僑務委員長が二つの新たな政策を表明 ~本紙独占インタビュー~

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蔡英文総統が昨年5月20日、中華民国の総統就任時と同時に僑務委員会の新委員長に吳新興氏が就任した。台湾新聞はこのほど、新委員長の呉委員長に独占インタビューを行い、今後の僑務委員会についての想いや政策について聞いた。

呉委員長は、政権交代後の僑務委員会の仕事内容の変化や改良した部分について「政権が交代したとしても『全世界の華僑を守る』とする基本理念は最も大事な仕事であり、これからも明確な目標だ。蔡総統からも強調されており、さらに華僑を配慮するように指示された」と述べた。現在、委員長就任後約八か月が経過したが、この基本的な仕事に加え、新しい政策を推進しているとし、二つを例に挙げた。

一つ目は、台湾の学生をグローバルな若者にする事。台湾の学生が海外で勉強や業務に従事して欲しいとする考えの下に、これには各国の華僑の力が必要だとした。「台湾留学生が海外に趣いた際の仕事の提供及びホストファミリーとして受け入れて欲しい。また、万が一留学生に予期せぬ事象が起きたり苦境に陥ったりした際、華僑界の力で支援して欲しい」と各国の華僑は政府と一体となってこの政策促進をするよう訴えた。

二つ目は「新南向政策」。東南アジア地域に力を入れていく蔡総統の政策の下、僑務委員会として東南アジアの僑生(華僑の親から生まれた子)が台湾の大学に留学を促す様に、生徒募集に力を入れる施策を打ち出した。さらに4年後には、僑生の生徒数を現行の2倍から3倍に増やす計画も目論んでいる。呉会長は、台湾の学生と僑生が今後一体となり、密接な関係になる事がこれからの課題であると強調した。

呉委員長独占インタビュー

日本の華僑に台湾投資期待

同政策は東南アジアへの進出を示唆するものとみられ、一方、「日本在住の華僑も台湾にとって重要なキーとなっている」と呉委員長は言う。その上で呉委員長は、日本の華僑が台湾へ戻り投資や起業に対する期待感を示した。「良い投資環境や投資機会を考察するために台湾に来て欲しい。困った事があったら僑務委員会に連絡してくれたら必ず力になる。これは全世界共通である」(呉委員長)。

また呉委員長は、日本の華僑が日本の経済、社会、文化面での発展に貢献できるよう応援したいと話した。

なお最後に、日本と台湾の関係は「ご近所」であるとし、「今後さらに両国の関係が密接になって、多くの日本人が台湾に観光や旅行に来て欲しい」と語った。

(2017/2/17)

「レオ」・「ライナ」が台湾担当部長に任命!

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台湾担当部長に任命!左から、ライナ、上田県知事、レオ

台湾担当部長に任命!左から、ライナ、上田県知事、レオ

日本プロ野球チーム「埼玉西武ライオンズ」のマスコットキャラクターである「レオ」と「ライナ」が、埼玉県知事室で特命観光大使(台湾担当部長)に任命された。この任命に伴い2月1日に任命式が行われ、埼玉県の上田清司知事よりレオとライナに任命書が交付された。

任命書交付の様子

任命書交付の様子

 

台湾担当部長に任命されたレオは、「台湾のライオンズファンからはいつもエナジーを頂いています。台湾担当部長として、台湾からのお客さんに埼玉県へ足を運んで頂けるよう、アクロバットやパフォーマンスの特技を生かしてPRしていきたいと思います」とコメント。またライナは、「台湾担当部長として、台湾の皆さんとふれあいながら、女の子目線で埼玉の観光地を元気いっぱいPRしていきたいと思います。ライナの誕生日の5月初旬は秩父の芝桜がおススメ!」と早速埼玉県観光地をPRした。

真剣に打ち合わせをするレオとライナ

真剣に打ち合わせをするレオとライナ

なお、西武ライオンズと、台湾プロ野球チーム「統一ライオンズ」は交友関係にあり、昨年夏には互いの地で友好記念試合を実施したり、統一ライオンズ選手が西武ライオンズのキャンプに参加したり等、野球を通した日台関係を促進している。そして、レオとライナは台湾現地においても人気があり、今回の台湾担当部長任命に伴い、更なる友好関係を築いていく事に期待が深まる。

