交流協会台北事務所が入ったビル、卵投げつけられる~台湾で尖閣諸島抗議活動~

taiwannp7 Posted in 日台 — 領有権問題, 日台 ー 政治
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 日本政府が尖閣諸島(台湾名・ 釣魚台列嶼)を国有化したことに対し、島の領有権を主張する台湾の民間団体などが12日正午、台北にある日本政府の窓口機関である交流協会台北事務所前で抗議活動を行った。抗議活動を行ったのは、尖閣諸島の領有権を主張する民間団体や労働団体のメンバーなどおよそ100人で、交流協会台北事務所が入ったビルの前で、「島はわれわれのものだ」など、シュプレヒコールを上げた。また、一部の参加者は、ビルの入り口のガラスに卵を投げつけるなどして抗議。抗議活動の参加者は、このあと日本政府による尖閣諸島の国有化に反対する抗議文を交流協会の職員に手渡したという。交流協会が入ったビルの周辺では大勢の警察官が警戒に当たり、抗議活動は1時間ほどで終わった。

交流協会台北事務所・尖閣諸島の抗議活動予定を鑑み、来訪注意喚起

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 交流協会台北事務所によると9月12日尖閣諸島に関する抗議活動(主催者側情報・50~60人程度)が行われるとの情報が入ったとしている。同事務所としては、警備を強化しているが、在留邦人においては、同日の来所を極力さけ、同事務所に行く際には、念のため同事務所周辺で不測の事態が生じていないか注意し、安全の確保に留意するよう注意を呼び掛けている。

外交部・日本の尖閣諸島国有化に抗議、駐日代表呼び戻し

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台湾の地元メディアによると台湾外交部(外務省に相当)は11日、台北駐日経済文化代表処の沈斯淳代表(大使に相当)を台湾に一時呼び戻すと表明した。台湾も領有を主張する沖縄県・尖閣諸島(台湾名・釣魚台)を、日本政府が国有化したことに抗議するのが目的。沈代表は12日中にも台湾に帰る見通しだ。 一方、楊進添外交部長(外務大臣に相当)は11日、交流協会台北事務所(大使館に相当)の樽井澄夫代表(大使に相当)を同部に呼び出し、尖閣の台湾領有を重ねて主張するとともに、国有化に「強烈抗議」した。これに対し、樽井代表は「尖閣は日本の領土であり、抗議は受け入れられない」と回答した。 

連戦氏、日本との漁業資源の共同開発話す

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 台湾地元メディアによると、馬英九・総統の代理として、APEC(アジア太平洋経済協力会議)首脳会議に参加した連戦・元副総統は9日、ウラジオストクで行った帰国前の記者会見で、会議開催期間中に日本の代表者と釣魚台列島(日本名:尖閣諸島)について話し合ったと明らかにした。連戦氏は、日本側から漁業資源開発での協力について提案があり、台湾の見方と一致していると評価した。連戦氏は、「日本側は、漁業資源の共同開発で協力しようではないかと話しており、私は大変有意義だと感じる」と述べた。
 連戦・元副総統は日本側に対し、台湾、日本、中国大陸のいずれもが釣魚台列島の主権を主張しており、このまま主権についての議論を続けても意義が無いと指摘、感情的な議題を避け、主権争いを棚上げし、漁業資源の開発から、みなが冷静に計画しなければ何の結果も得られないと訴えると共に、台湾は全力でこれに取り組む用意があると伝えた

在台邦人に対して「尖閣諸島国有化方針発表に係わる注意喚起」・交流協会台北事務所

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 交流協会台北事務所は9月10日午後4時(日本時間)の記者会見にて藤村官房長官より、尖閣諸島を国有化する方針が発表されたことにより、在台邦人に対して注意喚起を出した。また、同事務所によると現在のところ、台湾においては邦人社会に対する反日的な活動が行われるとの具体的な情報には接していないが、在留邦人の皆様におかれては、以下の諸点にご留意の上、ご自身の安全確保には十分注意してほしいとしている。
●外出する際には周囲の状況に注意を払い、広場など大勢の人が集まるような場所では特に注意する。
●抗議行動やデモ行進等には近づかない。
●台湾人と接する際や自宅外での言動や態度に注意する。
●日本人同士で騒ぐ等の目立った刺激的な行為は避ける。
●抗議活動が活発化していないかなど危険情報について関心を持つ。
 また、同事務所によると当地の治安は概ね良好だが、特に最近の情勢にも鑑み、安全に関する意識を今一度お持ち頂き、必要な安全対策を講じてほしいとしている。

