日台で租税協定などの覚書調印、EPA締結に拍車

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日台間でこれまで継続して検討されている包括的なEPA(経済連携協定)の締結。このほど、新たに日台間で3つの覚書が締結され、EPA締結実現がさらに一歩前進した。

 

3つの覚書締結に笑顔で抱き合う交流協会の大橋光夫会長(右)と亜東関係協会の李嘉進会長

3つの覚書締結に笑顔で抱き合う交流協会の大橋光夫会長(右)と亜東関係協会の李嘉進会長

日本の対台湾窓口機関である交流協会(大橋光夫会長)及び台湾の対日窓口機関の亜東関係協会(李嘉進会長)は11月25日と26日の2日間、ホテルオークラで「第40回日台経済貿易会議」を開き、26日の同会議閉幕後、日台間の二重課税や脱税などの防止を目的とした「日台民間租税取決め(以下:租税協定)」、そして日台の競争法(独占禁止法)の効果的な執行に貢献することを目的に、両協会が協力する内容を明記した「日台競争法了解覚書」、さらに日台間の防災実務に関する情報共有や意見交換を密に行い交流を強化するための「日台防災実務協力覚書」の3つの覚書を締結した。

 

 

 

配当課税など減免で投資促進

 

このほど日台間で締結された3つの覚書で、最も注目されていたのは租税協定だった。租税協定は、進出企業の税負担の軽減などが可能で、日台双方の投資を促す狙いがある。

租税協定の発効後には、日台間で支払われる配当などに対する税率が引き下げられるほか、出張者への二重課税の解消、現地子会社から配当などを送金する際に源泉徴収される税率が引き下げられる。また、現地に支社を持たず新たに進出する企業に限り、営業利益が免税となるメリットがある。

台湾は現在、IT(情報技術)産業などで中国大陸や韓国との激しい競争の渦中にあり、租税協定を通じて日本の先端企業などの招致を促進し、産業構造の高度化を図りたい考え。こうした背景から租税協定では、日台間で支払われる配当と利子、使用料について、源泉地における課税の税率を10%に引き下げた。日本企業の台湾子会社が配当などを日本の親会社に送金する際、金額の20%が台湾で源泉徴収されている現行から、協定後は同税率が10%となるという。

李会長はこの点について「台湾は日本にとって第4位、日本は台湾にとって第3位の貿易パートナーである。両国間の投資額、利益は多大なものであるが、公正公平な租税制度がなければさらなる投資促進は出来ないだろうと考えていた。このほどの租税協定締結は非常に意味深い」と述べた。

租税協定は今後、法整備などの手続きを経て、早ければ2017年1月に発効する見通し。台湾は、今年8月には中国大陸とも租税取り決めを締結しており、これまでにも英国やインドなど29カ国・地域と租税取り決めを締結してきた。今回の日本との締結は30回目にあたる。

一方、大橋会長は今回の締結について、「今日締結した3つの覚書は、それぞれの分野で情報の交流や意見交流を円滑に行うもの、日台間の協力関係を深めるためのものであり、極めて重要、有益だ」と述べたほか、安倍晋三首相の「台湾は日本にとって同じ価値観を持つ大変有望なパートナーであり大切な友人である」という言葉を引用し、「長年の月日を経て構築された揺るぎない関係こそ日台間の宝物だ」と日台の絆を強調した。

両協会は1972年以降これまでに投資協定(2011年)、オープン・スカイ協定(2011年)、特許審査ハイウエー覚書(2012年)、漁業権をめぐる協定(2013年)など、61個の各種取り決めを締結している。

 

 

 

李会長、EPA締結に向け日本側の再検討を要求

 

李会長は同日の会議後の記者会見で、最終目的は日台間EPA(経済連携協定)締結であることを強調した。「今日は積み木柄のネクタイを締めてきた。我々は、もとより積み木方式で覚書の締結を推し進めてきており、このほどの3つの協定締結は日本とのEPA締結前の最後の重要な積み木の1つである。台湾はすでに準備を整えた」(李会長)と述べ、EPA締結に期待感を示した。

