升台灣影響力

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歡樂大合照

歡樂大合照

關西台商協會12月17日在中華料裡『大東洋』舉辦忘年會,駐大阪辦事處處長蔡明耀伉儷、世界台灣商會聯合總會總會長候選人謝美香、琉球台灣商工協會會長吳啟源、大阪中華總會會長洪勝信、婦女會會長俞秀霞、京都華僑總會會長魏禧之、日本欣華會會長李忠儒、大阪府日華親善協會會長松本利明、大阪府日華友好交流協會會長川合通夫等嘉賓蒞臨,場面盛大。

 

關西台商協會 會長 王明裕

關西台商協會 會長 王明裕

王明裕首先感謝各界指導及全體理監事會協助,會務發展順利,續對今年4月在大家支持下榮任日本台商聯合總會總會長一職,表達謝意。他提到台日經貿關係密切,日本安倍政權於11月底發表TPP政策大鋼,以示推動日本產業、拓展海外市場,意欲打造日本成全球貿易投資中心,並積極招攬外資企業、擴大海外觀光客數、提升海外訪客消費額的決心;他認為台灣必須加快腳步加入各區域經濟體系組織,方能加強我國在國際社會的影響力。他亦與會員分享12月初出席亞總柬埔寨年會的心得,認為當地充滿商機,已引發各國進軍搶灘,希望未來能加強關西台商與東協六國台商的緊密交流,團結台商連手日商開發TPP的商機,最後他呼籲大家明年盡可能回國投票,表達對台灣的關心。

駐大阪辦事處處長蔡明耀

駐大阪辦事處處長蔡明耀

駐大阪辦事處處長蔡明耀推崇台商長年總站在第一線為台灣打拼,令人敬佩,明年返國任職後,也將繼續與大家一同為增進台日友好關係努力,盼大家繼續支持政府。蔡處長強調,明年初的選舉,不論結果如何,強化台日關係是所有人的期盼,相信全世界將會再度見證中華民國台灣民主政治的成熟。

第23屆世總總會長候選人 謝美香

第23屆世總總會長候選人 謝美香

 

精彩摸彩 機票大方送

精彩摸彩 機票大方送

人人有獎 賓主盡歡

人人有獎 賓主盡歡

駐大阪辦事處處長蔡明耀伉儷與台商合影

駐大阪辦事處處長蔡明耀伉儷(左5、6)與台商合影

七

金宇園掌中劇團為僑胞帶來懷念的布袋戲

第22屆亞洲台灣商會聯合總會總會長謝美香報告亞總柬埔寨年會中,經投票獲得亞總提名世總總會長候選人的消息,感謝各界支持。大阪中華總會會長洪勝信帶領乾杯後,大阪中華學校舞蹈社以優美的孔雀舞感謝會長王明裕贊助經費,來自台灣的金宇園掌中劇團帶來懷念的布袋戲,獎品豐富的抽獎,將晚會的氣氛推到最高。兩個多小時後,一年一度的忘年會圓滿落幕。

 

謝美香獲亞總提名世總總會長候選人 盼全球六大洲總會理事支持

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第23屆世界台灣商會聯合總會總會長候選人 謝美香

第23屆世界台灣商會聯合總會總會長候選人 謝美香

在柬埔寨金邊舉行的第23屆亞洲台灣商會聯合總會(簡稱亞總)第二次理監事聯席會議上,由於預定代表亞總競選第23屆世界台灣商會聯合總會(簡稱世總)總會長的菲律賓台商總會前總會長齊偉能因個人因素棄權,12月5日理監事會中臨時提案另立候選人,亞總第22屆總會長謝美香在日本台商聯合總會(簡稱日總)全力支持下,獲亞總提名成為世界台灣商會聯合總會總會長候選人,將於明年9月角逐世總總會長一職。

理監事會上,謝美香以136票小勝115票的另一位候選人施至隆(第21屆亞總總會長、新加坡台北工商協會名譽會長)。

謝美香表示事出突然,在沒有任何準備下,一天內與日總團隊開會決定出馬,因日本尚無人擔任過世總總會長,大家一致認為機會難得希望她為日本爭光,再加上先生王坤保相挺,她以『熱忱服務、勇於承擔』八個字做為政見,也代表自己的決心。

