求められるルールの確立 日台民間漁業取決めに関する漁業者間会合の行方

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公益財団法人交流協会(日本側)と亜東関係協会(台湾側)は、5月16日及び17日、日台民間漁業取決めに関連し、沖縄県那覇市において操業トラブル防止のための日台漁業者間会合を開催した。トラブルが生じた場合のため、連絡先を交換することとし、操業ルールについては、「引き続き速やか且つ真剣に協議をしていく」ことになった。
 こうしたなか、台湾漁業当局は21日、沖縄県・先島諸島南側の日本の排他的経済水域(EEZ)内で、台湾漁船が日本側に拿捕されたことを明らかにした。これは日台が4月、互いの操業を認める取り決め(協定)に調印後、5月14日に続き、2例目の拿捕だ。
 一方、日本の水産庁も、21日、同事件について沖縄県・八重山諸島南沖の日本の排他的経済水域(EEZ)で違法に操業したとして、台湾はえ縄漁船瑞明発を拿捕の疑いで逮捕したと発表した。同庁によると、逮捕容疑は、20日午後11時50分ごろ、石垣島から東南東約100キロの日本のEEZで無許可操業をしたというもの。同海域は、協定で台湾漁船の操業を認めた「法令適用除外水域」の境界線より約150キロも南だった。
 拿捕事件を受けて、琉球新報は23日の社説で、「尖閣諸島を含む周辺海域の漁業権の取り決めを定めた今回の協定は、日台双方が操業可能な合意水域での漁船数や漁獲量など基本的なルールが決まらない中での『見切り発車』となった。ルールがないまま台湾漁船による操業の既成事実が積み重ねられると、日本側に不利な状況が常態化しかねない。そうならないためにも、早急に合意水域の操業ルールを確定する必要がある」と主張した。

日台双方の有識者に聞く 日台漁業取り決めの成果と課題

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「日台漁業取り決め」が5月10日正式発効した。台湾漁船は八重山諸島の北側から北緯27度線の間で、日本が主張していた中間線を超えた操業が可能となった。しかし5月7日に行なわれた「日台漁業委員会」第一回会合では具体的な操業のあり方について話し合われたが、日台の主張は食い違い、今年中に二回目を開催することが決まっただけで、進展は見られなかった。では「日台漁業取り決め」の合意にはどんな意義があったのだろうか。成果と今後の課題について日台双方の有識者に話を聞いた。

 

横浜国立大学笠原政治名誉教授

横浜国立大学笠原政治名誉教授

 

横浜国立大学笠原政治名誉教授は「尖閣の問題を素通りして、交渉を漁業問題に限ったことは上出来」と評価する。漁業交渉ならば、どんな形になるにしても「解決の可能性」があるからだ。ただ、日本側が譲歩したことで八重山の漁業関係者から不満が噴出したことについては「当然と言えば当然。生活がかかっているのですから、両方ともニコニコ笑って決着するとは思いません」と漁業交渉の難しさを指摘する。

 

ただ、「元々沖縄と台湾双方の漁業関係者の間には捻じれた感情はなかった」、「(戦後は)宜蘭の漁民と八重山漁民の間でサンゴの採取などをめぐり小さなトラブルを抱えつつも、おおむね共存してきた」と語る。状況が変化したのは1972年の沖縄本土復帰、日台断交以降。「海上保安庁がだんだんと台湾漁民を排除していった」と言う。「『落としどころ』が適切で、双方の不満を小さく抑えられれば、後々まで遺恨を残さずに済むのではないか」と語り、今後の漁業委員会こそが問題解決の重要な場所であると語る。

 

国立政治大学薛化元教授

国立政治大学薛化元教授

 

台湾国立政治大学薛化元教授は「実際の所、主権問題を棚上げすると言う考え方は、以前から存在していたが、交渉の場で実現しなかった。今回実現の背景には日本の態度の変化がある」と分析する。「東日本大震災以降、日本と言う国家全体の台湾に対するイメージが過去と比べて大きく変化した」とした上で、昨今の日本を取り巻く国際状況の変化が、日台漁業取り決めの締結に至ったと指摘する。

 

