過去最大規模の出展社数でFOODEX JAPAN2017開幕

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foodex開幕!各国大使が参加する全体開会式に謝代表出席

 今年で42回目となるアジア最大級の国際食品飲料展示会「FOODEX JAPAN2017東京国際食品店」が3月7日から10日の4日間、幕張メッセで開催された。
 台湾からは、今年初参加となる嘉義市、台中市、新北市のほか、高雄市、雲林県、嘉義県、台南市、屏東県の8つの都市が参加し、出展業者は129社と、2012年に台湾業者が出展開始してより最大規模の数である。さらに、今年の台湾館パビリオンの面積は1500㎡を越え、出展国77ヵ国中4番目であった。

台湾館パビリオン

 初日の8日には台湾パビリオンで開幕式が行われた。高雄市の陳菊市長、台中市の林佳龍市長、嘉義市の涂醒哲市長、嘉義県張花冠県長、屏東県潘孟安県長、新北市の葉惠青副市長、台南市の張政源副市長、雲林県丁彥哲副県長のほか、台湾行政院農業委員会(以下:農委会)の林聡賢主任、台北駐日経済文化代表処の謝長廷代表、中華民国対外貿易発展協会(以下:外貿協会)の黄志芳董事長、經濟部国債貿易局徐大衛副局長が参加し、テープカットも行った。

台湾農産物の衣装を身につけたアイドルが開幕式に登場

經濟部国債貿易局の徐副局長は、「今年は日本だけではなく、韓国や東南アジア等13ヵ国 の食品展示会に出展予定であり、台湾の食品を紹介していきたい」と意気込みを語った。
 農委会の林主任は、「今年は台湾プロモーション国家チームとして参加しており、生産や加工の品質管理を行っている。単に美味しいだけではなく、人情あふれる台湾の味を楽しんでほしい」と述べた。
 また、同展主催者でもある高雄市の陳市長は、「今年は農委会によって8都市を招く事ができ、過去最高の規模となった。高雄市政府は型農のオーナーや農業専門家を招き、同展に参画している」と説明したほか、「高雄市の健康で安全な農産物を提供する」と話した。

台湾の特産品と記念撮影

台湾各地のグルメ、日本上陸目指す
 多くの出展業者の参加目的は日本の代理店探しであった。まだ日本に代理店がない業者が大部分だったが、昨年冬に100万トンもの野菜を日本に輸入している「保障責任雲林県新湖合作農場」のように、代理店を増やすために参加している企業も少なくない。「保障責任雲林県新湖合作農場」はオーダー加工栽培を行っており、オーダーより4日で製品が日本に届くため、現在は多数の日本大手チェーン飲食店が利用しているとの事。しかし、現在台湾国内シェアが95%で、残り5%のみが輸出であるため、今後は輸出を伸ばしていきたいと語った。

保障責任雲林県新湖合作農場、加工栽培した野菜

 一方、金三峡食品有限会社の林芳民社長は「現在台湾で人気のある商品は全て賞味期限が短いため、日本で商品を売り出すには今後商品開発が必要となる」と、日本で自社製品を売り出したいが、現実的問題も伴ってくると話した。

金三峡食品有限会社の林社長(右)

 なお、同展はBtoBを主としているが、台湾の味を知ってもうため、来場者に対し試食品の提供も行っていた。一般的なパイナップルケーキとは一味違うものや、初めて食べる台湾のグルメに、来場者も笑顔で「美味しい!」と言いながら業者と話している場面も多々見受けられた。

台湾茶を来場者に提供

(2017/3/13)

台中林市長、小池都知事と会談

taiwannp12 Posted in 政治, 東日本大震災関連
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記念撮影する林市長(左)と小池都知事(右)

台中市の林佳龍市長は3月8日、東京都庁を訪問し、小池百合子東京都知事と会談を行った。林市長によると、今回の訪問目的は2つあるとし、「小池都知事に是非2018年に開催する『台中フローラ世界博覧会(以下:花博)』へ来てほしい。また、東京オリンピック時の環境保護や交通計画が進んでおり、2019年に台中で開催予定の『東アジア・ユース大会』の参考にすべく、小池都知事にご教授頂きたい」との趣旨の下、会談は行われた。

小池都知事と台中は以前から密接な関係にあった。1999年に台湾中部で起きた921大震災時には、小池都知事は数人の国会議員と共に台中を訪れ支援し、地震の影響を受けた台中日本人学校の再建設が完成した際には、再び台中に足を運び、子供たちと一緒に桜の花を植えた事を明かした。小池都知事は「桜も当時の子供たちも大きく成長しているように、台中との連携もさらに大きくしていきたい」と語った。