一方で、EPA締結に向けて現在直面している問題点についても言及。「台日経済連携委員会はすでに2回の会議の場を設けた。しかし今年は日本食品の輸入規制問題の関係で、日本側は会議を2回キャンセルした」と、日本側に対し遺憾の意を示し、「日台間貿易量における食品部門の割合はとても低い。食品問題に影響を受けるべきではない」とした。そのうえで、「日本側は全体的に良く考慮し、話し合いを重ね、来年6月と11月に開催を予定している台日経済連携委員会の会議に備えて頂きたい」と強く要求した。

 

あと一歩のところまで来ている日台間EPAの締結。日本側の前向きな姿勢に期待が持たれる。

 

上村会長が忘年会で1年間の成果報告と交流

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日台経済文化交流協会(上村直子会長)は11月30日、ホテルモントレ横濱で同協会の年内最終行事の忘年会を開催した。台北駐日経済文化代表処横浜分処の粘信士処長夫妻や神奈川産業振興センターの蛯名喜代作理事長、横浜企業支援財団(IDEC)の牧野孝一理事長のほか、華僑界から横浜台湾同郷会の鄭尊仁会長、横浜華僑総会の羅鴻健会長らが出席するなど、神奈川地区における日台の重鎮をはじめとする関係者ら約50人が集まり、抽選会などの催しを通じて交流を深めた。

日台経済文化交流協会の上村直子会長

日台経済文化交流協会の上村直子会長

上村会長は今年の同協会の活動について「今年は粘処長、台湾貿易センター東京事務所の呉俊澤所長、IDECの牧野理事長による講演会など、経済方面で活動が出来た。また、初めて同協会として台湾本土の国慶節の大会へ参加し、現地交流を行った」と具体的な成果を話した。さらに、同協会メンバーの台湾に対する意識が段々と強まってきており、正式な会員になりたいという人も増えて来ているという現況も披露した。また、「来年は3月に台湾の台日文化経済協会と亜東関係協会へ公式訪問を行うことが決定している。これに会わせて台湾企業も1、2社視察させて頂きたいと計画中だ。そして、台湾料理を楽しむ会など、楽しい会も開催したい。もちろん台湾進出企業も増やしていきたいが、まずは皆が台湾を好きになることが大事」と来年度に向けた目標も語った。

なお粘処長は同協会に対し「上村会長の引率のもと、皆で協力し日台交流を促進して頂ければ」との期待感を述べ、「日台両国間は共通の価値観を持っている。物事を見る目と感覚が同じである事は大きな財産である」と日台の絆の強さを強調した。

台北駐日経済文化代表処横浜分処の粘信士処長

台北駐日経済文化代表処横浜分処の粘信士処長

さらに粘処長は挨拶のなかで、台湾の馬英九総統と中国大陸の習近平国家主席との会談の意義と内容などの政治面のほか、観光面などについても言及し、日本の企業関係者らの台湾への理解を深めた。

同協会は2010年3月に設立した横浜を拠点とする企業関係者らによる団体。日台両国の相互理解を深め、文化・経済・人事などの民間交流を通じて両民族の親善関係を促進することを目的としている。

上村会長(左)と粘処長夫妻

上村会長(左)と粘処長夫妻

アパグループが台湾企業と合弁で新会社設立、米進出目指す

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国内最大規模を誇る347のホテルを展開する総合都市開発のアパグループ(本社=東京都港区赤坂、元谷外志雄社長)はこのほど、米ニュージャージー州を拠点に不動産投資を行っている台湾企業「友井集団(フレンドウェルグループ、会長:鄭尊仁)」と戦略的業務提携契約を締結し、合弁会社「APA HOTEL FRANCHISE LLC」を設立した。

