点から線、線から面へ ~退任する粘処長にインタビュー~

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このほど5月で退任する事となった台北駐日経済文化代表処横浜弁事処の粘信士処長。大学卒業後、退役してより外務省に入省し32年間、寝る間も惜しんで常に走り続けてきた粘処長は、これまで様々な日台交流に貢献してきた。1990年に大阪弁事処に配属されてより通算20年間を日本で過ごし、「日本は第2のふるさとだ」と話す粘処長に本紙がインタビューし、2011年沖縄弁事処で初めて処長に就任してより現在までの約6年半、処長としての活動を振り返ってくれた。

粘処長、処長としての6年間半を振り返る

粘処長は日台交流促進のため、数多くの団体設立の架け橋となってきた。沖縄勤務では、那覇市、宮古市、豊見城市、宜野湾市との日台議員連盟設立を実現させたほか、八重山と石垣島との台湾親善交流協会、歴代台北駐在沖縄事務所長のOB会や奨学金を取得した沖縄人台湾留学生OB会の全8団体。横浜勤務では川崎市、静岡市、鎌倉市、伊勢原市との議員連盟、さらには、若者中心の湘南日台未来交流協会及び横浜台商会の全6団体設立の仲人役となり、日台関係の更なる友好に貢献してきた。2013年11月22日に沖縄県より感謝状が授与され、今年の4月21日には新たに静岡県より感謝状が授与された事からも、粘処長が日台交流に多大な尽力をしてきた事が証明されている。

粘処長がこんなにも一生懸命に日台関係向上に力を注ぐ源は何なのか。「私はいつも言っている。『点から線、線から面へ』。先ずは重要な県や市と交流を結ぶ事で、後に幅広い地方交流へと繋がる。交流の場を提供する事ができるのは非常に有り難い事」(粘処長)。

この言葉の通り、粘処長は他にも様々な協定締結の仲介人として貢献してきた。「防災に関する相互応援協定」や「高校生の相互交流推進に関する協定」、一日周遊券の相互無償交換等を組み入れた江ノ島電鉄(以下:江ノ電)と台湾鉄道との「友好鉄道協定」に加え、粘処長のサポートにより江ノ電と高雄地下鉄が連携した事で、江ノ電の車両においてラッピング電車が実現した事も在任中に行われた実例である。さらに粘処長は、「観光交流だけでは狭すぎる。経済交流の協力ができたら良い」とし、日本の高校生の修学旅行先が昨年は台湾が最多だったが、ほとんどが観光ばかりになっていた事に言及し、「教育委員会とリンクさせれば、観光以外の勉強も兼ねた学校間の交流もできる」と新たな提案も述べるなど、日台交流促進に対するアイディアを次々に教えてくれた。

 

若い世代の日台交流にも貢献

粘処長が貢献した事の一つに、横浜中華学院の生徒数増加がある。粘処長自身がコンタクトやアプローチするなどして、同学院と神奈1川大学等の大学と締結を行う「高大連携」に力を入れてきた。数年前まで、同学院の中学部を卒業後、台湾に帰国したり他の日本の高校に進学する等の理由で、高校部へそのまま進学する生徒が少なかったが、粘処長が行った高大連携の成果により、毎年順調に増え続けているとの事。また、華僑の子供だけではなく、日本の親を持つ生徒が全体の25%にも上っているとし、これは大変喜ばしい事であると粘処長は話した。

 

粘処長、今後を語る

青春時代からほぼ40年間日本と関わってきた現在55歳の粘処長は、帰国後先ずは親孝行をしたいと話した。また、台湾の現状に頑張って追いつかなければいけないとの意気込みも語った。

休む暇なくこれほどたくさんの日台交流に貢献してきた粘処長。台湾本土に帰国しても変わらず日台関係を築いていってくれるだろう。本紙はそんな粘処長の今後の活躍を期待したい。

「退職しない限り、退化なく滞りなく台日交流にちょっとした貢献が出来たら有り難い」(粘処長)。

(2017/4/24)