さらに小池都知事は、東京都知事当選時に林市長より賀詞が送られてきた事や、311大震災や熊本大地震が起きた際、数多くの支援物資を提供してくれた事に対し感謝の意を述べた。

会談の様子

林市長はこれに対し、台湾は日本が911震災時に援助や見舞ってくれた事に対して今もなお感謝しているとし、一方、311東日本大震災時には「兄弟が受けた痛み」のような気持ちになったと当時の心境を語った。

また、林市長は2004年に小池都知事が環境大臣だった時にも1度小池都知事を訪問した事があり、その頃から小池都知事の政治上の貢献やリーダーシップ力に関心を持っていたと話した。

小池都知事は、台湾はスポーツ、文化、食品、花と様々な分野で活躍している事が大変喜ばしいとし、最後には「東京都は11つの島もあり、各島巡りのツアーも計画しているので、是非台中の旅行客が日本に遊びに来てほしい」と述べた。

なお、会談開始前、林市長は、訪問日の8日は「国際女性デー」である事から、台中産のオンシジュームの花束を贈呈した。一方小池都知事は、世界花博の開催期間について尋ねるなど興味を示したほか、2020年東京オリンピックの徽章を贈った。

(2017/3/9)

オンシジューム・ユリ、更なる展開へ

taiwannp12 Posted in 政治, 文化・教育, 経済
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花の王国である台中市と日本の花卉会社の覚書締結に当たり、「台中市オンシジューム・ユリ対日輸出覚書取り交わし調印式」が3月7日、TKPガーデンシティ幕張で行われた。オンシジュームにおいては、「中華オンシジューム生産発展協会」と「翠光トップライン」、ユリにおいては、「保証責任台中市屯南合作農場」と「グリーンパックス」がそれぞれ覚書に調印した。なお、台中市の林佳龍市長も立会人として覚書に署名した。

現在オンシジュームとユリは台湾国内においてのマーケットシェアは半分を占めており、同締結は、今後日本での更なる開拓、発展を目的としている。また、2018年に開催予定の「台中フローラ世界博覧会(以下:台中花博)」や台中市の観光地の認知度を上げるためでもある。

林市長あいさつ

式の冒頭の挨拶で林市長は、「日本の方には台中花博に是非参加して頂き、また、その際には日本人に有名な『高美濕地』等の台中の観光地にも足を運んでほしい。台中は農産品が豊かであり、歴史や文化も感じる事ができる。同締結を通して、日台友情を促進し、両国の経済貿易の架け橋になりたい」と話した。

翠光トップラインの上条昌輝社長は、「現在日本の花卉業界のマーケットにおいて、オンシジュームはなくてはならない品種となっている。昨年オンシジュームの日本全体での輸入数は2749万本で、台湾からの輸入は約90%に当たる2468万本。その3分の1の量を当社が取り扱っており、とても光栄である。同締結で共に協力、発展し、気持ちを新たにしていきたい」と話した。

中華オンシジューム生産発展協会と翠光トップライン調印の様子

 

また、グリーンパックスの小林邦威社長は、「台中市のユリが高品質である事は、現在日本中の花卉業界において、知名度が急速的に上がってきている。同締結において、台中市のユリを先陣切って展開していく事が喜ばしい反面、責任も伴ってくる。今後は台中市のユリ生産者との情報交換を密にして、共に台中産のユリが大きく発展していくように努めていきたい」と意気込みを語った。

保証責任台中市屯南合作農場とグリーンパックスが締結

 

同式には、林市長のほか、台北駐日経済文化代表処の謝長廷代表、中華民国対外貿易協会の黄志芳董事長、経済部國際貿易局の徐大衛副局長らも参加し、同締結を祝した。

なお、現在台湾花卉産業は台中市に集中しており、国内シェア率は70%である。また、昨年台湾から日本への花卉の輸出金額は2500万米ドルに達し、日本は台湾からの輸出国として第2位を占めている。オンシジュームは「dancing Girl」との愛称があり、昨年台湾からの輸出金額は1億5000万元ニュー台湾ドル。ユリは数百もの種類があり、香りが良く喜びを運んでくれるとしている。

林市長(左)、上条社長にプレゼント贈呈

 

(2017/3/8)