亜東協会・日本との漁業交渉再開に期待

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台湾の対日本窓口機関・外交部亜東関係協会は8月30日、台湾と日本の漁業交渉について、釣魚台列島(日本名;尖閣諸島)の主権や境界線の短期間での解決は望めないが日本側が容易な議題から手をつけるよう希望した。
 これは8月15日に香港船「啓豊二号」が釣魚台に上陸した事件をきっかけに、台湾外交部(外務省に相当)の董国猷・政務次長が事件の翌16日、樽井澄夫・交流協会台北事務所代表(駐台湾大使に相当)に対し「第17回漁業交渉の早期開催」を正式に要請、樽井代表も「漁業交渉の重要性を認識して真撃に取り組む」と答えたことを受けての事と見られる。
 台湾と日本はこれまでに16回、漁業交渉を行っているが、2009年を最後に交渉は途絶えている。
 亜東関係協会の蘇啓誠・副秘書長は8月30日、「養殖や一部の魚の乱獲問題、漁獲量の減少など資源保護の面で双方は共同研究できる。こうした提携から始め、徐々に難しい問題についてコミュニケーションをとっていけばどうか。最初は比較的容易にコンセンサスを得られると思うし、その後、漁業交渉を始められるのでは」と話した。
蘇・副秘書長によると、行政院農業委員会漁業署と日本側は現在、内部的な意見交換を進めており、各自で話し合う議題を検討しているとのこと。これらの作業が終わり次第、日本における中華民国大使館に相当する台北駐日経済文化代表処を通じて、第17回交渉の詳細を協議することになるという。具体的なタイムテーブルはまだ決まっていない。
 また、8月29日には外交部・楊進添部長も、台湾はすでに釣魚台列島の問題について日本と話し合いを行っていることを明らかにしている。

中津川衆院議員が楊進添外交部長と意見交換

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中津川博郷衆院議員(左)と楊進添外交部長(右)


中津川博郷衆院議員(左)と頼清徳台南市長

 
香港の民間活動家が8月15日に尖閣諸島に上陸したことを受け、中津川博郷衆議院議員(無所属)をはじめ9人の国会議員は19日、台湾外交部(外務省に相当)楊進添部長と意見交換のため訪台した。
 そのなかで楊外交部長は「尖閣諸島は中華民国固有の領土であるということに変わりはない。日本の立場も分かっているが、短期間では互いに共感は得られないと思うので、論争する事は棚上げにして平和的に解決したい」と述べた。また、「今回の香港活動家の尖閣諸島上陸は自発的行為であり、我々は事前に知らなかった。我々としては皆が冷静に対応することを望んでいる」とした。続いて「この地域の安定を維持するために中津川議員の力を借りたい」とし、尖閣諸島が中華民国国有の領土であると主張しつつも、同議員に緊張高まりを鎮めるための協力を要請した。
 これに対し中津川議員は「尖閣諸島は日本領土」であるという日本の立場を改めて示すと同時に、「日・台両国は同様に自由、民主、法治国家であり、共同の価値観を持っている。両国は運命共同体である。馬英九総統が今回のことで表明した「東シナ海平和提案」(東海和平倡議)に同意し、東シナ海の平和と安定を維持する馬総統の考えに賛成だ」とした。また会談後、中津川議員は親日国家台湾は、日本とは安全保障上、強い絆で結ばれており、日本の良きパートナーとして更に中国に対峙しなければいけないという考えを示した。今回の訪台で一行は、台南市も訪れ、中津川議員と旧知の仲である頼清徳台南市長主催の食事会に参加したほか、亜東協会(交流協会に相当)廖了以会長主催の食事会にも参加して意見交換をした。中津川議員をはじめとする一行は経済、教育、文化交流を一層前進させ、日台の絆を更に深めていくことを約束した。
※「東シナ海平和提案」(東海和平倡議)…馬英九総統が8月5日に1952年に締結された日華平和条約(1952年の日中平和条約締結により失効)60周年を記念して提示した東シナ地域の安定を重視し、論争は避けて、共同資源開発などの平和的解決を促す提案。