また、「主権問題が解決出来ない状況下で、漁業問題で双方が衝突する機会を少なくできたのは前向きに考えていいだろう。また、海洋資源の共有についても同様である」と語り、取り決めの合意を評価した。日台漁業委員会については、「一度で全てを解決する必要はない」と長期的視野で解決を目指す事が必要とした上で、「第一歩を歩めたことは新たなスタートである」と語った。そして個人的認識として「漁獲量の制限は必要」と語り、ルールの制定を期待した。

 

5月16日からは日台の漁業関係者による日台漁業者間会談を実施。日台漁業取り決め適用海域における漁業者間の操業トラブル防止のための情報、情報交換が行なわれている。台湾側が主張する東シナ海の「平和の海」実現には依然大きな問題を抱えているが、着実に前へと動き出している。

日台民間漁業取決めに関する漁業者間会合の開催

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参考:第2回日台漁業交渉予備会合の様子(交流協会東京本部)

参考:第2回日台漁業交渉予備会合の様子(交流協会東京本部)

公益財団法人交流協会(日本側)と亜東関係協会(台湾側)は、日台民間漁業取決めの適用水域における日台漁業者間の操業トラブル防止のための情報・意見交換を行うため、5月16日から沖縄県那覇市にて日台漁業者間会合を開催中。同会合は、沖縄県漁業協同組合連合会会議室にて、対外非公開で行われている。

日台漁業取り決めが合意 東シナ海を平和と連携の海に

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交流協会と亜東関係協会は10日、台北賓館(台北市)で、日台民間漁業協議を行ない、「日台漁業取り決め」に合意した。1996年から17年に渡って話し合いが続けられていた日台間の懸案が解決したことで、両国の漁業関係者の利権が明白になったばかりか、尖閣諸島問題で台湾との連携を狙う中国のけん制も期待される。この取り決めでは領有権問題には触れられていない。

 

「日台漁業取り決め水域」台湾外交部提供

「日台漁業取り決め水域」台湾外交部提供

 

今回の取り決めでは、尖閣諸島周辺の排他的経済水域の一部を台湾の漁船が自由に操業できる「法令適用除外水域」と、法令の適用は除外しないものの、両国漁船の操業を最大限尊重する「特別協力水域」の二つの水域が設けられた。そのほか3地点で、台湾側が主張する漁業操業ラインである「暫定執法線」を越えた「法令適用除外水域」が制定され、台湾漁船が操業できる漁場が新たに約4,530平方キロメートル拡大された。

 

交流協会大橋光夫会長、亜東関係協会廖了以会長

交流協会大橋光夫会長(左)、亜東関係協会廖了以会長

 

台湾側の主張が大幅に認められた合意内容に亜東関係協会の廖了以会長は「今後わが国の漁業関係者は関連海域で安心して操業することができ、本当に素晴らしい成果を挙げたと言わざるを得ない」と評価した。また「今日、漁業取り決めに調印することは両国の関係が新たなピークを迎えることを象徴する」とも語り、馬英九政権が掲げる対日関係重視政策にも合致した成果であることを強調した。支持率低迷が続く馬英九政権は、昨年8月に「東シナ海平和イニシアチブ」を提唱し、領有権問題を避け、海洋資源の有効活用を訴えていたこともあり、今回の合意で、長年の問題を解決した実績を残した格好となった。

 

会場となった台北賓館は、元台湾総督官邸

会場となった台北賓館は、元台湾総督官邸

 

また、この取り決めの目的について、交流協会の大橋光夫会長は「東シナ海における平和及び安定を維持し、友好及び互恵協力を推進すること」とし、更に「東シナ海の平和と安定の確保は日本と台湾のみならず、世界に共通する利益である」とも語り、日本と台湾の強固な信頼関係のもとで、民主・自由・平和と言った基本的価値観が一致したことが、漁業協定合意へ至った背景だと語った。

 

林永楽外交部長

林永楽外交部長

 

一方で、この取り決めには尖閣諸島の領有権には触れられていない。双方の漁船の自由な操業を認める「法令適用除外水域」には尖閣諸島周辺12カイリの範囲が含まれておらず、依然として日台双方が領有権を主張している。しかし林永楽外交部長は調印式後の記者会見の中で「合意文書の中には、我々の利益を損なう文言は一切含まれていない」とコメントし、取り決めの合意が領有権問題には影響しないことを強調した。