謝美香偕夫婿出席柬埔寨亞總年會

謝美香偕夫婿出席柬埔寨亞總年會

謝美香說,一般說來競選世總總會長需要3到4年的時間準備,而離明年9月選舉只剩10個月的時間。她對此機會感到榮幸,自認不擅言詞,也容易緊張,為帶領日本、帶領亞洲朝世界前進,她會更加努力學習,也將積極拜訪世界各地台商總會、參加理監事會議、會員大會,爭取世界各地理事的肯定與認同,期待明年世總總會長選舉不負眾望拿下漂亮的成績。

「在日台湾不動産協会」活動開始!~日台不動産業における投資促進に期待~

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台湾人投資家による日本不動産投資が注目を浴びている昨今。このような状況を受け、今年の11月9日に成立した在日台湾不動産協会(代表理事:錢妙玲)は12月10日、ホテル椿山荘東京にて成立大会を行い正式に活動を開始した。

在日台湾不動産協会成立大会にて

在日台湾不動産協会成立大会にて

 

成立大会同日には台北駐日経済文化代表処の陳調和副代表、中華民国不動産仲介経紀業営業保證基金の黄鵬䛥主任委員、東京都宅地建物取引業協会千代田中央支部の玉井大八郎支部長、台湾貿易センター東京事務所の呉俊澤所長、また、台湾の銀行の責任者など多くの来賓、約110人が出席し、成立を祝った。

錢代表理事と台北駐日経済文化代表処の陳調和副代表

錢代表理事(左)と台北駐日経済文化代表処の陳調和副代表(右)

同会の為に来日した、中華民国不動産仲介経紀業営業保證基金の黄鵬䛥主任委員

同会の為に来日した、中華民国不動産仲介経紀業営業保證基金の黄鵬䛥主任委員(右)

同協会は、日本における台湾人の不動産業務に関わる事業はもとより、不動産取引業者の業務、不動産業界の健全な発展と台湾と日本の不動産仲介の向上に寄与することを目的としたもの。錢代表理事によると同協会成立は、不動産業を行う在日台湾人の情報交換の場がなかったこと、また、言葉の問題や台湾における法律などの問題を抱えていた日本の不動産業者から「台湾の方とのやり取りの際に相談できる協会があれば」と、同協会設立を切望され、このほど立ち上げたという。
錢代表理事はあいさつで、2020年のオリンピックに向けた近年の不動産ブームを説明し、「現在、沢山の台湾人投資家が日本の不動産を買っている。私たちは今後、専門知識と言語の問題などで皆さんのお役にたち、不動産業の日台関係促進にご協力できれば」とした。また、目先の問題としては法律問題について挙げ、「同協会では法律専門の顧問を置くことを第一に取り組みたい」(錢代表理事)と目標を述べた。

在日台湾不動産協会の錢妙玲代表理事

在日台湾不動産協会の錢妙玲代表理事

成立大会に出席した玉井支部長は、「私達千代田中央支部は明日より初めて台湾へ視察に向かうが、同視察旅行での講演の講師を紹介してくださったのが在日台湾不動産協会だ。同協会の初仕事と聞いてとても嬉しく思う」と同協会の早速の協力に感謝の意を述べたほか、「台湾人投資家の日本不動産投資はここ数年で増えてきている。2020年のオリンピックに向け、土地はじわじわ上がってきており、もう2年すれば急激に上がるので、今日本の不動産に注目している台湾の方は頭がいいと思う。このような状況下での同協会成立に、大変期待している。我々ともお互い助け合い、協力しあっていければ。是非同協会を発展させていって欲しい」と激励した。

東京都宅地建物取引業協会千代田中央支部の玉井大八郎支部長

東京都宅地建物取引業協会千代田中央支部の玉井大八郎支部長

また、総合不動産会社リブの海外営業部長、黒瀬健介氏は「同協会に成立により、今後はしっかりルールに基づいて手続きなどを進められるのではないかと期待している。今まではそのようなものがなく、困ることも多々あった。最近では台湾の投資家と同じくらい上海の投資家も増えているが、来年、台湾は選挙を控えているので、我々はその選挙後にまた台湾人投資家からの投資が増えるのではないかと見込んでいる」と話した。