右からフレンドウェルグループの鄭吉成CEO、友盛貿易の鄭尊仁社長、アパグループの元谷外志雄社長、アパホテルの元谷芙美子社長、APA HOTEL FRANCHISE LCCのCOOに就任したChris Akoury氏

右からフレンドウェルグループの鄭吉成CEO、鄭尊仁会長、アパグループの元谷外志雄社長、アパホテルの元谷芙美子社長、APA HOTEL FRANCHISE LCCのCOOに就任したChris Akoury氏(写真提供:アパグループ)

APA LLCは11月12日、ニューヨーク・マンハッタンで記者発表会を行った。アパグループの元谷外志雄社長及びアパホテルの元谷芙美子社長、そしてフレンドウェルグループの鄭会長及び鄭吉成CEO、さらにAPA HOTEL FRANCHISE LCCのCOOに就任するChris Akoury氏らが出席。同社は米国内においては、フランチャイズ方式による「アパホテル」ブランドのホテル事業の展開であると発表した。

記者発表会で鄭CEOは「今後5年でニューヨーク、ボストン、シカゴ、ロサンゼルスワシントンD.Cなどの都市で100ホテルを目指す」と今後のプランを提示。さらに元谷外志雄社長は、アパホテルの掲げる「新都市型ホテル」の理念を説明した上で、「アパホテルをアメリカ全土で展開していくことでアメリカにおけるホテル文化を変えていく」と述べた。また、鄭会長は「日本の文化と、台湾の文化と、アメリカの文化を融合し、新しいホテル文化を創りましょう」との意気込みを後日語った。

一方、台湾駐ニューヨーク台北経済文化弁事処の章文樑処長は今回の提携について、得難い機会だとし、日米がTPP(環太平洋経済連携協定)の参加国であることに触れ、日米経済界の協力により台湾の早期加入が実現できれば、と述べた。

記者発表会の様子

記者発表会の様子(写真提供:アパグループ)

 

なぜフレンドウェルグループと締結?

アパグループによると、このほどの提携の経緯は、共通の知人からの紹介がきっかけという。鄭会長と鄭CEOは兄弟であり、もともとアパホテルのビジネスモデルに強い関心を持っていた。一方、アパグループ側も鄭兄弟の招待でニュージャージー州に保有するホテル及び商業施設の視察や、鄭兄弟を私共のホテルに案内するうちに「アパホテルを一緒にアメリカで展開しよう」という共通認識が芽生え、今回の提携に至ったという。

当初の予定では海外展開は約2年後をイメージしていた、というが、提携ホテルを含むアパホテルネットワークが客室数で日本最大規模となり、今期の連結決算見込みが売上高900億円、経常利益272億円と、利益水準においてもホテル業界で日本最大規模となった事を契機に、鄭兄弟という人間的にも素晴らしいパートナーと出会えた事も後押しし、一気に海外展開を決断したとみられる。

フレンドウェルは1989年に台湾で創設され、不動産事業を主として中国、アメリカ、日本へと展開。アメリカには1996年に進出し、ニュージャージー州を拠点としホテル、ショッピングセンター、オフィスビルを次々と取得。現在ホテル13棟、ショッピングセンター12ヶ所、オフィスビル6棟を保有するに至っている。

 

アメリカ第1号店は来年5月グランドオープン

APA HOTEL FRANCHISE LCCは11月13日、アメリカ国内第1号ホテルとして、早速APA HOTEL WOODBRIDGEをオープンさせた。同ホテルは、これまで「ヒルトン」ブランドとしてHilton Woodbridgeの名称で運営されており、このほどのオープンは、同社が名称を変更して運営を始めた、という意味合いである。同社は今後、同ホテルをアパホテルブランドへ転換していくに当たり、客室へのウォシュレット設置やフロント・ロビーなどの改装を行うほか、フリーチェックアウトやハイグレードアメニティの一部導入も視野に入れ、2016年5月20日のグランドオープンを目指している。元谷社長によると、第2店舗目のホテルはニューヨークで検討中であるという。