現在埼玉県では、2020年までに外国人観光客を年間100万人誘致する事を目標にしている。特に台湾では、今年度より埼玉県国際観光コンシェルジュを設置し、台湾現地での観光情報の発信、教育旅行の誘致活動、現地旅行者へのツアー企画、販売の働き掛けを行っている。

 

(2017/2/2)

台湾慰霊訪問団が福岡で報告会

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先の大戦で亡くなった台湾の若者の霊を慰めるために平成11年から毎年台湾を訪問している日華(台)親善友好慰霊訪問団(小菅亥三郎団長)は、21日福岡市内で昨年11月に実施した第18次訪問団の報告会を行った。

報告会には同訪問団の参加者を含めて日台交流関係者60人が集い、黙祷をささげて戦没者の霊を慰めるとともに、日本と台湾の過去、現在、未来についての想いを語り合った。

黙祷をささげる参加者たち

黙祷をささげる参加者たち

黙祷の後「蔡英文新政権をめぐる日台関係」と題する基調講演を行った台北駐福岡経済文化辦事處(戎義俊處長)は、講演の本題に入る前に日本と台湾をめぐる最近の3つの動きを述べた。

その第一は、昨年台湾外交部(外務省)が行った世論調査によれば、台湾国民が行きたい海外旅行先の1位が日本であり、また好感度を持つ国として7割以上の人々が日本を挙げていること。第二は、これらを反映して台湾と日本の観光往来が昨年初めて600万人に達したこと。第三は、1972年の断交以来「財団法人交流協会」という名前を使っていた日本の台湾駐在機関(大使館に相当)が今年1月4日に「日本台湾交流協会」と名称変更したことである。

日本との観光往来については、正式な国交を持つ国との間でも600万人に達するところは無いし、台湾の人口2,300万人に占める比率から考えても、両国のつながりの深さを示し、世界一良好な関係にあることの証左であると考えられる。また、台湾駐在機関の名称に「日本」と「台湾」双方の文字が入ったことは、単なる改名を超えた画期的な意味があり、今後は台湾と国交のない国々との間でもお互いの国名を呼ぶようになるなどの好影響をもたらすものと確信すると述べた。

 

基調講演をする戎義俊處長

基調講演をする戎義俊處長

一方、蔡英文新政権誕生以来「一つの中国」の受け入れを迫る中国の台湾に対する圧力は非常に厳しく、数少ない台湾承認国であった西アフリカの島国サントメ・プリンシペとの断交への間接的関与、ナイジェリアの台湾代表處の首都からの追い出し、様々な国際機関への台湾の出席妨害など、台湾を外交的孤立へと追い込んでいる。

また、貿易や観光で中国に依存する台湾に経済的な圧力をかけ、台湾経済にダメージを与えていることもあって、蔡英文政権の支持率は昨年5月就任時の70%から現在は27%まで下がっている。このような厳しい試練の中で蔡英文氏が「台湾人の真の総統」になれるかどうかは4年後の総統選に再選できるかどうかにかかっているが、太陽花運動(ひまわり運動)などを通じて若者中心に醸成された台湾人のアイデンティティはもはや打ち消すことが出来ないこと。これまで日台をつないできた台湾の「日本語教育世代」と日本の「湾生(生まれ育った台湾から戦後日本に引き揚げてきた人々)」が積み上げ繋いできた交流を若い世代に引き継いでいくべく日本の高校生の修学旅行を推進し、相互理解の成果を上げていること。しかし、そうであっても中国との結びつきが強い台湾は政治的にも地理的にも歴史的にも「日中の狭間」に身を置く存在であり、台湾の人たちは常に「日本と中国」を意識しながら生きていく運命にあること。これは台湾にとっての宿命であるとともに日中にとっての宿命でもあることを述べた。

このような難しい情勢の中で蔡英文政権は対外政策の柱に「新南向政策」を掲げ、中国に依存せず、ASEAN・東南アジア諸国・南アジア・オーストラリア・ニュージーランド等とのWinWinの関係を築こうとしているが、日本の皆様には是非この政策へのサポートをお願いしたい。知恵と力を貸してほしいと述べて講演を締めくくった。

 

熱心に基調講演を聞く人々

熱心に基調講演を聞く人々

 

次いで訪問団の団長として挨拶に立った小菅亥三郎氏は、最初に50人という多くの方々の参加を頂いた今回の訪問が、慰霊の目的を果たして1人の脱落者もなく無事に帰ってこられたことに対して団員の協力を感謝し、関係者の労をねぎらった。