同会には不動産業関係者ら110人が出席した

同会には不動産業関係者ら110人が出席した

成立大会では、歓談、名刺交換などの交流のほか、司法書士で西村誠司事務所代表の西村誠司氏が「海外投資家と不動産登記」について特別講演を行い、出席した不動産関係者らに実務に使用できる各国別住所証明書の資料を配るなどして理解を深めた。

同協会理事らが各テーブルであいさつ

同協会理事らが各テーブルであいさつ

西村氏は講演後、「台湾からの投資は、実は数は増えていない。しかし、1つ1つの粒が増えてきているのは確かだ。今は割と値段が高く飽和状態である」と説明した上で、「日本に進出している大手の台湾系不動産会社の方は開拓のスピリットが強くそれぞれが各自でやっていたが、それでは日本の大手に勝てなくなってきたのでこのような動きが出てきたのかもしれないと見ている。このような在日の外国人による不動産協会の成立は稀である。同協会はとても面白い試みだ。今後、同協会の日台不動産業交流促進への貢献は、可能性大である」と述べた。

司法書士で西村誠司事務所代表の西村誠司氏

司法書士で西村誠司事務所代表の西村誠司氏

66年振りの両岸首脳会談が実現

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台湾の馬英九総統と中国大陸の習近平国家主席は11月7日、シンガポール市内のホテルで、首脳会談を行った。これは、1949年に中華人民共和国が成立し、蒋介石の中華民国が台湾に移って以来初めてのことであり、両岸(台湾と中国大陸)関係に新たな歴史を刻んだといえる。

歴史的な握手をする馬英九総統と習近平国家主席(提供:中央社)

歴史的な握手をする馬英九総統と習近平国家主席(提供:中央社)

国共内戦から66年の時を経て実現に至った直接対談で、馬総統は青のネクタイ、習国家主席は赤のネクタイを締めて現れ、満面の笑みで80秒に渡る長い握手をしてみせた。そして、この歴史的な現場に立ち会おうと、世界各国から大勢のメディアが駆け付けた。日本でも、翌8日の大手6社の新聞全てが馬習会を1面で大きく取扱い、中面でも特集を設けるなど、高い注目度が見受けられた。

日本の大手新聞も各社が馬習会を1面で取り上げた

日本の大手新聞も各社が馬習会を1面で取り上げた

台湾では同会議を、双方の首脳の名前をとって「馬習会」と呼んでいる。馬習会で習国家主席は冒頭、「両岸関係に歴史的な1ページを開いた」と意義を強調。馬総統はこれに対し、「両岸関係は今が最も平和な段階にある」と語り、自ら進めてきた対中融和路線の成果を誇示した。また、双方は主権を認め合っていないため、お互いを「~先生(~さんの意)」と呼び合うなど、平等な立場を保持した。なお、約1時間にわたる対談の中で、共同声明や平和協定などの署名が求められる活動も行われず、両岸関係において実際にどのような効果があったのかは依然不透明であり、各方面で異なった見解が出されている状況である。

馬習会については、馬総統がこの2年ほど、絶えず中国側に「期待」を投げかけており、昨年11月の北京APECにも出席を要望したが、国際会議の舞台での台湾の指導者の出席に中国側が難色を示して頓挫した経緯があり、馬総統にとっては念願の対談となった。

 

 

馬総統の考える馬習会の意義

馬総統は馬習会後に記者会見を行い、対話内容を詳しく説明した。馬総統によると、対話では、両岸が対話の基礎とする「92年コンセンサス」の強化や、交流の拡大、ホットラインの設置など5つの主張を打ち出し関係強化に向けて協議したという。

また、13日午後、再度内外に向けての記者会見を開き、馬習会の目的と意義、並びに内外の反応などについて国民に報告した。馬総統は馬習会の意義として、「92年コンセンサス」に達して23年後に初めて両岸の指導者が同時にこのコンセンサスを認め、「92年コンセンサス」が両岸共通のもので、カギとなる政治的基礎であると確認した事、両岸双方のそれぞれの指導者が対等かつ尊厳が保たれた形で話し合える新たなモデルを築いた事、そして台湾が初めて中国大陸の指導者に対して直接中国大陸側の台湾に対する軍事的配備と国際社会における台湾の活動空間に関する問題をぶつけ、中国大陸側に具体的で善意ある行動をとるように要求した事を提示した。軍事的配備については、馬総統は中国大陸が台湾向けに配備している弾道ミサイルを後退させるように求め、習国家主席は「台湾に向けたものではない」と返答したという。