さらに、アパグループによると、アメリカで一定の成功を収めれば次は台湾でも同じようなスキームでアパホテルを展開しようという話は出ている、という。しかし具体的な計画は現在のところまだ出ていないという。

台南市が日本企業に感謝を伝えるイベント開催

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台南市政府は11月20日、日本の「勤労感謝の日」をテーマにしたイベント「日本の日-日台交流聯誼活動」を初めて開催した。これは、同市に拠点を構え投資をしてきた日本企業への感謝の意を示し、並びに双方のさらなる交流を促進するために行われたもの。

台南市の頼清徳市長‹提供:台南市政府›

台南市の頼清徳市長‹提供:台南市政府›

 

同イベントには台南の日系企業40社約100人の関係者らが出席し、同市の頼清徳市長らと交流強化を図った。また、イベントで頼市長は、台南に投資してから20年、30年、40年以上になる企業をそれぞれ表彰。中でも今年が台湾進出50週年となった台湾カゴメに対しては特別に感謝の意を述べた。

台南に投資してから20年、30年、40年以上になる企業がそれぞれ表彰された‹提供:台南市政府›

台南に投資してから20年、30年、40年以上になる企業がそれぞれ表彰された‹提供:台南市政府›

頼市長は会場で、「台南は日本との関係が最も密接な都市である。イベントを通じて互いに理解を深め、さらに多くの日本企業に台南投資をして頂きたい。さらなる相互協力の機会が増えることに期待したい」と述べたほか、投資に関する各種の問題解決を支援する窓口を設置したこともアピールした。

同市経済発展局によると、日本は以前より変わらず台湾の重要な経済貿易の相手国であり、特に台南においては最大の投資国であるという。当初、台南市に拠点を構えている日本企業は50社であったが、現在では既に80社に増加。昨年台北で投資の説明会を開催した際も50社以上の参加があるなど、多くの日本企業が台南投資に魅力を感じているようだ。

同局投資商務科の林世榮科長は、「同イベントは今後、毎年日本の『勤労感謝の日』前後の休日に開催していく予定だ。この『日本の日』が、日台交流のさらなる促進の機会となれば」と期待を述べた。

日台の科学技術交流に向けて

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台湾科学技術協会(理事長:李建中氏)は11月29日から12月4日の期間、台湾で「第31回台日工程技術研討会(以下:研討会)」を開催する。これにあたり、日本の科学技術関係者らは訪問団を結成し訪台する。研討会は、日本と台湾の科学技術の重鎮らが、エネルギーや環境、金属・機械、電気・通信、鉄道・港湾、原発・防災などから選定した約20組にわかれ、60個の議題で討論を行い、交流し、両国の科学技術における各分野の発展と繁栄を目指すことを目的に、現在は2年に1度台湾で開催されている恒例行事である。これまでに1100人を超える科学技術の関係者らが台湾に訪問し交流を重ねてきた。

出発前の懇親会にて。左から副団長に任命された早稲田大学名誉教授で工学博士の浅川基男氏、台北駐日経済文化代表処の沈斯淳代表、台湾科学技術協会の徳山喜政理事長、団長に任命された東京大学名誉教授の山地憲治氏、科学技術振興機構の相澤益男顧問

出発前の懇親会にて。左から副団長に任命された早稲田大学名誉教授で工学博士の浅川基男氏、台北駐日経済文化代表処の沈斯淳代表、台湾科学技術協会の徳山喜政理事長、団長に任命された東京大学名誉教授の山地憲治氏、科学技術振興機構の相澤益男顧問

このほどの研討会のメーンとなるシンポジウムのテーマは「イノベーションと持続的発展」と設定されており、科学技術振興機構の相澤益男顧問が「豊かで持続可能な未来を切り拓く科学技術・イノベーション」と題した講演を行うことになっている。

