日華議員懇談会、パナマとの断交受け台湾支持を主張

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日華議員懇談会(平沼赳夫会長)の衆議院議員・衛藤征士郎副会長は6月15日、東急ホテルで行われた同会の総会において、同会は「台湾支持」との旨を主張した。衛藤副会長は冒頭、台湾と国交を結んでいたパナマ共和国が13日に中国大陸と国交を樹立し、台湾との断交を発表した事に言及。「日本・パナマ 友好議員連盟」に加盟していたある議員が抗議し、離脱した事を伝え、国会議員の中でも、「パナマが台湾と断交した件に対し『けしからん』と思う議員が多数いる」と強く主張した。さらに、「現在世界、特にアジアの情勢が不透明であり、その中、日本と台湾の関係は極めてクリアである。今後日台関係を高めていくためにも、努力していきたい」と述べた。

衛藤征士郎副会長台湾支持を主張

また、同総会に出席していた台北駐日経済文化代表処(以下:代表処)の謝長廷代表は、「驕れる者久しからず」との日本語のことわざを用いて、「私個人の意見として、中国大陸がさまざまな手段を通して台湾の国際空間を圧迫し続ける事は、台湾国民の反感を買うばかりだ」と強調したほか、「一日も早く平和へ方向転換する事を期待し、駐日代表として全力あげて努力し、今後も日台は協力し合っていきたい」と述べた。

「驕れる者久しからず」と主張する謝長廷代表

同総会には代表処幹部ら23人が出席し、日華議員懇談会の議員らと交流を図った。鈴木克昌副幹事長は、熊本地震発生時、台湾がいち早く6000万円の義援金を寄付した事や災害発生時の助け合いについて触れ、「このような大変な時に気持ちを分かち合うことができる国は日本と台湾だけだ」と主張した。

同総会の様子

 

(2017/6/15)

全日本台灣連合會對巴拿馬與中華人民共和國建交事提出嚴正聲明

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全日本台灣連合會對巴拿馬與中華人民共和國建交事提出嚴正聲明 はコメントを受け付けていません。

巴拿馬政府6月13日宣布與中國建立正式關係。全日本台灣連合會發表抗議聲明。

建交事提出嚴正聲明如下:
一、日本台僑對巴拿馬共和國背棄多年邦誼,決定終止與台灣外交關係,並與中國建交一事,感到遺憾。

二、中國用金錢方式誘惑我邦交國與其建交無助於兩國之良性發展。

三、台灣人民追求和平,台灣的存在和國際空間是區域和平穩定重要的基石。中國當局持續打壓台灣國際空間之作法,嚴重傷害台灣2300萬人民之感情,同時也讓台灣加速走向獨立之路。

四、我們堅定支持自由民主和平的台灣,並呼籲海內外同胞不分黨派,團結合作,一致對外,堅定支持政府持續推動「踏實外交」拓展國際生存空間之努力。

 

 

 

以下:日本語訳

在日台湾華僑団体がパナマと中国大陸の国交樹立に声明文

パナマ政府は6月13日、北京で国交樹立に関する共同コミュニケに署名し、この中でパナマ側は、台湾が中国の一部である事を認めた。この事を受け、全日本台灣連合會は抗議の声明文を発表した。

以下日本語訳:

全日本台灣連合會がパナマと中国の国交樹立に声明文

1・パナマ共和国が長年の間国交友好関係にあった台湾を放棄し、中国と国交を結んだ事を、大変遺憾に思う。

2・中国は財力を利用し、我台湾国と国交を結んでる国を誘惑し、両国の発展を育む事を放棄した。

3・台湾国民は、平和を求めており、国際における台湾の存在は平和的安定において重要な礎である。中国当局が台湾に対し圧力をかけ続ける事は、台湾2300万人の国民の感情を大いに傷付けていると共に、台湾独立へ加速させているともいえる。

4・我々は断固として自由民主的平和の台湾を支持し、政府が支持する「着実な外交」を促進し、国際においての存在を切り開く努力をする事を我々一団となって国内外に呼びかけていく。

趙中正會長的聲明書

 

(2017/6/14)

在日僑團對巴拿馬與中華人民共和國建交事提出嚴正聲明

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巴拿馬政府6月13日宣布與中國建立正式關係,並與中華民國斷交。日本中華聯合總會,日本台灣商會聯合總會,台醫人協會,在日台灣不動產協會,中華民國留日台灣同鄉會,埼玉台灣總会,四國華僑總會,日本横浜台灣商會,日本關西台商協會,世界華人工商婦女企管協會,東京華僑總會,東京台灣商工會,九州台灣商工會,琉球台灣商工協會,山梨台湾総会,怡友, 大阪台灣同鄉會會發表抗議聲明。