次いで、戎處長が基調講演で発信したメッセージを、ここに集まった方がそれぞれの立場、与えられた領域、権限の範囲で具現化してもらいたいと要請した。

 

慰霊訪問団長の小菅亥三郎氏

慰霊訪問団長の小菅亥三郎氏

 

また、慰霊訪問のきっかけとなった台湾への社員旅行で受けた啓示的な衝撃と、それを衝撃と感じさせたその前の中国、韓国への旅行について振り返り、順々と説明した。その中で、日本人として育てられ、日本のために戦場に赴いて亡くなり、今は別の国籍になってしまった33,000余の人々に思いをはせ、心を寄せ、その方々を忘却のかなたに追いやってしまわないことが本当の供養であり、我々の使命であると述べた。

そして最後に、台湾と中国は経済的な結びつきも強く、我々が距離を推し量ることも難しいが、それぞれの立場で台湾を応援する意思表示をしようと締めくくった。

 

報告会に集まった人々

報告会に集まった人々

頼台南市長訪日、台南地震の謝意示す

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台南市の頼清徳市長はこのほど、昨年2月6日に起きた台湾南部地震時の日本からの支援に対して謝意を示すため1月15日〜17日、3日間に渡り訪日した。16日は日本記者クラブで記者会見を行い、17日には小池百合子東京都知事を訪れた。

頼市長は16日、117人が犠牲となった台湾南部地震について、日本政府、各会からの支援に対して感謝の意を表しただけでなく、「新時代の日台交流」及び「震災の援助が日本と台湾を結ぶ」と2つのテーマを元に講演会を開いた。同会にはジャーナリストの野嶋剛さん、台南親善大使の一青妙さん、台南市都市外交顧問の野崎孝夫さんらも出席した。

講演中の頼清徳台南市長

講演中の頼清徳台南市長

頼市長は冒頭、台湾南部地震の際、震災が発生した14時間後には、予備調査隊が被災地到着した事等、日本側の迅速な対応に感動したと話し、感謝の言葉を述べた。当時、多くの国々が支援物資を送ろうとしたが、日本は、まず現地入りして被災者が今何を必要としているかを調査し、その予備調査に基づき120万米ドルの支援だけでなく、必要な物や支援や給水等、台南被災者の立場にたって考えてくれた事を振り返った。

そして2か月後の昨年4月、熊本大震災の発生時、台南市はすぐに義援金を送り、日本を支援した。頼市長は、この日本と台湾の関係を「まさかの時の友こそ真の友」であると主張した。

また、日本の対台湾窓口機関「交流協会」が「日本台湾交流協会」と名称変更した事は、日台の関係が新たな時代に入り、プラスの方向に発展している証拠であると述べ、「現在漁業、交通、貿易、経済等47項目の協定が締結しているが、正式な外交関係がないため、現地店では歴史や政治的要素により日台交流に限界はある。しかし、日台の関係は価値観を共有し、地理的にも助け合いながら発展できる『生命共同体』だ」と主張した。

頼市長は最後に、自分は今地方自治体の交流の最前線に立っているとし、互いに助け合い、日本と台湾の関係が継続し、新たな段階に発展できるよう邁進していく決意を表した。

 

小池都知事と会談雪中送炭

最終日の17日、頼市長は東京都庁で小池都知事と会談を行った。会談中小池都知事は、「雪中炭を送る(人が最も困っている時に援助の手を差し伸べる)」と、台湾で覚えた中国語のことわざを用いて、日本と台湾の関係はそうあるべきであると主張した。

会談中の様子 

会談中の様子

また、小池都知事は、当日、ちょうど阪神・淡路大震災の起こった日である事に言及し、当時台湾からの支援に対して感謝の意を表した。続いて、1999年に台湾で起きた921地震では、小池都知事は自ら被災地に足を運び、阪神・淡路大震災で使われていた仮設住宅を台湾に提供した事を振り返り、この出来事が日本と台湾のわかりやすい連携の始まりであると述べた。

小池都知事は、「自然災害という相手は見えない敵だけれど、国民、市民のため、今後もリーダー同士しっかり連携を取っていきたい」と決意を固めた。

会談後記念撮影する小池百合子東京都知事(左)と賴清德台南市長(右)

会談後記念撮影する小池百合子東京都知事(左)と賴清德台南市長(右)