野嶋 剛氏が福岡で「台湾とは何か」を講演

taiwannp12 Posted in 政治, 日台交流
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台湾ウオッチャーとして著名なジャーナリストの野嶋 剛氏を招いて「台湾とは何か」をテーマにした講演会が4月8日、福岡市の西南学院大学コミュニティセンターで開催された。(共催:九州台日文化交流会、リアリティマネジメント株式会社。協賛:台北駐福岡経済文化辦事處。後援:台湾貿易センター福岡事務所ほか)

講演会の案内状

講演に先立って挨拶した台北駐福岡経済文化辦事處の戎義俊處長(総領事)は、野嶋氏とは朝日新聞台北支局長時代に知り合ってから、以来9年に渡るお付合いであり、その後いろいろな機会に同席するようになった事を話し、1つのきっかけが大きく発展したことは「縁は異なもの味なもの」という関係を感じているとした。また、本講演のテーマである野嶋氏の著作「台湾とは何か」を二度読み通し、多くの箇所でその分析力に感銘しヒントを貰ったとしたほか、「現在日台両国はこれまでになく良好な関係にあるが、他方でトランプ米大統領の出現で国際情勢は流動化しており、このタイミングでこの本が発行された事は非常に大きい意味を持っている。今日ここに集まった63人の皆さんと一緒に改めて日本と台湾の今後の関係を考えたい」と述べた。

野嶋 剛氏の著書を手に挨拶する台北駐福岡経済文化辦事處の戎義俊處長(総領事)

これに対し野嶋氏は戎総領事の評価に深い謝意を表するとともに、自分が福岡市生まれであり、朝日新聞入社後も久留米市や隣県の佐賀支局に勤務した事を説明し、縁の深い土地の人々に台湾に関する自分の考えを率直に伝え、会場の意見も聞かせて貰えれば有り難いと述べた。

講演に入って野嶋氏が最初に指摘したことは、いま日本で台湾がブームの状況を呈しているもかかわらず、台湾の政治や社会について書かれた本が非常に少ないことであり、これが台湾社会の激しい変化に起因しているのではないかということであった。就任時に非常に高かった国民党・馬英九政権の支持率も政権終盤には大きく下がり、昨年民進党の蔡英文総統の誕生を許しただけでなく、議会でも初めて民進党に逆転される事態を招いた。また政権発足当時に70%を超えていた蔡英文総統の支持率も今は40%前後に低迷している。このような変化を目の当たりにすると、うかつに論評したり断定的なことを書くのが怖くなるというのである。

講演する野嶋 剛氏

台湾の人々の「台湾人」としてのアイデンティティと独立志向に関する問題については、中華民国の台湾統治は国際法上の根拠がないとする「法理独」や国民党の中国化教育を受けながらやはり自分たちは中国とは違うと考える「転向独」と異なり、若い人の殆どは生まれた時から自分たちは台湾人であるとする「天然独」であり、もはやこれが覆ることはないと見なければならないのではないかという。いま台湾人は中国と接近すればするほど自分たちのアイデンティティを認識する皮肉さの中にあるし、「チャイニーズタイペイ」という名前で国際的なスポーツ大会に出場するチームを「台湾頑張れ」と言いながら中華民国の「青天白日旗」を振って応援するという複雑さの中に生きている。このような国際ルールに縛られながらアイデンティティを保とうとする台湾及び台湾人の現実を理解することが日本が台湾と向き合う基本になるという。

また、日台関係を考えるキーワードは1945年以降の「以徳報怨」(蒋介石)、1990年以降の「民主化」(李登輝)、2011年以降の「震災支援で善意の連鎖」(馬英九、蔡英文)と変化してきたこと。そして2016年には台湾からは420万人が来日し、日本からも台湾へ190万人が渡航しており、最近の世論調査では台湾人の56%が日本のことを最も好きだと回答し、台湾に好感を持つ日本人も似たような数字であることが報告されている。しかし一方でリベラルな台湾を支持しているのは右寄りの日本人であり、進歩的又は左寄りといわれる人々は中国との関係で現代台湾を直視できない「思考停止状態」にあるという。このような状況にあるにしても、今の日本にとって仲の良い隣人は結局台湾しかないのであるから、台湾にしっかり関心を持ち、健全な普通の関係を築くべきであるという野嶋氏の言葉に会場から納得の空気が流れた。