建交事提出嚴正聲明如下:

一、日本地區僑界對巴拿馬共和國背棄多年邦誼,決定終止與中華民國台灣外交關係,並與中國建交一事,感到遺憾。

二、中國用金錢方式誘惑我邦交國與其建交無助於兩岸關係之良性發展。

三、台灣人民追求和平,台灣的存在和國際空間是區域和平穩定重要的基石。中國當局持續打壓台灣國際空間之作法,嚴重傷害台灣2300萬人民之感情。

四、我們堅定支持中華民國及自由民主和平的台灣,並呼籲海內外同胞不分黨派,團結合作,一致對外,堅定支持政府持續推動「踏實外交」拓展國際生存空間之努力。

 

以下日本語訳:

 

在日台湾華僑団体がパナマと中国の国交樹立に声明文

パナマ政府は6月13日、北京で国交樹立に関する共同コミュニケに署名し、この中でパナマ側は、台湾が中国の一部である事を認め、台湾との即時断交を表明した。この事を受け、日本中華聯合總會、日本台灣商會聯合總會、台醫人協會、在日台灣不動産協會、中華民國留日台灣同郷會、埼玉台灣總会、四國華僑總會、日本横浜台灣商會、日本關西台商協會、世界華人工商婦女企管協會、東京華僑總會、東京台灣商工會、九州台灣商工會、琉球台灣商工協會、山梨台湾総会、怡友會、大阪台灣同鄉會は共同で抗議の声明文を発表した。

以下在日台湾華僑団体の声明文:

1・在日台湾華僑団体は、パナマ共和国が長年の間国交友好関係にあった台湾を放棄し、中国と国交を結んだ事を、大変遺憾に思う。

 

2・中国は財力を利用し、我台湾国と国交を結んでる国を誘惑し、両岸関係の発展を育む事を放棄した。

 

3・台湾国民は、平和を求めており、国際における台湾の存在は平和的安定において重要な礎である。中国当局が台湾に対し圧力をかけ続ける事は、台湾2300万人の国民の感情を大いに傷付けている。

 

4・我々は断固として中華民国及び自由民主的平和の台湾を支持し、政府が支持する「着実な外交」を促進し、国際においての存在を切り開く努力をする事を我々一団となって国内外に呼びかけていく。

 

聯合聲明(聲明順)

日本中華聯合總會

日本台灣商會聯合總會

台醫人協會

在日台灣不動産協會

中華民國留日台灣同郷會

埼玉台灣總会

四國華僑總會

日本横浜台灣商會

日本關西台商協會

世界華人工商婦女企管協會

東京華僑總會

東京台灣商工會

九州台灣商工會

琉球台灣商工協會

山梨台湾総会

怡友會

大阪台灣同鄉會

(2017/6/14)

「全日本台湾連合会」設立で団結を主張

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全日本台湾連合会幹部で記念撮影

在日台湾人組織「全日本台湾連合会」がこのほど設立し6月4日、設立を記念したパーティーが東京都内のホテルで開かれた。

同連合会は台湾本土意識が強い在日台湾同郷会、在日台湾婦女会、日本台湾医師連合、台湾独立建国連盟日本本部など17団体によって設立された。

初代会長に選出された趙中正会長は同パーティーの挨拶において、「台湾優先、団結第一」を設立趣旨に掲げたほか、「台湾人としての『主体性』を強く主張して参りたい」と述べた際には、拍手喝采となり、会場の賛同を得た。

なお、同パーティーには日本台湾医師連合、美麗島交流会、九州台日文化交流会の代表ら約300人が出席したほか、台北駐日経済文化代表処の謝長廷代表や中華民国僑務委員会の呉新興委員長、日本台湾交流協会の柿澤未知総務部長、日本の保守系政治家や評論家らも出席し設立を祝した。さらに、蔡英文総統は祝電を送り、全台連が日台の友好関係を促進し、双方の友情を深めるために貢献してもらえればとの期待を示した。

 

現在日本に住む台湾人や台湾にルーツを持つ人は10万人以上と言われており、台湾本土意識が強い蔡英文政権発足で、在日台湾人のアイデンティティーは強くなったとしている。

観光サミット晩餐会が過去最多の数で盛大に開催!