さらに23日には、米大衆紙「USAトゥデイ」に中華民国総統として寄稿。会談の実現は両岸が平和的に争いを解決する手段を構築したことを表すとした上、双方の指導者が平等で尊厳を守る新しい形式を生み出したと強調。「一つの中国」の概念は「中華民国を指す」との見解を重ねて表明した。このほか、会談で馬総統は台湾が国際的な活動空間で中国大陸の圧力を受けていることを初めて直接習氏に訴え、中国大陸側の善意ある具体的な行動を求めたとした。

 

 

 

台湾国内、そして世界各国からも様々な声が

国民党立法委員団は8日、馬習会に関する世論調査の結果を発表し、46.1%が会談を「支持する」と答えたと明かした。また、政界からは国民党が朱立倫主席の話として会談の歴史的意義を強調。その上で、両岸を利するいかなる平和的交流を歓迎する姿勢も表明した。一方、現段階で来年1月の次期総統選の当選が確実視されている民進党の蔡英文主席は7日、遊説先の雲林県で「国際舞台で政治的枠組みを持って両岸関係における人民の選択を制限しようとした事は、会談が達成した唯一の効果だ」とコメント。また、「民主的手続きを踏まず、民意の支持も欠いた政治的枠組みを、台湾の人民が絶対に受け入れない」などと批判したほか、「私のように大多数の台湾人も大いに失望したと信じている」と遺憾の意を示した。海外からの声としては、マット・サルモン米下院議員が10日に訪台した際、外交部で台湾メディアらと面会し、中国大陸が台湾の国際社会への参加を拒否している事について「ばかげている」と述べ、米国は「一つの中国」政策を見直す時期だとの考えを語った。

なお、台湾メディアによると菅義偉官房長官は9日の定期記者会見で、馬習会について問われ、「台湾は重要なパートナーのまま。日台関係に変化はない。日本政府は長い間、両岸の平和問題解決についてはタッチしないという立場をとっている。今後は、両岸関係の動きが平和と安定をもたらす事に期待している。情勢の変化に細心の注意を払いたい」とした。

 

評価に賛否両論あるが、このほどの馬習会が世界各国から注目を浴びたことで、世界が台湾の政治に対する意識を高めたことは間違いないと言える。これにより来年1月の台湾次期総統選挙にも多くの注目が集まっており、次の総統が中国大陸とどう付き合っていくかが今後、キーポイントとなるだろう。

 

 

―コメント―

三三企業交流会 江丙坤会長

三三企業交流会 江丙坤会長

三三企業交流会 江丙坤会長

日本側は、台湾は中国に近づきすぎるのではないかといった心配もあると思うが、両岸の良好関係は確実に日本のプラスになる。馬総統は総統になる前より、「台湾海峡の平和と安定は台湾のためのみならず日本のためでもある」と強調しており、「私はピースメーカーになる、トラブルメーカーにはならない」と述べていた。私は両岸の平和はアジア全体にも平和をもたらすと考えている。中国の学生や観光客が台湾に来ると、“自由、文化、規律を守る”など、良いことを学んで帰る。長い目で見れば台湾が中国の民主化を促進させ、良い影響をもたらすだろう。

 

 

東京大学東洋文化研究所 松田康博教授

東京大学東洋文化研究所 松田康博教授

東京大学東洋文化研究所 松田康博教授

このほどの馬習会は外から見れば、馬英九政権は大変な成果をあげたように見えるが、国内からみれば、馬政権の不人気は続いている。馬習会で一時的に支持率を上げたが、それもすぐ元に戻った。馬総統は任期中、中国との関係を良くしようとしたせいで、国内からは嫌われてしまった訳だ。私は中国と台湾には“自立と繁栄のジレンマ”があると思っている。台湾の自立を強調してしまうと、中国との関係が緊張しがちになる。そうすると経済的な繁栄に問題が出てくる。ただ、繁栄を求めて中国に接近すると、中国に浸食され台湾の自立を損なうことになる。自立と繁栄を両方維持するのは台湾にとって一番難しい課題である。

