台南市が日本企業に感謝を伝えるイベント開催

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台南市政府は11月20日、日本の「勤労感謝の日」をテーマにしたイベント「日本の日-日台交流聯誼活動」を初めて開催した。これは、同市に拠点を構え投資をしてきた日本企業への感謝の意を示し、並びに双方のさらなる交流を促進するために行われたもの。

台南市の頼清徳市長‹提供:台南市政府›

台南市の頼清徳市長‹提供:台南市政府›

 

同イベントには台南の日系企業40社約100人の関係者らが出席し、同市の頼清徳市長らと交流強化を図った。また、イベントで頼市長は、台南に投資してから20年、30年、40年以上になる企業をそれぞれ表彰。中でも今年が台湾進出50週年となった台湾カゴメに対しては特別に感謝の意を述べた。

台南に投資してから20年、30年、40年以上になる企業がそれぞれ表彰された‹提供:台南市政府›

台南に投資してから20年、30年、40年以上になる企業がそれぞれ表彰された‹提供:台南市政府›

頼市長は会場で、「台南は日本との関係が最も密接な都市である。イベントを通じて互いに理解を深め、さらに多くの日本企業に台南投資をして頂きたい。さらなる相互協力の機会が増えることに期待したい」と述べたほか、投資に関する各種の問題解決を支援する窓口を設置したこともアピールした。

同市経済発展局によると、日本は以前より変わらず台湾の重要な経済貿易の相手国であり、特に台南においては最大の投資国であるという。当初、台南市に拠点を構えている日本企業は50社であったが、現在では既に80社に増加。昨年台北で投資の説明会を開催した際も50社以上の参加があるなど、多くの日本企業が台南投資に魅力を感じているようだ。

同局投資商務科の林世榮科長は、「同イベントは今後、毎年日本の『勤労感謝の日』前後の休日に開催していく予定だ。この『日本の日』が、日台交流のさらなる促進の機会となれば」と期待を述べた。

日台の科学技術交流に向けて

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台湾科学技術協会(理事長:李建中氏)は11月29日から12月4日の期間、台湾で「第31回台日工程技術研討会(以下:研討会)」を開催する。これにあたり、日本の科学技術関係者らは訪問団を結成し訪台する。研討会は、日本と台湾の科学技術の重鎮らが、エネルギーや環境、金属・機械、電気・通信、鉄道・港湾、原発・防災などから選定した約20組にわかれ、60個の議題で討論を行い、交流し、両国の科学技術における各分野の発展と繁栄を目指すことを目的に、現在は2年に1度台湾で開催されている恒例行事である。これまでに1100人を超える科学技術の関係者らが台湾に訪問し交流を重ねてきた。

出発前の懇親会にて。左から副団長に任命された早稲田大学名誉教授で工学博士の浅川基男氏、台北駐日経済文化代表処の沈斯淳代表、台湾科学技術協会の徳山喜政理事長、団長に任命された東京大学名誉教授の山地憲治氏、科学技術振興機構の相澤益男顧問

出発前の懇親会にて。左から副団長に任命された早稲田大学名誉教授で工学博士の浅川基男氏、台北駐日経済文化代表処の沈斯淳代表、台湾科学技術協会の徳山喜政理事長、団長に任命された東京大学名誉教授の山地憲治氏、科学技術振興機構の相澤益男顧問

このほどの研討会のメーンとなるシンポジウムのテーマは「イノベーションと持続的発展」と設定されており、科学技術振興機構の相澤益男顧問が「豊かで持続可能な未来を切り拓く科学技術・イノベーション」と題した講演を行うことになっている。

相澤顧問は11月22日に市ヶ谷アルカディアで行われた説明会及び懇親会で、「今は世界の大きな変革期である。世界の成長中心がアジアに移ろうとしているのだ。2030年にはアジアが世界のGDP(国内総生産)の50%以上を占めるとも言われている」としたうえで、「そのためには科学技術とイノベーションをアジアが全体となって進める必要がある」と講演のメーンメッセージを提示。さらに、「アジアの協力に日本と台湾の繋がりはとても大切である。日台両国で閉じるのではなく、両国で切り開いていくのだ」と、アジア発展における日台交流の重要性を強調した。