相澤顧問は11月22日に市ヶ谷アルカディアで行われた説明会及び懇親会で、「今は世界の大きな変革期である。世界の成長中心がアジアに移ろうとしているのだ。2030年にはアジアが世界のGDP(国内総生産)の50%以上を占めるとも言われている」としたうえで、「そのためには科学技術とイノベーションをアジアが全体となって進める必要がある」と講演のメーンメッセージを提示。さらに、「アジアの協力に日本と台湾の繋がりはとても大切である。日台両国で閉じるのではなく、両国で切り開いていくのだ」と、アジア発展における日台交流の重要性を強調した。

さらに同日、今年の訪問団の団長として選出された東京大学名誉教授で地球環境産業技術研究機構の研究所長も務める山地憲治教授は「私は2011年、東日本大震災でエネルギー政策が混乱した際、新政策の研究に関わってきた。台湾では、エネルギー政策や、それに密接に関連している地球温暖化政策などの点を紹介できるかと思っている。また、台湾のエネルギー事情、温暖化対策などの実態理解に努め、台湾からも多くを学んで帰国したい」と意気込みを述べた。なお、懇親会には駐日経済文化代表処の沈斯淳代表も出席しており、訪問団を激励した。訪問団は29日、台湾へ出発し、30日には馬英九総統との面会も予定されている。

日台間の金融協力に期待「共通の問題点をビジネスチャンスに!」

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覚書を交わしたみずほ銀行の林信秀頭取(左)と台湾銀行の李紀珠理事長(右)

覚書を交わしたみずほ銀行の林信秀頭取(左)と台湾銀行の李紀珠理事長(右)

台湾最大手銀行である台湾銀行(李紀珠理事長、以下:台銀)と、日本のみずほ銀行(林信秀頭取、以下:みずほ銀)は10月20日、みずほ本社(東京都千代田区大手町)にて業務協力覚書を締結した。同覚書は両行の銀行業務を中心とした幅広い分野での更なる協力を目的としたもの。

以前より両行は、日本円と台湾ドルの資金面での相互支援、シンジケートローン共同組成や日系企業が台湾へ進出する際のサポートなどで協力していたが、昨今の台湾人訪日客の増加を背景とした不動産や金融商品への対日投資需要の高まりや、日本と台湾の双方が抱える高齢化などの社会経済情勢の変化を捉え、このたび改めて同覚書の締結を計った。

サインをするわしたみずほ銀行の林信秀頭取(左)と台湾銀行の李紀珠理事長(右)

サインをするみずほ銀行の林信秀頭取(左)と台湾銀行の李紀珠理事長(右)

日本の対台湾窓口機関である交流協会の監事も務める林頭取は同覚書締結によるビジネス拡大について、「台湾は人口は少ないが日本にとって魅力的なマーケットである。台湾に投資し、台湾をゲートウェイとして中国大陸への進出を展開していくことが出来るだろう」と述べたほか、「日本がTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)に加入したことで、今後、日本企業と台湾企業の提携が進めば、台湾側にとっては日本経由でTPPの環太平洋経済圏にリーチできる」とお互いの利点を説明し、同覚書締結は相互交流の橋渡しとして機能するとした。

また、李理事長は「現在、日台双方は同じような社会問題に直面し、同じようなビジネスチャンスにも直面しているといえる」と定義し、問題点として低金利の時代であること、各国内市場の利益獲得率が低いことを挙げ、「(日台は)共に海外利益を獲得したいという目的をもっている」と話した。また、各国内での問題としては少子高齢化に言及し、同覚書にはそれを受けた商品開発など、具体的な将来の業務提携内容を盛り込んでいるとした。

さらに、みずほ銀の実際の調査結果で“日本企業が台湾の企業と共に中国大陸へ進出した場合、日本単体で進出するより成功率が10%高まる”という結果が出されていることを発表し、台湾側との提携の意義を強調した。