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「日台観光サミットin四国」に先立ち5月31日、香川県浜田恵造知事と高松市大西秀人市長主催の歓迎晩餐会がJRホテルクレメント高松で行われ、台湾からは台湾交通部観光局の周永暉局長、台湾観光協会の葉菊蘭会長のほか、観光関係者ら過去最多である約90人が参加した。

県知事らと記念撮影

葉会長は来賓のあいさつで、松山市と台北市が2014年10月、香川県と桃園市が2016年7月、高松市と基隆市2017年5月にすでに友好協定を提携している事に言及したほか、2013年3月に高松空港から桃園空港直行便が就航してより、毎日大勢の台湾人が四国を訪れており、近年交流が盛んであると話した。今では台湾人が新しく行きたい観光地として四国が含まれているとの事。しかし、年間約480万人の台湾観光客が日本に来ている一方、日本から台湾に行く観光客は約180万人と少なく、葉会長は「同サミットで、我々が直面している観光における課題をシェアし一緒に解決し、双方地方間での観光や経済面の交流を促進していきたい」と強調した。また、客家文化が味わえる台東県や、島から島へと渡りながら観光する澎湖などの観光地についても触れ、「台湾には掘れば掘るほど魅力がたくさんあるので、旅行会社と力を合わせていきたい」と話した。

記念撮影、左から台湾交通部観光局周永暉局長、台湾観光協会葉菊蘭会長、香川県浜田恵造知事、代表処謝長廷代表

なお、来賓として参加していた駐日経済文化代表処の謝長廷代表は鏡開きをしたほか、浜田知事と記念品交換を行った。

鏡開きをする謝長廷代表(右6)

また、来年2018年の同サミットはすでに台湾の台中市での開催が決定しており、これに際し、台中市の林佳龍市長も同晩餐会に参加した。林市長は台湾記者団らのインタビューに対し、「2018年に行われるフローラ世界博覧会(以下:花博)を誘致しに四国に来た。現在日本人が台湾に旅行に行くとしても台北か高雄が大半であるため、観光客数を伸ばすためにも花博のほか、高美湿地や谷関温泉などにも来てほしい。来年観光客増加を見越して飛行機も増便できるようにしていきたい」とコメントした。

高松市大西市長と団らんする台中市林市長

なお、同晩餐会冒頭には、主催である浜田知事が「同サミットにおいて日本と台湾双方向龍拡大を目指し、今後は高松空港と台湾の直行便のようなさまざまなルートを取り入れ、台湾から四国、四国から台湾の観光客を増やしていきたい」と述べたほか、高知県の尾崎正直知事、徳島県の飯泉嘉門知事、愛媛県の上甲俊史副知事が自県のPRを行った。

晩餐会の様子、過去最多数で開催

一方同晩餐会途中では、和太鼓集団と蝶の会による香川の伝統的芸も披露され、台湾一行は香川の文化に触れたり、日本の観光関係者らとの団らんを楽しんだ。

 

蝶の会による「こんぴら船々踊り」を披露

 

(2017/6/1)

台北駐日経済文化代表処、文化を通じて高知県との親睦深める

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台北駐日経済文化代表処(以下:代表処)の謝長廷代表は5月30日、高知県庁を訪問し、高知県の尾崎正直知事と日本と高知県の今後の交流について会談した。

県庁訪問謝長廷代表(左)・尾崎正直知事

謝代表は冒頭、「高知県に来たのは初めてだったが、何故か親しみを感じる」と高知県に対する印象を述べたほか、近年台湾の観光客は単なる旅行ではなく、テーマを決めた観光が流行している事に言及し、「台湾で坂本龍馬は人気があり、明治維新で活躍した坂本龍馬のふるさとが高知県である事は多くの台湾人が知っている。このような歴史を通じての交流も期待し、誘致していきたい」と話した。

会談の様子

一方尾崎知事は、近年高知県と台湾の交流が拡大しており、高知に来る外国人観光客の約3割が台湾人である事を強調した。また、訪問後に行われた懇親会では、高知県発祥の踊り「よさこい」を、6年間連続で台湾ランタンフェスティバルの前夜祭ステージで披露したり、台湾新竹の小学生が高知県に来て、よさこいを披露したりとさまざまな交流が行われているとした。また、防災関連産業の一環として高知県の防災技術を紹介するセミナーを台湾開催したり、中華民国三三企業交流会でプレゼンテーションを行ったりしている事にも言及し、「今後はこのような経済においての交流も伸ばしていきたい」と主張した。さらに、貿易推進統括アドバイザーの伊藤彰氏によると、毎年8月に行われる高知県主催の「まんが甲子園」には多くの台湾人が参加し、高校生同士の交流が盛んであるほか、土佐清水市と台北城市科技大学がインターンシップ協定を結び、同大学からのインターン生の受け入れを行っているとの事。