僑務委員長が二つの新たな政策を表明 ~本紙独占インタビュー~

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蔡英文総統が昨年5月20日、中華民国の総統就任時と同時に僑務委員会の新委員長に吳新興氏が就任した。台湾新聞はこのほど、新委員長の呉委員長に独占インタビューを行い、今後の僑務委員会についての想いや政策について聞いた。

呉委員長は、政権交代後の僑務委員会の仕事内容の変化や改良した部分について「政権が交代したとしても『全世界の華僑を守る』とする基本理念は最も大事な仕事であり、これからも明確な目標だ。蔡総統からも強調されており、さらに華僑を配慮するように指示された」と述べた。現在、委員長就任後約八か月が経過したが、この基本的な仕事に加え、新しい政策を推進しているとし、二つを例に挙げた。

一つ目は、台湾の学生をグローバルな若者にする事。台湾の学生が海外で勉強や業務に従事して欲しいとする考えの下に、これには各国の華僑の力が必要だとした。「台湾留学生が海外に趣いた際の仕事の提供及びホストファミリーとして受け入れて欲しい。また、万が一留学生に予期せぬ事象が起きたり苦境に陥ったりした際、華僑界の力で支援して欲しい」と各国の華僑は政府と一体となってこの政策促進をするよう訴えた。

二つ目は「新南向政策」。東南アジア地域に力を入れていく蔡総統の政策の下、僑務委員会として東南アジアの僑生(華僑の親から生まれた子)が台湾の大学に留学を促す様に、生徒募集に力を入れる施策を打ち出した。さらに4年後には、僑生の生徒数を現行の2倍から3倍に増やす計画も目論んでいる。呉会長は、台湾の学生と僑生が今後一体となり、密接な関係になる事がこれからの課題であると強調した。

呉委員長独占インタビュー

日本の華僑に台湾投資期待

同政策は東南アジアへの進出を示唆するものとみられ、一方、「日本在住の華僑も台湾にとって重要なキーとなっている」と呉委員長は言う。その上で呉委員長は、日本の華僑が台湾へ戻り投資や起業に対する期待感を示した。「良い投資環境や投資機会を考察するために台湾に来て欲しい。困った事があったら僑務委員会に連絡してくれたら必ず力になる。これは全世界共通である」(呉委員長)。

また呉委員長は、日本の華僑が日本の経済、社会、文化面での発展に貢献できるよう応援したいと話した。

なお最後に、日本と台湾の関係は「ご近所」であるとし、「今後さらに両国の関係が密接になって、多くの日本人が台湾に観光や旅行に来て欲しい」と語った。

(2017/2/17)

謝代表、小学生に台湾往復チケット贈呈

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台北駐日経済文化代表処の謝長廷代表は2月15日、毎日新聞社本社で行われた「こども新聞2016ふゆ号読者プレゼント贈呈式」に出席し、見事台湾ペア往復券及び宿泊券に当選した小学生とその母親の3組にプレゼントを贈呈した。

当選者記念撮影

同式は、「こども新聞2016ふゆ号」にて紙面上で開催した「台湾のものしりクイズ」で当選した小学生にプレゼントを贈呈するもの。今回約3800人の応募の中から福村太郎くん、深澤里菜さん、鈴木祈莉さんの3人が選ばれた。

同贈呈は台北駐日経済文化代表処の協力によるもので、読者プレゼントでこのような豪華なプレゼントは初めてだという。

謝代表は会場で、1組ずつプレゼントを贈呈し、当選した小学生を祝した。なお、あいさつで謝代表は「今回、このように皆さんのような若い世代に台湾を知って頂き、台湾の人たちと交流する中で、台湾をさらに理解してほしい」とコメント。更に、サプライズプレゼントとして謝代表は小籠包の食事券を贈呈し、「現物は用意できなかったので今日は東京にある1番美味しい小籠包の食事券を持ってきた。台湾に行く前に東京で台湾を味わって、台湾に行ったら現地の味を楽しんでほしい」と述べた。

謝代表によるあいさつ

「こども新聞」は2009年創刊以来、年に3回発行され、今回初めて海外旅行プレゼントを実施。毎日新聞社東京支社の武田芳明代表は「今回とても反響が良かった。今日本では台湾人気がすごく、次回も是非台湾に関する読者プレゼントを実施したい」と語った。

当選した福村くん親子

 

(2017/2/15)

「レオ」・「ライナ」が台湾担当部長に任命!