その後、質疑応答の時間が設けられて熱心な質問があり、丁寧な回答が返された。

会場の人々との質疑応答

Q:日本の若い人の台湾への認識はあまりにも浅いと思う。日本側には若い人にもっとしっかり台湾のことを教えてもらいたいが、どうすれば良いか?

A:その実現のための二つの考えを持っている。一つは台湾のことを知りたい人は多いがそれを知らせるための場所と機会が少ない。これを増やさなければならないと思う。もう一つは190万人もの日本人観光客の行き先が台北に偏っている。これを是正することだ。この人達を台北以外の場所に誘導すれば滞在日数も増え、台湾のことをより広く、深く知ってもらえると思う。

Q:日本は天然独に対応できると思うか?

A:天然独は日本についてほとんど知識を持っていない。この人々を招き、考え方を知ることが大事だ。10年かけてでも招聘プログラムを進めるべきだ。

Q:台湾人はなぜ親日なのか? もっと日本に厳しくても仕方ないのではないか?

A:必ずしもすべての人が親日という訳ではない。高齢で日本語世代でありながら中国人としての意識が強く反日の人もいる。むしろ若い人に親日が多い。若い人は日本の食品やアニメなどに取り囲まれている。日本にもよく来ている。日本人でもハンバーガーやコーラに親しんだ人は米国が好きなのではないか?また、台湾人は台湾ファーストだ。映画KANOについても台湾の人が甲子園で準優勝を勝ち取った事に共感を覚えている。湾生回家でも、日本人が台湾に戻って来て、その良さを肯定することを喜んでいる。一方、日本からの食料輸入については、放射能で汚染された食品を売りつけられるのではないかと警戒した。単純な親日ではないことを知っておく方が良い。

会場から熱心な質問が続いた

Q:東南アジアに広がる華僑と台湾の関係はどうなっているか?

A:全世界に4000万人の華僑がいる。これは台湾にとって非常に大事な資産である。台湾を知らない華僑も多い一方、シンガポール、東南アジアの華僑の子供や孫が多数台湾に留学に来ている。台湾の南向政策にとっても華僑の力を活用した方が良いと思う。

Q:安全保障上も台湾を孤立させない事が必要だと思うが・・・

A:有事における台湾の安全保障に日本が直接的に関わることはあり得ない。有事の時よりも平時が大事だ。例えばFTA(自由貿易協定)の締結について見ると、蔡英文政権は外交に関する意思決定が遅いし上手くない。外交は秘密裏に進めておいて素早く決断・発表することが肝要だが、このテクニックがない。台湾の意思決定がスムーズに行くように協力することが間接的な安全保障にもつながると思っている。

講演会終了後、主催者などとの懇親会の場で

講演会終了後、主催者などとの懇親会の場で再度「なぜ台湾人は親日なのか?」が話題となり、それぞれが自分や父母の体験を混えながら「初期の国民党政治への期待と失望」、「台湾を台湾として認識する“認識台湾”教育」、「反日偏向教育の修正」、「日常的に日本のアニメや歌に接触していること」などを挙げたが、野嶋氏は、それに加えて「台湾の人々が日本の社会システム(公)を評価していること」が大きい要素の1つであり、必ずしも日本人そのものをリスペクトしているのではないことを忘れないことが新しい台湾と向き合う鍵になると指摘した。

「台日海洋協力対話」沖ノ鳥島問題等の議論を交わす

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「台日海洋協力対話」沖ノ鳥島問題等の議論を交わす はコメントを受け付けていません。