 

日台間の漁業交渉は1996年から行なわれていたが、尖閣諸島の領有権問題と絡んで双方の合意が得られず、4年前から中断していたが、昨年11月から協議に向けた予備会合が再開された。3月13日に第二回予備会合が行なわれた際には「双方の考えは一致していない」状態であったが、その後14日に林外交部長が「大きな進展があった」、「日本側は善意を示している」と発言し、続く4月2日にも「漁業関係者に影響は与えない」とコメントし、近日中に大きな進展があるものと見られていた。

台日簽署漁業協議 台灣漁民作業範圍擴大約1﹐400平方浬

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台日漁業會談於1996年首次召開以來,17年間歷經16次正式會議、多次預備會議及協商,在今年魚汛來臨之際出現重大突破。

 亞東關係協會及公益財團法人交流協會於今日(4月10日)在台北賓館召開第17次台日漁業會談,亞東關係協會會長廖了以和日本交流協會會長大橋光夫在漁業會談後,即召開「台日漁業會談暨協議簽署儀式」。

外交部提供台日漁業協議適用海域圖

外交部提供:台日漁業協議適用海域圖

 台日漁業協議在北緯27度以南及日本先島諸島以北之間的海域,劃設大範圍的「協議適用海域」,使台灣漁民的作業權益得以獲得保障,作業範圍也較以往擴大約1﹐400平方浬(約4﹐530平方公里),而在北緯27度以北及日本先島諸島以南等相關作業海域及雙方漁業合作等議題,將藉由成立「台日漁業委員會」,每年召開1次會議,透過制度化的機制持續協商。

 此次漁業會談主要是針對台日雙方重疊專屬經濟海域的漁業作業安排達成協議,內容並未涉及雙方對主權的主張,因此釣魚台列嶼周邊領海基線12浬並不包括在協議適用範圍內。此外,台灣政府也堅持在協議內容列入「免責條款」,確認協議各項規定不損及主權及海域主張等相關國際各項問題的立場與見解,確保政府對釣魚台列嶼主權的一貫堅定立場。

 

第17次台日漁業會談今日在台北登場

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第17次台日漁業會談將於今天(4月10日)台北時間下午3點在台北賓館舉行,雙方預計將簽署協議。漁業署表示:台日雙方是根據情勢的優先緩急達成一定的共識,而於會議後,台北時間下午4點舉行記者會,公布協議內容。

令人關切的是今年3月中旬在東京舉行第17次台日漁業會談第2次預備會議時,雙方即針對漁船作業水域在認知上尚有差距,但近日來台灣和日本媒體均報導日方將讓步取消釣魚台海域周邊12浬的「暫定執法線」,讓台籍漁船能自由往返該處作業,因此,傳出近日將針對漁船作業水域範圍簽署正式備忘錄。

漁業署署長沙志一表示:會議還沒開始,所以無法做細部的透露,屆時將在會談後的記者會上公布協議內容,而一旦協議順利簽成,台日雙方將不再舉行會談,未來在釣魚台周邊海域的漁權問題會落實到協議中。

第17回日台漁業協議に向け、予備会議で進展か

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亜東関係協会(台湾)および公益財団法人交流協会(日本)は、第17回日台漁業会談開催に向けて、2013年3月13日、交流協会東京本部会議室において、第2回予備会議を開催した(既報)。

交流協会は、当日発表のリリースのなかで「双方の考えは未だ一致していないものの、昨年11月の第1回予備会合での議論を踏まえ、建設的かつ率直な意見交換が行われた」と述べた。

対して、台北駐日経済文化代表処は、その後、公式サイトのなかで、「(略)双方が正式な協定調印の前段階においては、現有の漁業作業秩序および操業権を互いに尊重し、引き続き緊密に意思疎通と協議を続けていくよう呼びかけた」とし、続けて「台日双方は会議の中で、漁船操業水域および漁業資源保護管理等の議題について十分に意思疎通し、意見交換するとともに、できるだけ速やかに第3回予備会議を開催する合意を得た」と書いた。

こうしたなかで、3月20日、「香港中評社」なるメディアが日台漁業協議について「日本が漁業協議で台湾の要求をのみ、譲歩することは空想に過ぎず、最近の協議で日本は肝心な部分で譲っておらず、結局は台湾に不利になる」とネガティブキャンペーンを展開。だが、実際は逆のようだ。