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台湾担当部長に任命!左から、ライナ、上田県知事、レオ

台湾担当部長に任命!左から、ライナ、上田県知事、レオ

日本プロ野球チーム「埼玉西武ライオンズ」のマスコットキャラクターである「レオ」と「ライナ」が、埼玉県知事室で特命観光大使(台湾担当部長)に任命された。この任命に伴い2月1日に任命式が行われ、埼玉県の上田清司知事よりレオとライナに任命書が交付された。

任命書交付の様子

任命書交付の様子

 

台湾担当部長に任命されたレオは、「台湾のライオンズファンからはいつもエナジーを頂いています。台湾担当部長として、台湾からのお客さんに埼玉県へ足を運んで頂けるよう、アクロバットやパフォーマンスの特技を生かしてPRしていきたいと思います」とコメント。またライナは、「台湾担当部長として、台湾の皆さんとふれあいながら、女の子目線で埼玉の観光地を元気いっぱいPRしていきたいと思います。ライナの誕生日の5月初旬は秩父の芝桜がおススメ!」と早速埼玉県観光地をPRした。

真剣に打ち合わせをするレオとライナ

真剣に打ち合わせをするレオとライナ

なお、西武ライオンズと、台湾プロ野球チーム「統一ライオンズ」は交友関係にあり、昨年夏には互いの地で友好記念試合を実施したり、統一ライオンズ選手が西武ライオンズのキャンプに参加したり等、野球を通した日台関係を促進している。そして、レオとライナは台湾現地においても人気があり、今回の台湾担当部長任命に伴い、更なる友好関係を築いていく事に期待が深まる。

現在埼玉県では、2020年までに外国人観光客を年間100万人誘致する事を目標にしている。特に台湾では、今年度より埼玉県国際観光コンシェルジュを設置し、台湾現地での観光情報の発信、教育旅行の誘致活動、現地旅行者へのツアー企画、販売の働き掛けを行っている。

 

(2017/2/2)

台湾慰霊訪問団が福岡で報告会

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先の大戦で亡くなった台湾の若者の霊を慰めるために平成11年から毎年台湾を訪問している日華(台)親善友好慰霊訪問団(小菅亥三郎団長)は、21日福岡市内で昨年11月に実施した第18次訪問団の報告会を行った。

報告会には同訪問団の参加者を含めて日台交流関係者60人が集い、黙祷をささげて戦没者の霊を慰めるとともに、日本と台湾の過去、現在、未来についての想いを語り合った。

黙祷をささげる参加者たち

黙祷をささげる参加者たち

黙祷の後「蔡英文新政権をめぐる日台関係」と題する基調講演を行った台北駐福岡経済文化辦事處(戎義俊處長)は、講演の本題に入る前に日本と台湾をめぐる最近の3つの動きを述べた。

その第一は、昨年台湾外交部(外務省)が行った世論調査によれば、台湾国民が行きたい海外旅行先の1位が日本であり、また好感度を持つ国として7割以上の人々が日本を挙げていること。第二は、これらを反映して台湾と日本の観光往来が昨年初めて600万人に達したこと。第三は、1972年の断交以来「財団法人交流協会」という名前を使っていた日本の台湾駐在機関(大使館に相当)が今年1月4日に「日本台湾交流協会」と名称変更したことである。

日本との観光往来については、正式な国交を持つ国との間でも600万人に達するところは無いし、台湾の人口2,300万人に占める比率から考えても、両国のつながりの深さを示し、世界一良好な関係にあることの証左であると考えられる。また、台湾駐在機関の名称に「日本」と「台湾」双方の文字が入ったことは、単なる改名を超えた画期的な意味があり、今後は台湾と国交のない国々との間でもお互いの国名を呼ぶようになるなどの好影響をもたらすものと確信すると述べた。

 

基調講演をする戎義俊處長

基調講演をする戎義俊處長

一方、蔡英文新政権誕生以来「一つの中国」の受け入れを迫る中国の台湾に対する圧力は非常に厳しく、数少ない台湾承認国であった西アフリカの島国サントメ・プリンシペとの断交への間接的関与、ナイジェリアの台湾代表處の首都からの追い出し、様々な国際機関への台湾の出席妨害など、台湾を外交的孤立へと追い込んでいる。