さらに同日、今年の訪問団の団長として選出された東京大学名誉教授で地球環境産業技術研究機構の研究所長も務める山地憲治教授は「私は2011年、東日本大震災でエネルギー政策が混乱した際、新政策の研究に関わってきた。台湾では、エネルギー政策や、それに密接に関連している地球温暖化政策などの点を紹介できるかと思っている。また、台湾のエネルギー事情、温暖化対策などの実態理解に努め、台湾からも多くを学んで帰国したい」と意気込みを述べた。なお、懇親会には駐日経済文化代表処の沈斯淳代表も出席しており、訪問団を激励した。訪問団は29日、台湾へ出発し、30日には馬英九総統との面会も予定されている。

日台間の金融協力に期待「共通の問題点をビジネスチャンスに!」

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覚書を交わしたみずほ銀行の林信秀頭取(左)と台湾銀行の李紀珠理事長(右)

覚書を交わしたみずほ銀行の林信秀頭取(左)と台湾銀行の李紀珠理事長(右)

台湾最大手銀行である台湾銀行(李紀珠理事長、以下:台銀)と、日本のみずほ銀行(林信秀頭取、以下:みずほ銀)は10月20日、みずほ本社(東京都千代田区大手町)にて業務協力覚書を締結した。同覚書は両行の銀行業務を中心とした幅広い分野での更なる協力を目的としたもの。

以前より両行は、日本円と台湾ドルの資金面での相互支援、シンジケートローン共同組成や日系企業が台湾へ進出する際のサポートなどで協力していたが、昨今の台湾人訪日客の増加を背景とした不動産や金融商品への対日投資需要の高まりや、日本と台湾の双方が抱える高齢化などの社会経済情勢の変化を捉え、このたび改めて同覚書の締結を計った。

サインをするわしたみずほ銀行の林信秀頭取(左)と台湾銀行の李紀珠理事長(右)

サインをするみずほ銀行の林信秀頭取(左)と台湾銀行の李紀珠理事長(右)

日本の対台湾窓口機関である交流協会の監事も務める林頭取は同覚書締結によるビジネス拡大について、「台湾は人口は少ないが日本にとって魅力的なマーケットである。台湾に投資し、台湾をゲートウェイとして中国大陸への進出を展開していくことが出来るだろう」と述べたほか、「日本がTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)に加入したことで、今後、日本企業と台湾企業の提携が進めば、台湾側にとっては日本経由でTPPの環太平洋経済圏にリーチできる」とお互いの利点を説明し、同覚書締結は相互交流の橋渡しとして機能するとした。

また、李理事長は「現在、日台双方は同じような社会問題に直面し、同じようなビジネスチャンスにも直面しているといえる」と定義し、問題点として低金利の時代であること、各国内市場の利益獲得率が低いことを挙げ、「(日台は)共に海外利益を獲得したいという目的をもっている」と話した。また、各国内での問題としては少子高齢化に言及し、同覚書にはそれを受けた商品開発など、具体的な将来の業務提携内容を盛り込んでいるとした。

さらに、みずほ銀の実際の調査結果で“日本企業が台湾の企業と共に中国大陸へ進出した場合、日本単体で進出するより成功率が10%高まる”という結果が出されていることを発表し、台湾側との提携の意義を強調した。

なお、李理事長は日台の銀行交流の歴史にも言及。日本勧業銀行が日本統治時代の1933(昭和8)年に台北支店を、台銀は1899(明治32)年に神戸支店を設立したことや、台銀本社は日本統治時代に作られた歴史ある建物で日本との関わりが深いことを述べ、みずほの役員らに対し「皆さんにも台銀の本社を見て頂きたい。是非近いうちに台湾銀行にお越しください」と次なる交流の機会を促した。

 

みずほ銀行本社にて行われた締結式の様子

みずほ銀行本社にて行われた締結式の様子

 