野党民進党が「対日関係優先」を強調

taiwannp7 Posted in 台湾 — 政治, 日台 — 領有権問題
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 中国紙によると、香港の活動家らが尖閣諸島の魚釣島に上陸し、日本当局に逮捕されたことについて台湾・外交部(外務省に相当)が「速やかな釈放を求める」とコメントしたことに対し、台湾の最大野党・民進党関係者は「台湾人が当事者でないのに口を出すのはおかしい。日本との外交関係を優先せよ」と述べた。
 民進党の立法委員(国会議員に相当)、李俊俋氏らは魚釣島問題に対する同党の基本姿勢について「平和解決、事態の拡大回避、対日外交優先、中国大陸との不協力である」と語った。また、別の民進党関係者は「逮捕されたのは中国大陸と香港の人。台湾には関係ないのになぜ台湾の外交当局は口出ししたのか」と指摘し、「東アジアの平和で最も重要な布石である日米安保条約の根底を揺るがすものだ」と批判したとしている。
 また、台湾外交部は8月15日の臨時記者会見で尖閣諸島の主権問題で「中国と協力して解決することは決してない」との立場を改めて示している。外交部の夏李昌報道官は、尖閣諸島は「中華民国(台湾)国有の領土」との立場を改めて主張し、「周辺領域は漁民の伝統的な漁場であり、適切な方法で漁民の権益を保護する」と述べた。先の香港活動家らの尖閣諸島上陸問題で、当初台湾の民間団体も合流を計画していたが、船主の反対で直前に出向を断念した。台湾当局は台風の影響を懸念して「人道的見地から」台湾北部、基隆沖で水と食料を届けるのにとどまった。

今年7月9日起 日本即將實施〖居留卡〗制度

taiwannp5 Posted in 日台 — 領有権問題
今年7月9日起 日本即將實施〖居留卡〗制度 はコメントを受け付けていません。

在留ガート範本 法務省入国管理局提供

 日本政府對居住於日本之外籍人士管理,將有重大的變革。
 今年7月9日起,日本政府為有效管理居住於日本之外籍人士,將外籍士入出境及居留事宜,統籌劃歸法務省權責;涉及戶政事宜,則歸市、區役所(戶政事務所)職掌。
 實施後,現行外籍人士向市、區役所申請的外國人登錄證(外僑居留證),將由法務省所屬各地方入國管理局之〖居留卡〗取代。此外,外籍人士將來也同日籍人士,可申請〖住民票〗(居民證)。
 對外國人而言,新的〖居留卡〗制度,實施後也較為便利:
《1》〖居留卡〗的有效期限,上限最長3年,將變更為最長5年。
《2》在〖居留卡〗有效期限內出境後,1年以內再入境者,不須再申請再入國許可;但出境超過1年以上者,仍須先行辦理再入國許可。
《3》現持有〖外國人登錄證〗者,無須立即更換〖居留卡〗,只須在效期屆滿前提出更換即可。但未滿16歲者,請在有效期限屆滿16歲之前至地方入國管理官署辦理申請。
《4》持居留簽證入境日本之外籍人士,可於成田、羽田、中部及關西機場入境時,在護照上加蓋上陸許可印章,申領〖居留卡〗;自其他機場入境者,於向市、區役所申報住所後,由入國管理局郵送。

台湾外交部 「石原知事の発言を一切認めない」 台湾の領有権を主張

taiwannp Posted in 日台 — 領有権問題
台湾外交部 「石原知事の発言を一切認めない」 台湾の領有権を主張 はコメントを受け付けていません。

 
 東京都の石原慎太郎知事が尖閣諸島を都の予算で買い取る方針を示したこと(4/17ブログ参照)について、台湾外交部(外務省)報道官は17日、尖閣諸島に対する台湾の領有権を重ねて主張するとともに、「日本の政治家(石原氏)の発言を一切認めない」と述べた。
 
 また、日本政府に対し、石原氏の発言に慎重に対応するよう求め、「(日本の)一方的な行動が台日間の友好関係を損なうことがあってはならない」と強調。
 
 訪米中の石原氏から飛び出した尖閣諸島の購入構想は、日本国内でも関係者を混乱させているようだ。都庁職員のほとんどが事前に知らされておらず、17日早朝から対応に追われた。 また、藤村修官房長官は17日午前の記者会見で、「まだ事実関係を承知していない」と論評を避けた。