日本と台湾双方の窓口機関の「日本台湾交流協会」と「亜東関係協会」は4月9日、東京都内で「台日海洋協力対話」を開催し、「沖ノ鳥島」における排他的経済水域(以下:EEZ)の漁業問題を含めた漁業協力ワーキンググループ(会議)を行った。

なお、台湾外交部(以下:外交部)は10日、日台双方は沖ノ鳥島問題について異なる立場にいるものの、会議中での意見交換は相互理解の促進に繋がったと発表している。

同会議には、台湾側からは農業委員会漁業署、海岸巡防署、外交部らが、日本側からは日本台湾交流協会、農林水産省水産庁、海上保安庁、外務省らが参加。沖ノ鳥島問題に加え、うなぎの資源管理、小型マグロの延縄(はえなわ)釣り漁船管理、北太平洋漁業委員会(NPFC)のさんま漁獲管理及び「日台漁業取り決め」の適用水域での規則等、幅広く意見交換が行われた。

外交部によると、双方は友好関係維持と相互信頼増進の原則の下、漁業協力に関する各事項について引き続き議論を進めていく事で合意したとしている。

海洋協力対話とは、台湾の蔡英文政権が先に発表した、日本と台湾が漁業など海洋協力について話し合う会合として、日本台湾交流協会と亜東関係協会の枠組みで設けられたもの。年に1度の開催を目指し、漁業協力や問題発生時の対処、環境保護などを取り上げる。

なお、沖ノ鳥島をめぐっては、中国国民党の馬英九前政権が昨年4月、沖ノ鳥島沖での台湾漁船拿捕(だほ)を受け、同島を「岩」だと主張。同島のEEZを認めず、巡視船を派遣し、日本側を牽制した経緯がある。その後、昨年5月の民主進歩党の蔡政権発足後、巡視船を撤収して島か岩かは「特定の立場を取らない」と主張したが、台湾メディアによると、台湾内部には同姿勢への批判もあるとしている。

(2017/4/12)

赤間副大臣が訪台、断交後初

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日本の対台湾窓口機関の日本台湾交流協会が主催する食品・観光イベント「多彩日本」の開幕式が3月25日、台北市内の文化施設で開催され、赤間二郎総務副大臣が出席した。1972年の日台断交以来、副大臣級が公務で台湾を訪問するのは初めてである。台湾メディアによると、赤間副大臣は式典後の記者団の取材で「日本にとり日中関係が最も重要な関係の一つであると同時に、日本と台湾が実務関係を維持していく事も変わらない」と話した。

赤間副大臣は開幕式で福島県など5県産食品の輸入再開を台湾側に要求した。挨拶では、福島を始めとする被災地の復興が順調に進んでいる現状を紹介し、被災地で生産・製造された商品が万全の検査に合格、日本ですでに販売されている事に言及したほか、「日本と台湾の間には国家利益以外にも友好関係や密接なやり取りがあり、重要なパートナーである」と述べた。さらには、東日本大震災や熊本地震で台湾から多大な援助を受けたことに対し感謝の意を示す場面もあった。

赤間副大臣は同24日深夜に台湾に入り、25日夕に帰国した。その間の台湾政府高官との会談はなかったとされている。

また、同式には台湾の対日本交流窓口機関である「亜東関係協会」の邱義仁会長も出席し「ここまで来るのは容易ではなかった。台湾と日本はともに難しい局面にあり、一緒に乗り越えましょう」とコメントした。

1972年の日台断交後、日本政府は中国への配慮から高官による訪台を自粛しており、2006年には当時の宮腰光寛農林水産副大臣が陳水扁前総統と会談する等私的な訪問はあったが、公式での訪台は断交以来今回が初めて。

現在台湾は2011年の東京電力福島第1原発事故以降、福島、栃木、茨城、千葉、群馬の5県で生産・製造された食品の輸入を全面的に禁止している。

(2017/3/28)