なお、李理事長は日台の銀行交流の歴史にも言及。日本勧業銀行が日本統治時代の1933(昭和8)年に台北支店を、台銀は1899(明治32)年に神戸支店を設立したことや、台銀本社は日本統治時代に作られた歴史ある建物で日本との関わりが深いことを述べ、みずほの役員らに対し「皆さんにも台銀の本社を見て頂きたい。是非近いうちに台湾銀行にお越しください」と次なる交流の機会を促した。

 

みずほ銀行本社にて行われた締結式の様子

みずほ銀行本社にて行われた締結式の様子

 

積極的な海外進出を試みる台湾金融業界

このたび台湾の金融関係者らが日本を訪れた理由はもう1つあった。台湾銀行のとみずほ銀行の覚書が締結された前日19日、全国銀行協会(佐藤康博会長、兼みずほフィナンシャルグループ執行役社長)と中華民国銀行公会(李紀珠会長、兼台湾銀行理事長)は、両協会間の協力関係に関する覚書を締結した。同覚書の主な内容は相手協会の活動へのサポートや相互の活動に関する情報交換という事項であり、両協会の協力関係の構築・強化につながるもので、金融業の発展と金融環境の健全化促進を目指すもの。今後、双方の会がお互いの銀行業の助け合い強化と交流を行い、さらに深化した協力の機会を広げて行く構えだ。

全国銀行協会の佐藤康博会長(右)と中華民国銀行公会の李紀珠会長(右)

全国銀行協会の佐藤康博会長(右)と中華民国銀行公会の李紀珠会長(左)

李会長によると両協会間の同覚書締結にあたっては、今年8月、台湾銀行の要人らを引き連れ日本視察を行った際に日本全国銀行業協会の高木伸副会長と交流し、同覚書締結達成への共通の認識を確認したという。

なお、台銀は今年の7月15日に、東京都内で三菱東京UFJ銀行との業務提携に関する覚書も締結しており、プロジェクトファイナンス、協調融資、貿易金融、人材育成などの分野で協力や交流を深め、台湾に進出する日本企業や海外の台湾企業に対するサービスを拡充していくとしていた。

このように、台銀は李理事長就任以来、台湾金融業界の発展のため、日本金融業界との交流促進のほかにもイギリス銀行、香港銀行業協会、大陸銀行業協会、コーカサス地方及び中東地区の銀行業協会と交流を深めてきた。李理事長は、「今後も台湾金融業界は積極的に海外進出したいと思っている」とさらなる意欲をみせており、台湾の銀行業者が運用できるような「海外各国のビッグデータ」を活用した金融サービスの設立にも取り組んでいる。

ビジネス拡大セミナーで台湾展開を支援

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台湾貿易センター福岡事務所及び九州経済国際化推進機構は9月29日、台湾~九州間の貿易活性化を目指す「台湾投資・ビジネス拡大セミナー」を福岡市で開催した。地元福岡をはじめ、九州一円の外食、水産加工、アパレル等の企業と銀行、コンサル会社、税理士など92人が参加した。

「台湾投資・ビジネス拡大セミナー」の様子

「台湾投資・ビジネス拡大セミナー」の様子

このセミナーは、九州企業の台湾での展開を支援するため、台湾の経済・投資環境・税制やグローバル展開の中で台湾が果たす役割などについて講演、事例紹介、業務案内の三部門の構成で行われた。参加者らはその的確で具体的な進出事例紹介などに熱心に耳を傾け、質疑応答を交わしていた。プログラム前半は3人の講師による講演で、トップバッターの台北駐日経済文化代表處経済組の張 厚純組長は、台湾経済の概況、台日経済交流と投資の近況について説明した後、台湾を単なる消費地や生産基地として見るだけでなく、中国はもとより世界中に華人ネットワークを持つ台湾の企業と日本の企業がパートナーを組むことのメリットを訴えた。そして、九州の中堅・中小企業がグローバル時代を生き抜き、発展するために、台湾企業と手を携えて「Made with Japan」、「Made with Taiwan」という産業モデルを構築することを提案し、会場の共感を得た。