 

 

用語解説✎

92年コンセンサス

台湾と中国大陸は1992年11月、「両岸が『一つの中国』の原則を堅持するが、その概念の認識に相違があるところにつき、口頭声明の手段で各自が解釈を表明できる」との内容で合意している。これがすなわち「九二共識、一中各表(92年コンセンサス、『一つの中国』の解釈を各自が表明する)」である。(台北駐日経済文化代表処HPより抜粋)

日台で租税協定などの覚書調印、EPA締結に拍車

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日台間でこれまで継続して検討されている包括的なEPA(経済連携協定)の締結。このほど、新たに日台間で3つの覚書が締結され、EPA締結実現がさらに一歩前進した。

 

3つの覚書締結に笑顔で抱き合う交流協会の大橋光夫会長(右)と亜東関係協会の李嘉進会長

3つの覚書締結に笑顔で抱き合う交流協会の大橋光夫会長(右)と亜東関係協会の李嘉進会長

日本の対台湾窓口機関である交流協会(大橋光夫会長)及び台湾の対日窓口機関の亜東関係協会(李嘉進会長)は11月25日と26日の2日間、ホテルオークラで「第40回日台経済貿易会議」を開き、26日の同会議閉幕後、日台間の二重課税や脱税などの防止を目的とした「日台民間租税取決め(以下:租税協定)」、そして日台の競争法(独占禁止法)の効果的な執行に貢献することを目的に、両協会が協力する内容を明記した「日台競争法了解覚書」、さらに日台間の防災実務に関する情報共有や意見交換を密に行い交流を強化するための「日台防災実務協力覚書」の3つの覚書を締結した。

 

 

 

配当課税など減免で投資促進

 

このほど日台間で締結された3つの覚書で、最も注目されていたのは租税協定だった。租税協定は、進出企業の税負担の軽減などが可能で、日台双方の投資を促す狙いがある。

租税協定の発効後には、日台間で支払われる配当などに対する税率が引き下げられるほか、出張者への二重課税の解消、現地子会社から配当などを送金する際に源泉徴収される税率が引き下げられる。また、現地に支社を持たず新たに進出する企業に限り、営業利益が免税となるメリットがある。

台湾は現在、IT(情報技術)産業などで中国大陸や韓国との激しい競争の渦中にあり、租税協定を通じて日本の先端企業などの招致を促進し、産業構造の高度化を図りたい考え。こうした背景から租税協定では、日台間で支払われる配当と利子、使用料について、源泉地における課税の税率を10%に引き下げた。日本企業の台湾子会社が配当などを日本の親会社に送金する際、金額の20%が台湾で源泉徴収されている現行から、協定後は同税率が10%となるという。

李会長はこの点について「台湾は日本にとって第4位、日本は台湾にとって第3位の貿易パートナーである。両国間の投資額、利益は多大なものであるが、公正公平な租税制度がなければさらなる投資促進は出来ないだろうと考えていた。このほどの租税協定締結は非常に意味深い」と述べた。

租税協定は今後、法整備などの手続きを経て、早ければ2017年1月に発効する見通し。台湾は、今年8月には中国大陸とも租税取り決めを締結しており、これまでにも英国やインドなど29カ国・地域と租税取り決めを締結してきた。今回の日本との締結は30回目にあたる。

一方、大橋会長は今回の締結について、「今日締結した3つの覚書は、それぞれの分野で情報の交流や意見交流を円滑に行うもの、日台間の協力関係を深めるためのものであり、極めて重要、有益だ」と述べたほか、安倍晋三首相の「台湾は日本にとって同じ価値観を持つ大変有望なパートナーであり大切な友人である」という言葉を引用し、「長年の月日を経て構築された揺るぎない関係こそ日台間の宝物だ」と日台の絆を強調した。

両協会は1972年以降これまでに投資協定(2011年)、オープン・スカイ協定(2011年)、特許審査ハイウエー覚書(2012年)、漁業権をめぐる協定(2013年)など、61個の各種取り決めを締結している。

 

 

 

李会長、EPA締結に向け日本側の再検討を要求

 