積極的な海外進出を試みる台湾金融業界

このたび台湾の金融関係者らが日本を訪れた理由はもう1つあった。台湾銀行のとみずほ銀行の覚書が締結された前日19日、全国銀行協会(佐藤康博会長、兼みずほフィナンシャルグループ執行役社長)と中華民国銀行公会(李紀珠会長、兼台湾銀行理事長)は、両協会間の協力関係に関する覚書を締結した。同覚書の主な内容は相手協会の活動へのサポートや相互の活動に関する情報交換という事項であり、両協会の協力関係の構築・強化につながるもので、金融業の発展と金融環境の健全化促進を目指すもの。今後、双方の会がお互いの銀行業の助け合い強化と交流を行い、さらに深化した協力の機会を広げて行く構えだ。

全国銀行協会の佐藤康博会長(右)と中華民国銀行公会の李紀珠会長(右)

全国銀行協会の佐藤康博会長(右)と中華民国銀行公会の李紀珠会長(左)

李会長によると両協会間の同覚書締結にあたっては、今年8月、台湾銀行の要人らを引き連れ日本視察を行った際に日本全国銀行業協会の高木伸副会長と交流し、同覚書締結達成への共通の認識を確認したという。

なお、台銀は今年の7月15日に、東京都内で三菱東京UFJ銀行との業務提携に関する覚書も締結しており、プロジェクトファイナンス、協調融資、貿易金融、人材育成などの分野で協力や交流を深め、台湾に進出する日本企業や海外の台湾企業に対するサービスを拡充していくとしていた。

このように、台銀は李理事長就任以来、台湾金融業界の発展のため、日本金融業界との交流促進のほかにもイギリス銀行、香港銀行業協会、大陸銀行業協会、コーカサス地方及び中東地区の銀行業協会と交流を深めてきた。李理事長は、「今後も台湾金融業界は積極的に海外進出したいと思っている」とさらなる意欲をみせており、台湾の銀行業者が運用できるような「海外各国のビッグデータ」を活用した金融サービスの設立にも取り組んでいる。

ビジネス拡大セミナーで台湾展開を支援

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台湾貿易センター福岡事務所及び九州経済国際化推進機構は9月29日、台湾~九州間の貿易活性化を目指す「台湾投資・ビジネス拡大セミナー」を福岡市で開催した。地元福岡をはじめ、九州一円の外食、水産加工、アパレル等の企業と銀行、コンサル会社、税理士など92人が参加した。

「台湾投資・ビジネス拡大セミナー」の様子

「台湾投資・ビジネス拡大セミナー」の様子

このセミナーは、九州企業の台湾での展開を支援するため、台湾の経済・投資環境・税制やグローバル展開の中で台湾が果たす役割などについて講演、事例紹介、業務案内の三部門の構成で行われた。参加者らはその的確で具体的な進出事例紹介などに熱心に耳を傾け、質疑応答を交わしていた。プログラム前半は3人の講師による講演で、トップバッターの台北駐日経済文化代表處経済組の張 厚純組長は、台湾経済の概況、台日経済交流と投資の近況について説明した後、台湾を単なる消費地や生産基地として見るだけでなく、中国はもとより世界中に華人ネットワークを持つ台湾の企業と日本の企業がパートナーを組むことのメリットを訴えた。そして、九州の中堅・中小企業がグローバル時代を生き抜き、発展するために、台湾企業と手を携えて「Made with Japan」、「Made with Taiwan」という産業モデルを構築することを提案し、会場の共感を得た。

台北駐日経済文化代表處経済組の張 厚純組長

台北駐日経済文化代表處経済組の張 厚純組長

続いて監査法人卜一マツの高尾圭輔シニアマネジャーは、台湾での4年間の業務経験を踏まえて、台湾に拠点を作る時の手続きや注意点並びに法人税・個人総合所得税・営業税(消費税)などの税制や日本人が陥りやすい問題について説明した。

最後の講演者の建業法律事務所の陳 彦勲弁護士は、台湾で会社を設立し、運営する際の法律上の留意点について、登記、建物の賃貸借、雇用、輸出入規制、合弁契約など、広い範囲に渡って説明した。