今回の会談を通じて頼市長は、「小池都知事とは初めての面会だったが、大昔からの友達のようだ」と述べ、2020年に開かれる東京オリンピックの成功を祈った。

(2017/1/23)

 

交流協会が名称変更、“日本台湾”を明記

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日本の対台湾窓口機関の交流協会は1月1日より、名称を「日本台湾交流協会」に改名した。同3日には、台湾の同会台北事務所で新名称看板の除幕式が開かれ、同会台北事務所の沼田幹夫代表は、「史上最良ともいわれる日台関係を背景に、設立45年の節目を新たな名称で迎えられることは望外の喜び。さらなる日台交流の強化と拡大に向けて一層の努力をしたい」と述べた。

また、同式に参加した台湾の対日窓口機関・亜東関係協会の邱義仁会長は、「日台関係は一滴ずつ苦労して積み重ねたものだ。今回の名称変更は、単なる改名を超えた深い意義がある」と述べた。

沼田代表によると、昨年初に台湾で行った日台関係に関する世論調査の際、交流協会の認知度では、「知っている」「意味が分かる」と答えた市民は回答者のわずか14%にとどまり、この結果を受けて同会は名称変更の検討を開始したという。

同式には、他に台湾外交部の李澄然常務次長や日台関係者らが出席し、改名を祝した。

(2017/01/06)

謝代表、代表処の改名に期待

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謝代表は代表処の名称改名にも期待の意を示した

謝代表は代表処の名称改名に期待の意を示した

 

台北駐日経済文化代表処(以下:代表処)は6日、同処の謝長廷代表官邸で新年会を開催した。謝代表は同所で記者から代表処の名称改名の可能性について問われ、「名称改名は代表処の権限ではなく、台湾の外交部や行政院の政策などが関係する。しかし、もし改名できるならそれに越した事はない」と期待の意を示した。

同質問は、今年の1月1日から日本の対台湾窓口機関「交流協会」が名称を「日本台湾交流協会」に変更した事に関連してのもの。代表処は以前から正式名所に“台湾”でなく“台北”を名乗っており、これに対し以前から疑問視する声が相次いでいる。

謝代表によると、代表処は台湾の駐日代表処であるにも関わらず、現在、「台北駐日経済文化代表処」の名称となっているため、台北市政府の代表と誤解される事も多々あるという。謝代表は、「私たちは台湾を代表しており、台北を代表している訳ではない」と強調した。

日本台湾交流協会の今井正理事長(右)から新たな名刺を受け取った謝長廷代表(左)

日本台湾交流協会の今井正理事長(右)から新たな名刺を受け取った謝長廷代表(左)

また、新年会で謝代表は、日本台湾交流協会の今井正理事長から新たな名称入りの名刺を受け取り、「現実に即しており、関係の前向きな発展を示すもの」と祝辞を述べた。また、今井理事長も「日本台湾交流協会を代表し、ごあいさつ申し上げます」と名称変更を強調したほか、「日本と台湾の間は心の絆がある。これを大切に同会の役割を果たしていく」と意気込んだ。

新年会には、日台関係者らのほか在日の台湾人架橋らが多く出席し、日台における新年の門出を祝した。(2017/01/07)

陳桎宏処長が北海道議会日台親善議員会「望年の夕べ」にて講演

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駐札幌弁事処陳桎宏処長が12月14日、札幌市内にて開催された北海道議会日台親善議員会「望年の夕べ」に出席、「最近の台湾情勢と台日関係」をテーマに講演を行った。

講演する駐札幌弁事処陳桎宏処長

講演する駐札幌弁事処陳桎宏処長

陳処長は講演で、民主、自由、法治、人権といった普遍的価値観を日本を含む先進諸国と共有する台湾では、特に今年就任した蔡英文総統が日本との友好交流に大変注力しており、また先般は1979年の国交断絶以来初となる米国次期総統との電話会談を実施、国際社会の一員としての責務を全うする強い意志を示したと述べ、ICAO、UNFCCC、INTERPOLといった国際組織への台湾の参加に支持を呼び掛けた。

講演の後半では台湾と日本・北海道との交流の現況を紹介。人気の観光地である北海道には昨年55万人もの台湾人観光客が訪れており、今年も記録更新が期待出来るとした。また、少年野球等のスポーツ交流、先住民文化交流等、多分野の友好交流が相互訪問の活発化で大きく拡大しているとし、各種交流を下支え頂いている北海道議会議員各位に感謝の意を述べると共に、明年の「さっぽろ雪まつり」前夜、謝長廷駐日代表を迎えるレセプションへ参加して頂ければ、と期待を述べた。