講演で米日台関係の持論を展開

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日台関係研究会(浅野和生理事長)が毎月行っている定例研究会が3月11日、渋谷フォーラム会議室で開催された。今月は「トランプ新政権と米日台関係」をテーマに、国際政治学者である藤井厳喜氏が講演を務めた。藤井氏は、浅野理事長とともに「李登輝友の会」の安全保障研究会に参加しており、これが縁で今回の講演者選定の経緯となった。

定例会の様子 浅野理事長あいさつ

藤井氏は、今年1月20日にアメリカ大統領にトランプ大統領が就任した事により、「日本と台湾にも良い方向になってきた」とした。アメリカ共和党にはチャイナロビー派という、いわゆる「台湾は台湾」であるとの考えの政治家が多数いるためであると強調。12月2日のトランプ大統領と蔡英文総統との電話会談も、古くからいる共和党の政治家が根回していたと論じた。 また、1979年に制定された米台間の軍事同盟を主張した「台湾関係法」や、1982年の台湾への武器供与の終了期日を定めない等の「6つの保証」が米国の台湾政策の方針として台湾総統へ伝えられた事についても言及。なお、昨年には、この2つが米台関係の基礎とする事を再確認する両院一致決議案が上下両院で可決されている。

また、日台の関係について、お互いの国の関係を法的に整備する法律がない事は不幸であると主張した。法律がなければ安全保障も守れないのが現状という。一方浅野理事長は、今年の1月に「日本台湾交流協会」と名称変更された事や、3月6日に台湾の李大維外交部長が「亜東関係協会」を「台湾日本関係協会」と名称変更する方向で検討がされている事等を挙げ、「法的基礎の一歩手前まできている」と話した。そして、現在日台の関係は協定等民間レベルでの決まり事だけだが、今後は「法的裏付けを作っていかなければならない」と主張した。このため、現在、米台の法律を模倣した、日本版「台湾関係法」を私案として「日台関係基本法」の制定も訴求していた。

また講演で、トランプ大統領の主張とは裏腹に、マスメディア側からの虚偽情報、そして共和党が「クリーン政治」と一般的に言われている現況に対しては、「倫理的な基準の高い政府作りに傾斜するだろう」と現在のアメリカの現状についても言及し、アメリカの軍事的勢力圏としても「日台の相互関係がキーとなっている」と独自の主張も論じた。

講師を務めた藤井氏

なお、同会研究所のメンバーは、「今日の定例会はいつもより人が多かった」と話しており、多くの人が今後の米日台の関係に注目している事が見受けられた。

 

(2017/3/15)

過去最大規模の出展社数でFOODEX JAPAN2017開幕

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foodex開幕!各国大使が参加する全体開会式に謝代表出席

 今年で42回目となるアジア最大級の国際食品飲料展示会「FOODEX JAPAN2017東京国際食品店」が3月7日から10日の4日間、幕張メッセで開催された。
 台湾からは、今年初参加となる嘉義市、台中市、新北市のほか、高雄市、雲林県、嘉義県、台南市、屏東県の8つの都市が参加し、出展業者は129社と、2012年に台湾業者が出展開始してより最大規模の数である。さらに、今年の台湾館パビリオンの面積は1500㎡を越え、出展国77ヵ国中4番目であった。

台湾館パビリオン

 初日の8日には台湾パビリオンで開幕式が行われた。高雄市の陳菊市長、台中市の林佳龍市長、嘉義市の涂醒哲市長、嘉義県張花冠県長、屏東県潘孟安県長、新北市の葉惠青副市長、台南市の張政源副市長、雲林県丁彥哲副県長のほか、台湾行政院農業委員会(以下:農委会)の林聡賢主任、台北駐日経済文化代表処の謝長廷代表、中華民国対外貿易発展協会(以下:外貿協会)の黄志芳董事長、經濟部国債貿易局徐大衛副局長が参加し、テープカットも行った。