一方プログラム後半は事例紹介で、一平の「九州パンケーキ」及びアトムの「和心とんかつ あんず」の企業の進出事例が紹介され、両社ともに「素材」「味」「接客方法」などにこだわりを持ち、さらに従業員教育を徹底する事が成功につながる、と説明した。また、中國信託商業銀行東京支店金融法人部の大槻正孝部長より、自行の業務内容と台湾進出企業への支援についての説明もあった。

最後に台湾貿易センター(TAITRA)福岡事務所の永吉美幸係長よりセンターの活動や支援事業について説明があり、九州企業の台湾進出や台湾とのビジネス拡大にぜひ同所を活用してもらいたいとの話があった。なお、セミナー参加者全員、プログラム終了後にもいくつかのグループを作り講師らに質問や相談をする光景があちこちで見られた。セミナー終了後、主催者の一人で台湾貿易センター福岡事務所の林 淑惠所長は「最近、九州の中堅・中小企業の海外進出意欲の高揚が感じられる。セミナーでターゲットとした日本の外食産業は、食品衛生管理や店舗運営のレベルが高く、台湾に進出する事で現地企業にとっても得るところが多く、Win-Winの関係が築けると思う。日本貿易振興機構(JETRO)の「在アジア日系企業実態調査(2014)」によれば、台湾進出日本企業のうち、81.8%が黒字(アジアNo.1)を実現している。これらに加えて張 厚純組長の講演にもあった『世界一の親日国であり、世界中に華人ネットワークを持っている台湾』の企業と手を携えることが九州企業のグローバル化にとって大きい力になることを理解し、実現してもらえれば、これほど嬉しいことはない」と話した。

日本からの訪台旅客数マイナス4.4%の原因と解決策

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台湾観光局が24日に開催した台湾観光懇親会で謝謂君局長は、今年1月から8月までの、日本からの訪台旅客数が1,003,097人で前年に比べマイナス4.4%となっていることに言及。日本の円安なども関係し、台湾からの大勢の訪日旅客が日本-台湾路線の座席を占めていることが原因の1つだとした。また、同会には、現在の訪日海外旅客増加の基盤となった観光政策を提言し、アベノミクスの仕掛け人としても知られる衆議院の山本幸三議員も出席しており、謝局長は山本議員に訪台旅客数減少に対する改善策を求めた。

衆議院の山本幸三議員

衆議院の山本幸三議員

山本議員は1つの策として、アベノミクスを模範し金融緩和政策に取り組み、台湾の為替レートを下げることを提案した。さらに観光政策としては、「素晴らしい観光名所があるのに、それぞれが独自に営業しており、観光名所の連携システムが出来上がっていないことが大きな問題だ。また、日本人の凝り固まった台湾のイメージを払拭するべく、台湾には総統府のような歴史的な観光資源があることなどをPRしていくべき」と意見を述べた。

また、同じく出席したJTBのグループ本社グローバル事業本部国際部長の古澤徹氏は日本人訪台旅客数の減少について「台湾の人気がなくなったわけではない。アジアでは台湾がナンバー1の旅行先であることは確かだ。JTBはチャイナエアラインさんとの連携の成果や、チャーター便利用などの工夫もあり、台湾への旅行客数を保っている。ほかの旅行業者の方々も、リスクはあるが将来的にチャーター便を駆使してみるのはどうだろうか」と解決策を打ち出した。

20150914屏東縣長潘孟安來阪行銷花果王國溫泉特產

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屏東縣長潘孟安來阪行銷花果王國溫泉、物產及山海

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屏東縣長潘孟安率領觀光傳播處長鄞鳳蘭、屏東縣觀光協會理事長郭子義及觀光業者等20多人來阪,於9月14日在大阪喜來登都飯店舉辦『悠遊屏東2015溫泉嘉年華說明會』,日本觀光旅遊相關業者約百人到場。駐大阪辦事處處長蔡明耀、台灣觀光協會大阪事務所所長林俊慧、東大阪市副市長川口誠司、福井縣美浜町町長山口治太郎等來賓應邀出席,共襄盛舉。

屏東縣長  潘孟安

屏東縣長 潘孟安

 