懇親会の様子

同訪問及び懇親会には、謝代表のほか、代表処の向明徳組長、張瑞麟副組長、王瑞豊課長、顧欽誠課長、台湾週報担当の西江智彦氏、本橋苑華さんのほか、多数の台湾メディアが出席した。台湾一行は土佐芸妓による舞踏を鑑賞したり、高知県伝統のお座敷遊びを実際に体験したりと高知県の文化を学び、高知県との親睦を深める事ができた。

謝長廷代表伝統舞踏に挑戦

台湾一行お座敷遊びを体験

なお同日、一行は自由民権記念館と土佐和紙工芸村「くらうど」を参観し、高知県の歴史についての見識も深めた。

 

土佐藩の歴史の見識を深める謝長廷代表

(2017/5/31)

対日外交窓口が「台湾日本関係協会」に名称変更

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台湾日本関係協会に名称変更(写真提供:自由時報)

 

対日外交窓口の「亜東関係協会」が5月17日、「台湾日本関係協会」に名称を変更し、看板プレート掛け替えを祝う式典が台北市内の同協会本部で行われた。
式典には、同協会の邱義仁会長のほか、日本台湾交流協会台北事務所の沼田幹夫代表、外交部の李大維部長、立法院の蔡其昌副委員長らが出席した。
邱会長は挨拶で、「改名は、日台断交後45年間の交流の成果の象徴であり、新たな責任の始まりだ」と強調した。また、沼田代表は、「歴史的な一歩を踏み出した」と評価したほか、「前は交流協会という名称があまりにも不明確だったため、結婚相談所だと誤解されたことさえあったが、今後は日台が心をひとつに団結し、世界でも稀なる友情を打ち立てていきましょう」と改名を祝った。
なお、今年1月には、日本の対台湾窓口機関、交流協会も「日本台湾交流協会」に改名している。
同協会は1972年、日本との断交を受け、経済、技術、文化面での民間交流窓口として設立。

 

(2017/5/18)

台湾華僑団体がWHA参加支持を表明

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8年間オブサーバーとして参加していた世界保健機関(以下:WHO)の年次総会(以下:WHA)に台湾に招請状が届かなかった事に対し、日本中華聯合総会、日本台湾医師連合、日本台医人協会は共同で参加支持の声明書を発表した。

声明書には、WHO憲章には健康は基本的人権であり、普遍的価値観であると明記してある事から、「医薬に国境はなく、防疫に欠如はない」と訴えており、台湾にはWHA参加の権利があり、各種の貢献を行う義務もあると主張。

さらに、WHOは台湾の参加を必要としており、それにより健全な世界の衛生体系を確立する事ができる。台湾は過去8年間WHOの活動に参加し、加盟各国と台湾の経験を分かち合うと共に、即時通報、疾病情報取得により、絶えず世界の衛生および国際医療に積極的な貢献を行ってきたと強調。

その事から、台湾2300万人の普遍的な健康と人権ならびに、国際社会に対する台湾医療の専門性と経験の貢献に基づき、台湾は国際医療衛生の実務に引き続き参加すべきであり、世界の防疫の欠如となってはならず、日本各界からもWHAに対し台湾への招請状発給を促すよう呼びかけるものであると表明している。

日本中華聯合総会(資料提供:台北駐日經濟文化代表處)

 

日本台湾医師連合声明書(資料提供:台北駐日經濟文化代表處)

日本台医人協会声明書(資料提供:台北駐日經濟文化代表處)

 

(2017/5/15)

許世楷元代表、日本政府より「旭日重光章」受賞

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台北駐日経済文化代表処の許世楷元代表は5月9日、皇居で行われた勲章伝達式に出席し、日本政府の春の外国人叙勲で「旭日重光章」を受章した。

旭日重光章を受賞した許世楷元代表(左)と盧千惠夫人(写真提供:中央社)

なお、同式典に出席していた安倍晋三首相は、勲章受章した許元代表に対し、祝いの言葉を述べた後、しばらく会話をしたとの事。

式典後、許元代表は台湾メディアの取材に対し、「同勲章を受章できたのは、私が代表任期中の台日関係が最も盛んだったからだろう」と受賞した喜びを語ったほか、世界保健機関の年次総会(WHA)への台湾の参加を支持する考えを表明した管義偉官房長官と、同伝達式で顔合わせた事を明かし、「管官房長官の発言のゆえんは、日台間の良好な関係にある」と述べた。