台北駐日経済文化代表處経済組の張 厚純組長

台北駐日経済文化代表處経済組の張 厚純組長

続いて監査法人卜一マツの高尾圭輔シニアマネジャーは、台湾での4年間の業務経験を踏まえて、台湾に拠点を作る時の手続きや注意点並びに法人税・個人総合所得税・営業税(消費税)などの税制や日本人が陥りやすい問題について説明した。

最後の講演者の建業法律事務所の陳 彦勲弁護士は、台湾で会社を設立し、運営する際の法律上の留意点について、登記、建物の賃貸借、雇用、輸出入規制、合弁契約など、広い範囲に渡って説明した。

一方プログラム後半は事例紹介で、一平の「九州パンケーキ」及びアトムの「和心とんかつ あんず」の企業の進出事例が紹介され、両社ともに「素材」「味」「接客方法」などにこだわりを持ち、さらに従業員教育を徹底する事が成功につながる、と説明した。また、中國信託商業銀行東京支店金融法人部の大槻正孝部長より、自行の業務内容と台湾進出企業への支援についての説明もあった。

最後に台湾貿易センター(TAITRA)福岡事務所の永吉美幸係長よりセンターの活動や支援事業について説明があり、九州企業の台湾進出や台湾とのビジネス拡大にぜひ同所を活用してもらいたいとの話があった。なお、セミナー参加者全員、プログラム終了後にもいくつかのグループを作り講師らに質問や相談をする光景があちこちで見られた。セミナー終了後、主催者の一人で台湾貿易センター福岡事務所の林 淑惠所長は「最近、九州の中堅・中小企業の海外進出意欲の高揚が感じられる。セミナーでターゲットとした日本の外食産業は、食品衛生管理や店舗運営のレベルが高く、台湾に進出する事で現地企業にとっても得るところが多く、Win-Winの関係が築けると思う。日本貿易振興機構(JETRO)の「在アジア日系企業実態調査(2014)」によれば、台湾進出日本企業のうち、81.8%が黒字(アジアNo.1)を実現している。これらに加えて張 厚純組長の講演にもあった『世界一の親日国であり、世界中に華人ネットワークを持っている台湾』の企業と手を携えることが九州企業のグローバル化にとって大きい力になることを理解し、実現してもらえれば、これほど嬉しいことはない」と話した。

日本からの訪台旅客数マイナス4.4%の原因と解決策

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台湾観光局が24日に開催した台湾観光懇親会で謝謂君局長は、今年1月から8月までの、日本からの訪台旅客数が1,003,097人で前年に比べマイナス4.4%となっていることに言及。日本の円安なども関係し、台湾からの大勢の訪日旅客が日本-台湾路線の座席を占めていることが原因の1つだとした。また、同会には、現在の訪日海外旅客増加の基盤となった観光政策を提言し、アベノミクスの仕掛け人としても知られる衆議院の山本幸三議員も出席しており、謝局長は山本議員に訪台旅客数減少に対する改善策を求めた。

衆議院の山本幸三議員

衆議院の山本幸三議員

山本議員は1つの策として、アベノミクスを模範し金融緩和政策に取り組み、台湾の為替レートを下げることを提案した。さらに観光政策としては、「素晴らしい観光名所があるのに、それぞれが独自に営業しており、観光名所の連携システムが出来上がっていないことが大きな問題だ。また、日本人の凝り固まった台湾のイメージを払拭するべく、台湾には総統府のような歴史的な観光資源があることなどをPRしていくべき」と意見を述べた。