会には北海道辻泰弘副知事、北海道議会日台親善議員会和田敬友会長、北海道議会加藤礼一前議長等、合計40人あまりが参加。和田会長は挨拶の中で、明年2月の同議員会による台湾訪問では、総統府、立法院、台中市、高雄市等への表敬訪問、ランタンフェスティバル開会式への参加を予定しており、実りある交流が出来るよう大いに期待している、と述べている。

松本彧彦を囲む会に日台関係の重鎮ら400人集まる

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日台スポーツ・文化推進協会の松本彧彦理事長

日台スポーツ・文化推進協会の松本彧彦理事長

約50年に渡り日台関係に尽力してきた日台スポーツ・文化推進協会の松本彧彦(まつもと あやひこ)理事長を囲む会が11月1日、中央大学駿河台記念館で行われた。同会は、松本理事長が今年の7月に初めて台湾関連で「外務大臣表彰受賞者」の個人賞を受賞した事をきっかけに開催されたもの。会場には松本理事長と親交のある日台関係の重鎮や日本の政治家らおよそ400人が集まった。

安部晋三首相からお祝いのお花も

安倍晋三首相からお祝いのお花も

なお、会の発起人は、元内閣総理大臣の海部俊樹氏、台北駐日経済文化代表処の謝長廷代表、自民党の党・政治制度改革実行本部長の高村正彦副総裁、交流協会の今井正理事長の4人が務め、冒頭であいさつした。また、農林水産大臣の山本有二議員、自民党東京都連の下村博文会長らも来賓を代表して祝辞を述べた。

元内閣総理大臣の海部俊樹氏(右)も松本理事長を激励

元内閣総理大臣の海部俊樹氏(右)も松本理事長を激励

海部氏は「松本君は、台湾関係の自民党の役員で、台湾にはいつも彼が代表になって行っていた」と当時を振り返ったほか、「松本君には今まで色々とお世話になった。49年分の感謝を伝えたい。とにかく100歳までは頑張ってください」と激励した。また、謝代表は、「松本先生の日台交流に対する尽力は並々ならぬものだ。文化、スポーツ、観光など、広範に渡り両国の関係に貢献されている。日台近代史の生き字引といっても過言ではない」と今までの松本理事長の日台交流に対する尽力に感謝を述べた。

台北駐日経済文化代表処の謝長廷代表も祝辞を述べた

台北駐日経済文化代表処の謝長廷代表も祝辞を述べた

最後に、松本理事長は来賓及び来場者に対し謝辞を述べ、その上で、「日台関係は職業としてではなく、もっぱらボランティアとしてやってきた。まだやり残した事もあるので引き続き頑張っていきたい。また、なるべく早く若い世代にバトンタッチして、日台の友好関係が維持できるように協力していければ」と述べた。

自民党東京都連の下村博文会長(左)も松本理事長に敬意を伝えた

自民党東京都連の下村博文会長(左)も松本理事長に敬意を伝えた

松本理事長は1939年生まれ中央大学法学部卒。20代から台湾との青年交流に携わり、1972年3月蒋経国氏に単独会見。同年9月日本政府特使(椎名悦三郎)秘書、海部俊樹総理秘書を務める。現在は日台スポーツ文化推進協会の理事長を務めている。2011年には台湾の外交部より外交表彰状が送られたほか、2016年には、2月に台湾観光貢献奨、7月に外務大臣表彰の個人賞を受賞している。

台湾の外交部より送られた外交表彰状と、外務大臣表彰の個人賞も会場に飾られた

台湾の外交部より送られた外交表彰状と、外務大臣表彰の個人賞も会場に飾られた

 

「日台海洋協力対話」会合開始、海洋問題の平和な解決へ

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「日台海洋協力対話」の第一回会合にて、交流協会の大橋光夫会長(右)と、亜東関係協会の邱義仁会長

「日台海洋協力対話」の第一回会合にて、交流協会の大橋光夫会長(右)と、亜東関係協会の邱義仁会長

日本の対台湾窓口機関である交流協会(大橋光夫会長)と、台湾の対日窓口機関の亜東関係協会(邱義仁会長)は10月31日、ホテルオークラ東京別館で海洋問題を巡る日本と台湾による協力の枠組み「日台海洋協力対話」の第一回会合を行った。