さらに、台湾は中国との関係をどのような関係にしたいか、先ずきちんと考えるべきだと指摘したほか、一方、日本は台湾に対し、特別な何かを望んでいるわけではないと話し、「日本は日台が国家の利益と安全のために力を合わせる事を望んでおり、日台にとって利益と価値は共通である」と強調した。

なお、同式典において、工商協進会の黃茂雄栄誉理事長が許元代表同様「旭日重光章」、台日文化経済協会の黄天麟会長が「旭日中綬章」をそれぞれ受賞した。

また、許元代表の盧千惠夫人も同式典に出席しており、「台湾人が世界の人々のためにまごころ込めて何かをすれば、世界の人々もきっと台湾と友達になってくれるはず」とコメントしている。

外国人叙勲受賞者らで記念撮影(写真提供:中央社)

外国人叙勲とは、春秋叙勲として毎年2回、外務大臣からの推薦に基づき行われ、国賓等の来日や駐日外交官の離任に際して実施する儀礼的色彩の濃い叙勲と、我が国との友好の増進等について顕著な功労のあった外国人に対して実施する叙勲とに分けられる。

 

(2017/5/11)

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亜東親善協会、定例総会にて台湾支持で一致

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亜東親善協会は5月10日、ルポール麹町で通常総会及び懇親会を行い、皆が台湾支持との声を上げた。

同協会の大江康弘会長は懇親会の冒頭、「韓国や他の国で大統領選挙などが行われているが、世界がどんな政権になろうとも変わらないのは台湾と日本の関係。同協会は、台湾の国民が選んだ時の政権としっかり向き合っていきたい」と挨拶した。

大江康弘会長、日本と台湾の関係は変わらないと主張

台北駐日経済文化代表処(以下:代表処)の郭仲煕副代表は、現在台湾を取り巻く国際情勢の厳しさが増している事に言及し、8年間連続オブサーバーとして参加してきた世界保健機構の年次総会(以下:WHA)の招待状が未だ届かない事に対し、鳥インフルエンザの感染症など世界の人々の健康と福祉に関わる機関がこのような行動を起こすのは本当に残念だと強調した。さらに、昨年、国際民間航空機関総会に招待されなかった事にも言及し、「航空の安全に関わる情報は独自の力で得るしかない。現在台湾は国際機関の協力が得られない状況である事、どうか皆に理解してほしい」と台湾情勢の現状について述べた。

郭仲煕副代表台湾の現状について言及

また、ジュネーブ条約に加盟していない台湾人に対し、国際免許証の発行との意見書案を北海道釧路市議会で可決するよう動いた衆議院の伊東良孝議員は、「日本と台湾はアジアの中で、唯一互いを理解し助け合っている国である。きな臭いアジア情勢が続いている中、信頼できるのは台湾だけだ」と主張した際には、拍手が上がり、会場皆の賛同を得る場面もあった。

懇親会で記念撮影左から大江康弘会長、伊東良孝議員、平野達男前復興大臣

さらに、台湾の立法院が対日本窓口機関である「亜東関係協会」が17日付で「台湾日本関係協会」へと正式に改名すると発表した事に対し、日本台湾交流協会の柿澤未知総務部長に問うと、「形式な所で喜ぶよりも具体的に動かなければいけない」と話したほか、WHAについても、「どのようにしたら台湾が参加できるようになるか、また、参加できなかった場合、別の形で台湾国民の健康を守っていくために、日本はどのような協力をすべきなのか考えていきたい」と話し、困っている台湾人に対し、一緒に解決方法を考えるのが日本台湾交流協会の在り方だと主張した。

来賓らと乾杯の様子

なお、同日参議院議員の平野達男前復興大臣による「東日本大震災と次の災害に備えて」と題した講演会も開催され、平野前復興大臣は最後に、東日本大震災発生時、台湾人が炊き出し等様々な支援や物資を届けてくれた事に対し、感謝の意を述べたほか、台湾南部地震の際は、恩返しとして支援を行った事にも言及し、今後もこのような交流を深めていきたいと話した。

平野達男前復興大臣による講演

同協会通常総会は今年で第五回目を数え、新たな理事として、平野前復興大臣、岩城光英前法務大臣、埼玉県台湾総会の榎本有里名誉会長が加わった事も発表された。

大江会長・埼玉県台湾総会の榎本有里名誉会長(右)

懇親会には、郭副代表、伊東議員、平野前復興大臣、柿澤総務部長のほか、代表処の梁毅鵬顧問など多数の来賓が出席した。

(2017/5/11)