また、同じく出席したJTBのグループ本社グローバル事業本部国際部長の古澤徹氏は日本人訪台旅客数の減少について「台湾の人気がなくなったわけではない。アジアでは台湾がナンバー1の旅行先であることは確かだ。JTBはチャイナエアラインさんとの連携の成果や、チャーター便利用などの工夫もあり、台湾への旅行客数を保っている。ほかの旅行業者の方々も、リスクはあるが将来的にチャーター便を駆使してみるのはどうだろうか」と解決策を打ち出した。

20150914屏東縣長潘孟安來阪行銷花果王國溫泉特產

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屏東縣長潘孟安來阪行銷花果王國溫泉、物產及山海

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屏東縣長潘孟安率領觀光傳播處長鄞鳳蘭、屏東縣觀光協會理事長郭子義及觀光業者等20多人來阪,於9月14日在大阪喜來登都飯店舉辦『悠遊屏東2015溫泉嘉年華說明會』,日本觀光旅遊相關業者約百人到場。駐大阪辦事處處長蔡明耀、台灣觀光協會大阪事務所所長林俊慧、東大阪市副市長川口誠司、福井縣美浜町町長山口治太郎等來賓應邀出席,共襄盛舉。

屏東縣長  潘孟安

屏東縣長 潘孟安

 

排灣族舞蹈為晚會揭幕

排灣族舞蹈為晚會揭幕

駐大阪辦事處處長 蔡明耀

駐大阪辦事處處長 蔡明耀

觀光推廣會在美麗的排灣族姑娘熱情舞步中揭開序幕。屏東縣長潘孟安表示,台日兩國不論是城市或人民,在文化、經濟各方面交流往來密切,日本向來是台灣人民出國的首選,日本是到台旅遊外國人口的第二位,希望透過展銷會將屏東的湖光山色、道地的民情風俗、地情地貌、豐富的農漁物產介紹給日本,讓日本朋友更進一步了解台灣國境之南的屏東;年平均氣溫25.5度、氣候宜人的屏東適合冬季旅遊,不僅有日本民眾喜愛的溫泉、治安良好、人民和善,期待未來屏東能成為日本友人到台灣旅遊的首選。

駐大阪辦事處處長蔡明耀特別提到,潘縣長在擔任立法委員時既已十分關注並致力於促進台日關係,他向潘縣長表示謝意,並強調屏東有山有水有溫泉,歡迎大家踴躍前往。

 

推廣會上 台日兩國旅遊觀光業者交換意見 場面熱絡

推廣會上 台日兩國旅遊觀光業者交換意見 場面熱絡

墾丁福華度假飯店主廚謝清鎮親自掌廚 以櫻花蝦炒飯宴客

墾丁福華度假飯店主廚謝清鎮親自掌廚 以櫻花蝦炒飯宴客

歌手民雄與排灣族姑娘以熱情歌舞帶動會場氣氛

歌手民雄與排灣族姑娘以熱情歌舞帶動會場氣氛

觀光傳播處長鄞鳳蘭以影片介紹屏東觀光重點後,屏東縣觀光協會理事長郭子義說明超值的屏東自由行套裝旅程。親睦餐會上,隨團前來的墾丁福華度假飯店主廚謝清鎮端出香噴噴的櫻花蝦炒飯宴客,會場播放電影『海角七號』中的屏東風光,緊接著台灣歌手民雄與排灣族姑娘帶來熱情歌舞,帶動會場氣氛。與會的日本觀光業者表示,以往都以台北做為旅遊推銷重點,看完影片中屏東豐富的自然景觀、海灘、美食,很高興發現台灣美好的另一面;也有業者表示,前往台北旅遊的人已經很多了,今後相信會有更多人轉往高雄,南台灣溫暖的氣候值得推薦給日本民眾。

台灣交通部觀光局將於10月2日在四重溪溫泉區舉辦【2015年台灣好湯美食溫泉嘉年華活動】,屏東縣誠摯歡迎日本遊客到訪體驗南國風情。