排灣族舞蹈為晚會揭幕

排灣族舞蹈為晚會揭幕

駐大阪辦事處處長 蔡明耀

駐大阪辦事處處長 蔡明耀

觀光推廣會在美麗的排灣族姑娘熱情舞步中揭開序幕。屏東縣長潘孟安表示,台日兩國不論是城市或人民,在文化、經濟各方面交流往來密切,日本向來是台灣人民出國的首選,日本是到台旅遊外國人口的第二位,希望透過展銷會將屏東的湖光山色、道地的民情風俗、地情地貌、豐富的農漁物產介紹給日本,讓日本朋友更進一步了解台灣國境之南的屏東;年平均氣溫25.5度、氣候宜人的屏東適合冬季旅遊,不僅有日本民眾喜愛的溫泉、治安良好、人民和善,期待未來屏東能成為日本友人到台灣旅遊的首選。

駐大阪辦事處處長蔡明耀特別提到,潘縣長在擔任立法委員時既已十分關注並致力於促進台日關係,他向潘縣長表示謝意,並強調屏東有山有水有溫泉,歡迎大家踴躍前往。

 

推廣會上 台日兩國旅遊觀光業者交換意見 場面熱絡

推廣會上 台日兩國旅遊觀光業者交換意見 場面熱絡

墾丁福華度假飯店主廚謝清鎮親自掌廚 以櫻花蝦炒飯宴客

墾丁福華度假飯店主廚謝清鎮親自掌廚 以櫻花蝦炒飯宴客

歌手民雄與排灣族姑娘以熱情歌舞帶動會場氣氛

歌手民雄與排灣族姑娘以熱情歌舞帶動會場氣氛

觀光傳播處長鄞鳳蘭以影片介紹屏東觀光重點後,屏東縣觀光協會理事長郭子義說明超值的屏東自由行套裝旅程。親睦餐會上,隨團前來的墾丁福華度假飯店主廚謝清鎮端出香噴噴的櫻花蝦炒飯宴客,會場播放電影『海角七號』中的屏東風光,緊接著台灣歌手民雄與排灣族姑娘帶來熱情歌舞,帶動會場氣氛。與會的日本觀光業者表示,以往都以台北做為旅遊推銷重點,看完影片中屏東豐富的自然景觀、海灘、美食,很高興發現台灣美好的另一面;也有業者表示,前往台北旅遊的人已經很多了,今後相信會有更多人轉往高雄,南台灣溫暖的氣候值得推薦給日本民眾。

台灣交通部觀光局將於10月2日在四重溪溫泉區舉辦【2015年台灣好湯美食溫泉嘉年華活動】,屏東縣誠摯歡迎日本遊客到訪體驗南國風情。

「台湾エクセレント商品及びパテント商品商談会」

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経済部国際貿易局が主催し、台湾貿易センターが執行する「台湾エクセレント商品及びパテント商品商談会」が9月14日に福岡市の「グランドハイアット福岡」で開催され、大勢の来場者でにぎわった。

 

商談の様子

商談の様子

出展企業は、特徴のある機能やデザインに自信のある商品を持った81社で、そのうち4割強の35社がパテント商品を展示した。

同商談会は去年まで「台湾生活用品及びパテント商品商談会」と呼ばれていたが、今年からは「エクセレント」を前面に打ち出し、台湾商品の優秀さを日本の消費者や流通企業にアピールするように、名称変更した。

月曜日の開催という 好条件とは言えない日程にも拘らず、商社、メーカー、販売会社などから250人超の来場者があり、あちこちのテーブルで、日本語、華語、英語を交えて、商品の特徴を説明したり、取引条件や日本における販売方針などを聞く光景が繰り広げられた。

商社、メーカー、販売会社などから250人超の来場者が集まった

商社、メーカー、販売会社などから250人超の来場者が集まった

生活を便利にしたり豊かにする雑貨が多い中で、高齢化社会に必須のアイテムである杖や介護用品、災害時に威力を発揮しそうなモバイルソーラーバッテリーや投光器、高い技術を詰め込んだカメラのアタッチメント等、バランスの取れた商品が幅広く展示された。