また、貿易や観光で中国に依存する台湾に経済的な圧力をかけ、台湾経済にダメージを与えていることもあって、蔡英文政権の支持率は昨年5月就任時の70%から現在は27%まで下がっている。このような厳しい試練の中で蔡英文氏が「台湾人の真の総統」になれるかどうかは4年後の総統選に再選できるかどうかにかかっているが、太陽花運動(ひまわり運動)などを通じて若者中心に醸成された台湾人のアイデンティティはもはや打ち消すことが出来ないこと。これまで日台をつないできた台湾の「日本語教育世代」と日本の「湾生(生まれ育った台湾から戦後日本に引き揚げてきた人々)」が積み上げ繋いできた交流を若い世代に引き継いでいくべく日本の高校生の修学旅行を推進し、相互理解の成果を上げていること。しかし、そうであっても中国との結びつきが強い台湾は政治的にも地理的にも歴史的にも「日中の狭間」に身を置く存在であり、台湾の人たちは常に「日本と中国」を意識しながら生きていく運命にあること。これは台湾にとっての宿命であるとともに日中にとっての宿命でもあることを述べた。

このような難しい情勢の中で蔡英文政権は対外政策の柱に「新南向政策」を掲げ、中国に依存せず、ASEAN・東南アジア諸国・南アジア・オーストラリア・ニュージーランド等とのWinWinの関係を築こうとしているが、日本の皆様には是非この政策へのサポートをお願いしたい。知恵と力を貸してほしいと述べて講演を締めくくった。

 

熱心に基調講演を聞く人々

熱心に基調講演を聞く人々

 

次いで訪問団の団長として挨拶に立った小菅亥三郎氏は、最初に50人という多くの方々の参加を頂いた今回の訪問が、慰霊の目的を果たして1人の脱落者もなく無事に帰ってこられたことに対して団員の協力を感謝し、関係者の労をねぎらった。

次いで、戎處長が基調講演で発信したメッセージを、ここに集まった方がそれぞれの立場、与えられた領域、権限の範囲で具現化してもらいたいと要請した。

 

慰霊訪問団長の小菅亥三郎氏

慰霊訪問団長の小菅亥三郎氏

 

また、慰霊訪問のきっかけとなった台湾への社員旅行で受けた啓示的な衝撃と、それを衝撃と感じさせたその前の中国、韓国への旅行について振り返り、順々と説明した。その中で、日本人として育てられ、日本のために戦場に赴いて亡くなり、今は別の国籍になってしまった33,000余の人々に思いをはせ、心を寄せ、その方々を忘却のかなたに追いやってしまわないことが本当の供養であり、我々の使命であると述べた。

そして最後に、台湾と中国は経済的な結びつきも強く、我々が距離を推し量ることも難しいが、それぞれの立場で台湾を応援する意思表示をしようと締めくくった。

 

報告会に集まった人々

報告会に集まった人々

頼台南市長訪日、台南地震の謝意示す

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台南市の頼清徳市長はこのほど、昨年2月6日に起きた台湾南部地震時の日本からの支援に対して謝意を示すため1月15日〜17日、3日間に渡り訪日した。16日は日本記者クラブで記者会見を行い、17日には小池百合子東京都知事を訪れた。

頼市長は16日、117人が犠牲となった台湾南部地震について、日本政府、各会からの支援に対して感謝の意を表しただけでなく、「新時代の日台交流」及び「震災の援助が日本と台湾を結ぶ」と2つのテーマを元に講演会を開いた。同会にはジャーナリストの野嶋剛さん、台南親善大使の一青妙さん、台南市都市外交顧問の野崎孝夫さんらも出席した。

講演中の頼清徳台南市長

講演中の頼清徳台南市長

頼市長は冒頭、台湾南部地震の際、震災が発生した14時間後には、予備調査隊が被災地到着した事等、日本側の迅速な対応に感動したと話し、感謝の言葉を述べた。当時、多くの国々が支援物資を送ろうとしたが、日本は、まず現地入りして被災者が今何を必要としているかを調査し、その予備調査に基づき120万米ドルの支援だけでなく、必要な物や支援や給水等、台南被災者の立場にたって考えてくれた事を振り返った。

そして2か月後の昨年4月、熊本大震災の発生時、台南市はすぐに義援金を送り、日本を支援した。頼市長は、この日本と台湾の関係を「まさかの時の友こそ真の友」であると主張した。

また、日本の対台湾窓口機関「交流協会」が「日本台湾交流協会」と名称変更した事は、日台の関係が新たな時代に入り、プラスの方向に発展している証拠であると述べ、「現在漁業、交通、貿易、経済等47項目の協定が締結しているが、正式な外交関係がないため、現地店では歴史や政治的要素により日台交流に限界はある。しかし、日台の関係は価値観を共有し、地理的にも助け合いながら発展できる『生命共同体』だ」と主張した。