李会長は同日の会議後の記者会見で、最終目的は日台間EPA(経済連携協定)締結であることを強調した。「今日は積み木柄のネクタイを締めてきた。我々は、もとより積み木方式で覚書の締結を推し進めてきており、このほどの3つの協定締結は日本とのEPA締結前の最後の重要な積み木の1つである。台湾はすでに準備を整えた」(李会長)と述べ、EPA締結に期待感を示した。

一方で、EPA締結に向けて現在直面している問題点についても言及。「台日経済連携委員会はすでに2回の会議の場を設けた。しかし今年は日本食品の輸入規制問題の関係で、日本側は会議を2回キャンセルした」と、日本側に対し遺憾の意を示し、「日台間貿易量における食品部門の割合はとても低い。食品問題に影響を受けるべきではない」とした。そのうえで、「日本側は全体的に良く考慮し、話し合いを重ね、来年6月と11月に開催を予定している台日経済連携委員会の会議に備えて頂きたい」と強く要求した。

 

あと一歩のところまで来ている日台間EPAの締結。日本側の前向きな姿勢に期待が持たれる。

 

上村会長が忘年会で1年間の成果報告と交流

taiwannp1 Posted in 台湾 — 経済, 日台 ー 交流, 日台 ー 経済
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日台経済文化交流協会(上村直子会長)は11月30日、ホテルモントレ横濱で同協会の年内最終行事の忘年会を開催した。台北駐日経済文化代表処横浜分処の粘信士処長夫妻や神奈川産業振興センターの蛯名喜代作理事長、横浜企業支援財団(IDEC)の牧野孝一理事長のほか、華僑界から横浜台湾同郷会の鄭尊仁会長、横浜華僑総会の羅鴻健会長らが出席するなど、神奈川地区における日台の重鎮をはじめとする関係者ら約50人が集まり、抽選会などの催しを通じて交流を深めた。

日台経済文化交流協会の上村直子会長

日台経済文化交流協会の上村直子会長

上村会長は今年の同協会の活動について「今年は粘処長、台湾貿易センター東京事務所の呉俊澤所長、IDECの牧野理事長による講演会など、経済方面で活動が出来た。また、初めて同協会として台湾本土の国慶節の大会へ参加し、現地交流を行った」と具体的な成果を話した。さらに、同協会メンバーの台湾に対する意識が段々と強まってきており、正式な会員になりたいという人も増えて来ているという現況も披露した。また、「来年は3月に台湾の台日文化経済協会と亜東関係協会へ公式訪問を行うことが決定している。これに会わせて台湾企業も1、2社視察させて頂きたいと計画中だ。そして、台湾料理を楽しむ会など、楽しい会も開催したい。もちろん台湾進出企業も増やしていきたいが、まずは皆が台湾を好きになることが大事」と来年度に向けた目標も語った。

なお粘処長は同協会に対し「上村会長の引率のもと、皆で協力し日台交流を促進して頂ければ」との期待感を述べ、「日台両国間は共通の価値観を持っている。物事を見る目と感覚が同じである事は大きな財産である」と日台の絆の強さを強調した。

台北駐日経済文化代表処横浜分処の粘信士処長

台北駐日経済文化代表処横浜分処の粘信士処長

さらに粘処長は挨拶のなかで、台湾の馬英九総統と中国大陸の習近平国家主席との会談の意義と内容などの政治面のほか、観光面などについても言及し、日本の企業関係者らの台湾への理解を深めた。

同協会は2010年3月に設立した横浜を拠点とする企業関係者らによる団体。日台両国の相互理解を深め、文化・経済・人事などの民間交流を通じて両民族の親善関係を促進することを目的としている。

上村会長(左)と粘処長夫妻

上村会長(左)と粘処長夫妻

アパグループが台湾企業と合弁で新会社設立、米進出目指す

taiwannp1 Posted in 台湾 — 経済, 日台 ー 交流, 日台 ー 経済, 日台 ー 観光
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国内最大規模を誇る347のホテルを展開する総合都市開発のアパグループ(本社=東京都港区赤坂、元谷外志雄社長)はこのほど、米ニュージャージー州を拠点に不動産投資を行っている台湾企業「友井集団(フレンドウェルグループ、会長:鄭尊仁)」と戦略的業務提携契約を締結し、合弁会社「APA HOTEL FRANCHISE LLC」を設立した。