このような展示会は、とかく先端技術を見せたがるものであるが、それも取り入れながら、人に優しい商品を多く展示しているところにこの商談会の特徴が見てとれる。

中でもスプリングを埋め込んで手腕への衝撃を緩めるとともに、先端部の角度が自由に動いて、どのような接地角度にも対応できる杖は、静かな人気を集めているように感じられた。

この展示会は福岡に続いて、16日(水)には大阪のスイスホテル南海大阪で、18日(金)には東京のホテルオークラ東京で開催され、日本全国に台湾商品の良さを売り込む予定だ。

入場無料、出入り自由だが、人数確認のため事前登録制をとっており、来場希望者は下記の特設ページにて登録が必要。

http://www.taitra.gr.jp/event/life/

 

 

 

20150904台灣精品大阪首展吸睛

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横浜地区における日台重鎮3氏が一度に講演

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左から横浜企業支援財団(IDEC)の牧野孝一理事長、台北駐日経済文化代表処横浜分処の粘信士処長、日台経済文化交流協会の上村直子会長、台湾貿易センター東京事務所の呉俊澤所長

左から横浜企業支援財団(IDEC)の牧野孝一理事長、台北駐日経済文化代表処横浜分処の粘信士処長、日台経済文化交流協会の上村直子会長、台湾貿易センター東京事務所の呉俊澤所長

日台経済文化交流協会(会長:上村直子)は9月4日、横浜市開港記念館にて講演会を開催した。このほど講演したのは台北駐日経済文化代表処横浜分処の粘信士処長、台湾貿易センター東京事務所の呉俊澤所長、横浜企業支援財団(IDEC)の牧野孝一理事長の3人。会場には同会のメンバーはもちろん、日台関係や台湾の経済などに興味を示す関係者ら約80人が集まった。

約80人の聴衆が集まった

約80人の聴衆が集まった

最初に講演した粘処長は、冒頭、今年が戦後70年ということに触れ、先日安倍首相が発表した戦後70年の談話に対し日本の政治学者・北岡信一氏が作成した提言書に、中華民国初代総統・蒋介石氏の「以徳報怨(いとくほうえん=うらみに徳で向き合う)」演説について書かれていたと発言。その上で蒋氏の同演説は日本の敗戦後、天皇制度の維持、ソ連の提案した分割制度への反対、戦後260万の軍民を日本国内に返還することを提起していると説明。さらに蒋氏は日本に賠償請求をしなかったと話し、「日台の友好関係はこの時から始まった」と回顧した。

粘処長はそのほかに、近年における台湾の国際関係発展や、台湾と中国の平和的発展、日台間の地方交流についてなどを説明。日台間で結んだ覚書(MOU)については現在58個あり、そのうち25個は台湾が馬英九政権になってから結ばれたもので達成率は43%であることを発表した。

台北駐日経済文化代表処横浜分処の粘信士処長

台北駐日経済文化代表処横浜分処の粘信士処長

また、呉所長も講演でMOU締結について言及。呉所長によると、日台間では2011年に経済やビジネスのMOUが次々に締結し、様々な面での枠組みが出来たという。そのなかでも地震などの災害発生時を例に挙げ、「日台関係を見るときに1999年の台湾中部大地震と2011年の東日本大震災が一つの要素になるが、地震などの災害の際に『日台民間投資取り決め』と『日台オープンスカイ協定』が役に立つ」とした。

なお、牧野理事長は毎年開催している「国際企業人材育成センター(ITI) 横浜研修」の概要を参加者らに説明し、参加した企業関係者らに、同研修生受け入れを呼びかけた。同研修は台湾貿易センターが運営するITIがIDECを窓口として、開催しており、ITI研修生は、日本企業での実務経験を通して日本のビジネス習慣や社会習慣、企業ルール、仕事の進め方や価値観、日本文化などを習得する。同研修は今年で10周年を迎えており、今までに横浜地区の企業で研修をしたITI研修生は217人にのぼる。卒業生217人のうち、6人は実際に横浜の企業に就職し、台湾で就職した研修生も台湾に進出している日本企業などに就職。日台貿易関係のビジネスに従事している。また、牧野理事長によるとIDEC事務局メンバーは今年の10月に訪台し、実際にITIを視察する予定。