同会合では、漁業協力、環境協力等を始めとする海洋協力に関する様々な事項について双方が意見交換を行う事で一致。今後、原則として1年に1回開催する事、来年の適当な時期に台湾において第二回会合を開催する事、漁業協力及び海洋の科学的調査についてそれぞれワーキンググループを設置する事の3点が決定された。

会合冒頭の様子

会合冒頭の様子

交流協会によると同会合では、漁業協力,捜索救助協力,海洋の科学的調査等について率直な意見交換が行われたという。同会合を定期的に開催する事で、日台間の意思疎通を強化、相互信頼を増進し、互恵的な形で海洋協力を強化するとしている。

このほどの会合のため、台湾側政府は派遣団を結成。行政院農業委員会漁業署、行政院海岸巡防署、科技部、国家安全会議、外交部の職員を派遣して会合に臨んだ。出席人数は日台それぞれ大体20数人だった。

同会合の冒頭では大橋会長と邱会長が笑顔で抱き合い、握手。その他出席していた亜東関係協会の蔡明耀秘書長らも、同会合開始前に交流協会側の関係者らと握手して挨拶を交わすなど、和やかな雰囲気の中で行われた。

大橋会長と邱会長が笑顔で抱き合い、握手。

大橋会長と邱会長が笑顔で抱き合い、握手。

日台間では、今年4月に沖ノ鳥島(東京都小笠原村)近海で操業していた台湾の漁船が日本の海上保安庁に拿捕され、これを受けた当時の馬英九総統が同地を「岩」だと主張。同地は「島」であり周辺海域に排他的経済水域(EEZ)があると訴える日本との間で、漁業資源などを巡って双方で意見が食い違っていた。

このような状況下、海洋協力の推進及び危機管理の観点から同会合は行われた。大橋会長は、10月6日に東京で行われた国慶節イベントでも、「日台は、困ったときはお互いに助け合い、意見の多少の不一致があっても必ず話し合って平和に解決する」と語っていた。同会合の定期的な実行で、諸問題の平和な解決がなされる事に期待したい。

2020東京五輪で正式名称「台湾」使用を!

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2020東京五輪で正式名称「台湾」使用を! はコメントを受け付けていません。
台湾研究フォーラム(台湾研究論壇)は「Taiwan is not Chinese Taipei 2020東京五輪『台湾』正名集会」を開催

台湾研究フォーラム(台湾研究論壇)は「Taiwan is not Chinese Taipei 2020東京五輪『台湾』正名集会」を開催

台湾研究フォーラム(台湾研究論壇)は10月10日、文京区民センターで「Taiwan is not Chinese Taipei 2020東京五輪『台湾』正名集会」を開催した。同集会は残り4年弱に迫る2020年に開催される東京オリンピックの際、台湾人選手団を「チャイニーズタイペイ」の名ではなく、「台湾」の正式な名称で迎えるべきであると、日本政府、東京都、JOCなどにうったえる事を目的とした。

会場には、この声明を支持する埼玉県議会の鈴木正人議員、日本ウイグル協会のイリハムマハムティ会長、在日台湾同郷会の王紹英副会長、前東京都議会議員の土屋敬之氏及び吉田康一郎氏、中国出身ジャーナリストで現・在米評論家の曹長青氏、台湾で俳優としても活躍する中山迅氏らが登壇し、各々の意見を発表した。このほか、「台灣就是台灣」運動推進者の蔡竹和さんや、基進党の陳奕齊主席、台湾団結聯盟の劉一徳主席及び王銘源副幹事長から届いたメッセージが読み上げられた。

同集会を主催した台湾研究フォーラムの永山英樹会長は、現在世界中で一般的に「チャイニーズタイペイ」という名前が使用されている事を問題提起し、その上で、「台湾は中国ではなくチャイニーズタイペイでもない。台湾は台湾だ」と強調し、今後も台湾の為に尽力していく事を伝えた。

台湾研究フォーラムの永山英樹会長

台湾研究フォーラムの永山英樹会長

台湾研究フォーラムは、東京オリンピックの際に「チャイニーズタイペイ」の名ではなく「台湾」の正式な名称を使用する事をうったえる為に、今年の2月から署名活動を行ってきた。現在までに集まった署名は5万を超えている。今後もネットや集会を行うなどの方法で署名を集め、東京オリンピックまでに日本政府、東京都、JOCなどへの提出を目指している。