台湾農産物の衣装を身につけたアイドルが開幕式に登場

經濟部国債貿易局の徐副局長は、「今年は日本だけではなく、韓国や東南アジア等13ヵ国 の食品展示会に出展予定であり、台湾の食品を紹介していきたい」と意気込みを語った。
 農委会の林主任は、「今年は台湾プロモーション国家チームとして参加しており、生産や加工の品質管理を行っている。単に美味しいだけではなく、人情あふれる台湾の味を楽しんでほしい」と述べた。
 また、同展主催者でもある高雄市の陳市長は、「今年は農委会によって8都市を招く事ができ、過去最高の規模となった。高雄市政府は型農のオーナーや農業専門家を招き、同展に参画している」と説明したほか、「高雄市の健康で安全な農産物を提供する」と話した。

台湾の特産品と記念撮影

台湾各地のグルメ、日本上陸目指す
 多くの出展業者の参加目的は日本の代理店探しであった。まだ日本に代理店がない業者が大部分だったが、昨年冬に100万トンもの野菜を日本に輸入している「保障責任雲林県新湖合作農場」のように、代理店を増やすために参加している企業も少なくない。「保障責任雲林県新湖合作農場」はオーダー加工栽培を行っており、オーダーより4日で製品が日本に届くため、現在は多数の日本大手チェーン飲食店が利用しているとの事。しかし、現在台湾国内シェアが95%で、残り5%のみが輸出であるため、今後は輸出を伸ばしていきたいと語った。

保障責任雲林県新湖合作農場、加工栽培した野菜

 一方、金三峡食品有限会社の林芳民社長は「現在台湾で人気のある商品は全て賞味期限が短いため、日本で商品を売り出すには今後商品開発が必要となる」と、日本で自社製品を売り出したいが、現実的問題も伴ってくると話した。

金三峡食品有限会社の林社長(右)

 なお、同展はBtoBを主としているが、台湾の味を知ってもうため、来場者に対し試食品の提供も行っていた。一般的なパイナップルケーキとは一味違うものや、初めて食べる台湾のグルメに、来場者も笑顔で「美味しい!」と言いながら業者と話している場面も多々見受けられた。

台湾茶を来場者に提供

(2017/3/13)

台中林市長、小池都知事と会談

taiwannp12 Posted in 政治, 東日本大震災関連
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記念撮影する林市長(左)と小池都知事(右)

台中市の林佳龍市長は3月8日、東京都庁を訪問し、小池百合子東京都知事と会談を行った。林市長によると、今回の訪問目的は2つあるとし、「小池都知事に是非2018年に開催する『台中フローラ世界博覧会(以下:花博)』へ来てほしい。また、東京オリンピック時の環境保護や交通計画が進んでおり、2019年に台中で開催予定の『東アジア・ユース大会』の参考にすべく、小池都知事にご教授頂きたい」との趣旨の下、会談は行われた。

小池都知事と台中は以前から密接な関係にあった。1999年に台湾中部で起きた921大震災時には、小池都知事は数人の国会議員と共に台中を訪れ支援し、地震の影響を受けた台中日本人学校の再建設が完成した際には、再び台中に足を運び、子供たちと一緒に桜の花を植えた事を明かした。小池都知事は「桜も当時の子供たちも大きく成長しているように、台中との連携もさらに大きくしていきたい」と語った。

さらに小池都知事は、東京都知事当選時に林市長より賀詞が送られてきた事や、311大震災や熊本大地震が起きた際、数多くの支援物資を提供してくれた事に対し感謝の意を述べた。

会談の様子

林市長はこれに対し、台湾は日本が911震災時に援助や見舞ってくれた事に対して今もなお感謝しているとし、一方、311東日本大震災時には「兄弟が受けた痛み」のような気持ちになったと当時の心境を語った。

また、林市長は2004年に小池都知事が環境大臣だった時にも1度小池都知事を訪問した事があり、その頃から小池都知事の政治上の貢献やリーダーシップ力に関心を持っていたと話した。