右からフレンドウェルグループの鄭吉成CEO、友盛貿易の鄭尊仁社長、アパグループの元谷外志雄社長、アパホテルの元谷芙美子社長、APA HOTEL FRANCHISE LCCのCOOに就任したChris Akoury氏

右からフレンドウェルグループの鄭吉成CEO、鄭尊仁会長、アパグループの元谷外志雄社長、アパホテルの元谷芙美子社長、APA HOTEL FRANCHISE LCCのCOOに就任したChris Akoury氏(写真提供:アパグループ)

APA LLCは11月12日、ニューヨーク・マンハッタンで記者発表会を行った。アパグループの元谷外志雄社長及びアパホテルの元谷芙美子社長、そしてフレンドウェルグループの鄭会長及び鄭吉成CEO、さらにAPA HOTEL FRANCHISE LCCのCOOに就任するChris Akoury氏らが出席。同社は米国内においては、フランチャイズ方式による「アパホテル」ブランドのホテル事業の展開であると発表した。

記者発表会で鄭CEOは「今後5年でニューヨーク、ボストン、シカゴ、ロサンゼルスワシントンD.Cなどの都市で100ホテルを目指す」と今後のプランを提示。さらに元谷外志雄社長は、アパホテルの掲げる「新都市型ホテル」の理念を説明した上で、「アパホテルをアメリカ全土で展開していくことでアメリカにおけるホテル文化を変えていく」と述べた。また、鄭会長は「日本の文化と、台湾の文化と、アメリカの文化を融合し、新しいホテル文化を創りましょう」との意気込みを後日語った。

一方、台湾駐ニューヨーク台北経済文化弁事処の章文樑処長は今回の提携について、得難い機会だとし、日米がTPP(環太平洋経済連携協定)の参加国であることに触れ、日米経済界の協力により台湾の早期加入が実現できれば、と述べた。

記者発表会の様子

記者発表会の様子(写真提供:アパグループ)

 

なぜフレンドウェルグループと締結?

アパグループによると、このほどの提携の経緯は、共通の知人からの紹介がきっかけという。鄭会長と鄭CEOは兄弟であり、もともとアパホテルのビジネスモデルに強い関心を持っていた。一方、アパグループ側も鄭兄弟の招待でニュージャージー州に保有するホテル及び商業施設の視察や、鄭兄弟を私共のホテルに案内するうちに「アパホテルを一緒にアメリカで展開しよう」という共通認識が芽生え、今回の提携に至ったという。

当初の予定では海外展開は約2年後をイメージしていた、というが、提携ホテルを含むアパホテルネットワークが客室数で日本最大規模となり、今期の連結決算見込みが売上高900億円、経常利益272億円と、利益水準においてもホテル業界で日本最大規模となった事を契機に、鄭兄弟という人間的にも素晴らしいパートナーと出会えた事も後押しし、一気に海外展開を決断したとみられる。

フレンドウェルは1989年に台湾で創設され、不動産事業を主として中国、アメリカ、日本へと展開。アメリカには1996年に進出し、ニュージャージー州を拠点としホテル、ショッピングセンター、オフィスビルを次々と取得。現在ホテル13棟、ショッピングセンター12ヶ所、オフィスビル6棟を保有するに至っている。

 

アメリカ第1号店は来年5月グランドオープン

APA HOTEL FRANCHISE LCCは11月13日、アメリカ国内第1号ホテルとして、早速APA HOTEL WOODBRIDGEをオープンさせた。同ホテルは、これまで「ヒルトン」ブランドとしてHilton Woodbridgeの名称で運営されており、このほどのオープンは、同社が名称を変更して運営を始めた、という意味合いである。同社は今後、同ホテルをアパホテルブランドへ転換していくに当たり、客室へのウォシュレット設置やフロント・ロビーなどの改装を行うほか、フリーチェックアウトやハイグレードアメニティの一部導入も視野に入れ、2016年5月20日のグランドオープンを目指している。元谷社長によると、第2店舗目のホテルはニューヨークで検討中であるという。

さらに、アパグループによると、アメリカで一定の成功を収めれば次は台湾でも同じようなスキームでアパホテルを展開しようという話は出ている、という。しかし具体的な計画は現在のところまだ出ていないという。