頼市長は最後に、自分は今地方自治体の交流の最前線に立っているとし、互いに助け合い、日本と台湾の関係が継続し、新たな段階に発展できるよう邁進していく決意を表した。

 

小池都知事と会談雪中送炭

最終日の17日、頼市長は東京都庁で小池都知事と会談を行った。会談中小池都知事は、「雪中炭を送る(人が最も困っている時に援助の手を差し伸べる)」と、台湾で覚えた中国語のことわざを用いて、日本と台湾の関係はそうあるべきであると主張した。

会談中の様子 

会談中の様子

また、小池都知事は、当日、ちょうど阪神・淡路大震災の起こった日である事に言及し、当時台湾からの支援に対して感謝の意を表した。続いて、1999年に台湾で起きた921地震では、小池都知事は自ら被災地に足を運び、阪神・淡路大震災で使われていた仮設住宅を台湾に提供した事を振り返り、この出来事が日本と台湾のわかりやすい連携の始まりであると述べた。

小池都知事は、「自然災害という相手は見えない敵だけれど、国民、市民のため、今後もリーダー同士しっかり連携を取っていきたい」と決意を固めた。

会談後記念撮影する小池百合子東京都知事(左)と賴清德台南市長(右)

会談後記念撮影する小池百合子東京都知事(左)と賴清德台南市長(右)

今回の会談を通じて頼市長は、「小池都知事とは初めての面会だったが、大昔からの友達のようだ」と述べ、2020年に開かれる東京オリンピックの成功を祈った。

(2017/1/23)

 

交流協会が名称変更、“日本台湾”を明記

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日本の対台湾窓口機関の交流協会は1月1日より、名称を「日本台湾交流協会」に改名した。同3日には、台湾の同会台北事務所で新名称看板の除幕式が開かれ、同会台北事務所の沼田幹夫代表は、「史上最良ともいわれる日台関係を背景に、設立45年の節目を新たな名称で迎えられることは望外の喜び。さらなる日台交流の強化と拡大に向けて一層の努力をしたい」と述べた。

また、同式に参加した台湾の対日窓口機関・亜東関係協会の邱義仁会長は、「日台関係は一滴ずつ苦労して積み重ねたものだ。今回の名称変更は、単なる改名を超えた深い意義がある」と述べた。

沼田代表によると、昨年初に台湾で行った日台関係に関する世論調査の際、交流協会の認知度では、「知っている」「意味が分かる」と答えた市民は回答者のわずか14%にとどまり、この結果を受けて同会は名称変更の検討を開始したという。

同式には、他に台湾外交部の李澄然常務次長や日台関係者らが出席し、改名を祝した。

(2017/01/06)

謝代表、代表処の改名に期待

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謝代表は代表処の名称改名にも期待の意を示した

謝代表は代表処の名称改名に期待の意を示した

 

台北駐日経済文化代表処(以下:代表処)は6日、同処の謝長廷代表官邸で新年会を開催した。謝代表は同所で記者から代表処の名称改名の可能性について問われ、「名称改名は代表処の権限ではなく、台湾の外交部や行政院の政策などが関係する。しかし、もし改名できるならそれに越した事はない」と期待の意を示した。

同質問は、今年の1月1日から日本の対台湾窓口機関「交流協会」が名称を「日本台湾交流協会」に変更した事に関連してのもの。代表処は以前から正式名所に“台湾”でなく“台北”を名乗っており、これに対し以前から疑問視する声が相次いでいる。

謝代表によると、代表処は台湾の駐日代表処であるにも関わらず、現在、「台北駐日経済文化代表処」の名称となっているため、台北市政府の代表と誤解される事も多々あるという。謝代表は、「私たちは台湾を代表しており、台北を代表している訳ではない」と強調した。

日本台湾交流協会の今井正理事長(右)から新たな名刺を受け取った謝長廷代表(左)

日本台湾交流協会の今井正理事長(右)から新たな名刺を受け取った謝長廷代表(左)

また、新年会で謝代表は、日本台湾交流協会の今井正理事長から新たな名称入りの名刺を受け取り、「現実に即しており、関係の前向きな発展を示すもの」と祝辞を述べた。また、今井理事長も「日本台湾交流協会を代表し、ごあいさつ申し上げます」と名称変更を強調したほか、「日本と台湾の間は心の絆がある。これを大切に同会の役割を果たしていく」と意気込んだ。

新年会には、日台関係者らのほか在日の台湾人架橋らが多く出席し、日台における新年の門出を祝した。(2017/01/07)