小池都知事は、台湾はスポーツ、文化、食品、花と様々な分野で活躍している事が大変喜ばしいとし、最後には「東京都は11つの島もあり、各島巡りのツアーも計画しているので、是非台中の旅行客が日本に遊びに来てほしい」と述べた。

なお、会談開始前、林市長は、訪問日の8日は「国際女性デー」である事から、台中産のオンシジュームの花束を贈呈した。一方小池都知事は、世界花博の開催期間について尋ねるなど興味を示したほか、2020年東京オリンピックの徽章を贈った。

(2017/3/9)

オンシジューム・ユリ、更なる展開へ

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花の王国である台中市と日本の花卉会社の覚書締結に当たり、「台中市オンシジューム・ユリ対日輸出覚書取り交わし調印式」が3月7日、TKPガーデンシティ幕張で行われた。オンシジュームにおいては、「中華オンシジューム生産発展協会」と「翠光トップライン」、ユリにおいては、「保証責任台中市屯南合作農場」と「グリーンパックス」がそれぞれ覚書に調印した。なお、台中市の林佳龍市長も立会人として覚書に署名した。

現在オンシジュームとユリは台湾国内においてのマーケットシェアは半分を占めており、同締結は、今後日本での更なる開拓、発展を目的としている。また、2018年に開催予定の「台中フローラ世界博覧会(以下:台中花博)」や台中市の観光地の認知度を上げるためでもある。

林市長あいさつ

式の冒頭の挨拶で林市長は、「日本の方には台中花博に是非参加して頂き、また、その際には日本人に有名な『高美濕地』等の台中の観光地にも足を運んでほしい。台中は農産品が豊かであり、歴史や文化も感じる事ができる。同締結を通して、日台友情を促進し、両国の経済貿易の架け橋になりたい」と話した。

翠光トップラインの上条昌輝社長は、「現在日本の花卉業界のマーケットにおいて、オンシジュームはなくてはならない品種となっている。昨年オンシジュームの日本全体での輸入数は2749万本で、台湾からの輸入は約90%に当たる2468万本。その3分の1の量を当社が取り扱っており、とても光栄である。同締結で共に協力、発展し、気持ちを新たにしていきたい」と話した。

中華オンシジューム生産発展協会と翠光トップライン調印の様子

 

また、グリーンパックスの小林邦威社長は、「台中市のユリが高品質である事は、現在日本中の花卉業界において、知名度が急速的に上がってきている。同締結において、台中市のユリを先陣切って展開していく事が喜ばしい反面、責任も伴ってくる。今後は台中市のユリ生産者との情報交換を密にして、共に台中産のユリが大きく発展していくように努めていきたい」と意気込みを語った。

保証責任台中市屯南合作農場とグリーンパックスが締結

 

同式には、林市長のほか、台北駐日経済文化代表処の謝長廷代表、中華民国対外貿易協会の黄志芳董事長、経済部國際貿易局の徐大衛副局長らも参加し、同締結を祝した。

なお、現在台湾花卉産業は台中市に集中しており、国内シェア率は70%である。また、昨年台湾から日本への花卉の輸出金額は2500万米ドルに達し、日本は台湾からの輸出国として第2位を占めている。オンシジュームは「dancing Girl」との愛称があり、昨年台湾からの輸出金額は1億5000万元ニュー台湾ドル。ユリは数百もの種類があり、香りが良く喜びを運んでくれるとしている。

林市長(左)、上条社長にプレゼント贈呈

 

(2017/3/8)

僑務委員長が二つの新たな政策を表明 ~本紙独占インタビュー~

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蔡英文総統が昨年5月20日、中華民国の総統就任時と同時に僑務委員会の新委員長に吳新興氏が就任した。台湾新聞はこのほど、新委員長の呉委員長に独占インタビューを行い、今後の僑務委員会についての想いや政策について聞いた。