というのも、台北・中央通信社は、20日、「林外相(※林永楽外交部長)はその翌日(※3月14日)に『大きな進展があった』『日本は善意を示している』と成果を評価、操業範囲は緯度を基準に設定する方向が望ましく、1カ月以内に次の会合を開きたいと述べていたが、20日には『3月末か4月初めにも』とさらに前のめりに。台湾の操業範囲拡大にも自信を見せているが、いずれもまだ話し合いを進めている最中だとしている」と報じた。

これを受けて、産経新聞(日本)は21日、「台湾漁民の操業範囲拡大に『日本側同意』」なる記事を書き、台湾の林永楽外交部長が20日、台湾側漁民の操業範囲の拡大に日本側が原則的に同意したとしている。

これまでの日本のマスメディアの報道では、予備会議の行方はそれほど楽観的ではなかった。日台間の“領土問題”は、大きく進展する可能性が出てきた。

台日漁業會談 邁向第3次預備會議

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第17次台日漁業會談第2次預備會議,於3月13日在交流協會東京本部會議室召開,會中就漁船作業水域及漁業資源養護議題等溝通及交換意見,台灣方面希望可以在既有的基礎上擴大漁船作業水域,但日方則是依照日本國內法,主張以專屬經濟海域地理中間線為基礎進行談判,因此雙方在認知上仍有差距,不過會上台日雙方皆已達成儘速召開第三次預備會議的共識。

日方代表小松道彥團長(左)和台灣代表周學祐團長(右)於會議開始前握手合影

日方代表小松道彥團長(左)和台灣代表周學祐團長(右)於會議開始前握手合影

 此次預備會議,台灣方面派出駐日代表處業務組組長周學祐擔任團長,外交部、漁業署、海巡署等相關人員皆出席參加,日方則有由交流協會總務部長小松道彥擔任團長,偕同外務省、水產廳、海上保安廳等相關人員出席。

 團長周學祐表示:台灣方面期待台日雙方可以秉持著友好關係及資源共享的精神,擱置爭議、追求共識,檢討建立漁業資源養護及管理機制,並希望雙方在正式簽署協議前,能相互尊重現有漁業作業秩序和補漁權益,持續緊密溝通協商。

日台民間漁業協議第2回予備会合、早期妥結に向け、協議加速へ

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会合の冒頭

会合の冒頭

沖縄県・尖閣諸島周辺海域の扱いが焦点となる第17回日台民間漁業協議に向けた第2回予備会合が本日、公益財団法人交流協会本部会議室にて開催された。

 

会合の成功を祈って握手する小松団長と周団長

会合の成功を祈って握手する小松団長(左)と周団長(右)

出席者については、日本側は、小松道彦交流協会東京本部総務部長を団長とし、オブザーバーとして外務省、水産庁、海上保安庁の各担当官が出席した。台湾側は、周学佑駐日台北経済文化代表事務所業務部長を団長とし、オブザーバーとして外交部、漁業署、海岸巡防署の関係者が出席した。

 

協議は友好的な雰囲気の中で行われ、日台双方から、民間漁業取決めの作成に向けたそれぞれの考えに関する説明が行われた。双方の考えは未だ一致していないものの、昨年11月の第1回予備会合での議論を踏まえ、建設的かつ率直な意見交換が行われた。

 

また、日台双方は、本件協議の早期妥結を導くべく、誠意と善意をもって協議を加速させ、可能な限り早急に次の協議を行うことで一致した。

日台民間漁業協議第2回予備会合が開催

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台湾の外交部は、2月の半ば、沖縄県・尖閣諸島周辺海域の扱いが焦点となる日台漁業協議の再開に向けた第2回予備会合について、「2月末から3月初めにも開催したい」と述べていた。日台漁業協議は、2009年以降中断していたが、昨年11月30日に東京で第1回目予備会合が開かれ、その後の展開に関して、関係者の注目を集めていた。

こうしたなか、3月12日、公益財団法人交流協会は、「交流協会(日本側)と亜東関係協会(台湾側)は、第17回日台民間漁業協議に向けた愛2回予備会合を平成25年3月13日に開催(対外非公開)する」と発表した。