呉委員長は、政権交代後の僑務委員会の仕事内容の変化や改良した部分について「政権が交代したとしても『全世界の華僑を守る』とする基本理念は最も大事な仕事であり、これからも明確な目標だ。蔡総統からも強調されており、さらに華僑を配慮するように指示された」と述べた。現在、委員長就任後約八か月が経過したが、この基本的な仕事に加え、新しい政策を推進しているとし、二つを例に挙げた。

一つ目は、台湾の学生をグローバルな若者にする事。台湾の学生が海外で勉強や業務に従事して欲しいとする考えの下に、これには各国の華僑の力が必要だとした。「台湾留学生が海外に趣いた際の仕事の提供及びホストファミリーとして受け入れて欲しい。また、万が一留学生に予期せぬ事象が起きたり苦境に陥ったりした際、華僑界の力で支援して欲しい」と各国の華僑は政府と一体となってこの政策促進をするよう訴えた。

二つ目は「新南向政策」。東南アジア地域に力を入れていく蔡総統の政策の下、僑務委員会として東南アジアの僑生(華僑の親から生まれた子)が台湾の大学に留学を促す様に、生徒募集に力を入れる施策を打ち出した。さらに4年後には、僑生の生徒数を現行の2倍から3倍に増やす計画も目論んでいる。呉会長は、台湾の学生と僑生が今後一体となり、密接な関係になる事がこれからの課題であると強調した。

呉委員長独占インタビュー

日本の華僑に台湾投資期待

同政策は東南アジアへの進出を示唆するものとみられ、一方、「日本在住の華僑も台湾にとって重要なキーとなっている」と呉委員長は言う。その上で呉委員長は、日本の華僑が台湾へ戻り投資や起業に対する期待感を示した。「良い投資環境や投資機会を考察するために台湾に来て欲しい。困った事があったら僑務委員会に連絡してくれたら必ず力になる。これは全世界共通である」(呉委員長)。

また呉委員長は、日本の華僑が日本の経済、社会、文化面での発展に貢献できるよう応援したいと話した。

なお最後に、日本と台湾の関係は「ご近所」であるとし、「今後さらに両国の関係が密接になって、多くの日本人が台湾に観光や旅行に来て欲しい」と語った。

(2017/2/17)

謝代表、小学生に台湾往復チケット贈呈

taiwannp12 Posted in 政治, 文化・教育
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台北駐日経済文化代表処の謝長廷代表は2月15日、毎日新聞社本社で行われた「こども新聞2016ふゆ号読者プレゼント贈呈式」に出席し、見事台湾ペア往復券及び宿泊券に当選した小学生とその母親の3組にプレゼントを贈呈した。

当選者記念撮影

同式は、「こども新聞2016ふゆ号」にて紙面上で開催した「台湾のものしりクイズ」で当選した小学生にプレゼントを贈呈するもの。今回約3800人の応募の中から福村太郎くん、深澤里菜さん、鈴木祈莉さんの3人が選ばれた。

同贈呈は台北駐日経済文化代表処の協力によるもので、読者プレゼントでこのような豪華なプレゼントは初めてだという。

謝代表は会場で、1組ずつプレゼントを贈呈し、当選した小学生を祝した。なお、あいさつで謝代表は「今回、このように皆さんのような若い世代に台湾を知って頂き、台湾の人たちと交流する中で、台湾をさらに理解してほしい」とコメント。更に、サプライズプレゼントとして謝代表は小籠包の食事券を贈呈し、「現物は用意できなかったので今日は東京にある1番美味しい小籠包の食事券を持ってきた。台湾に行く前に東京で台湾を味わって、台湾に行ったら現地の味を楽しんでほしい」と述べた。

謝代表によるあいさつ

「こども新聞」は2009年創刊以来、年に3回発行され、今回初めて海外旅行プレゼントを実施。毎日新聞社東京支社の武田芳明代表は「今回とても反響が良かった。今日本では台湾人気がすごく、次回も是非台湾に関する読者プレゼントを実施したい」と語った。

当選した福村くん親子

 

(2017/2/15)