許世楷元代表、日本政府より「旭日重光章」受賞

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台北駐日経済文化代表処の許世楷元代表は5月9日、皇居で行われた勲章伝達式に出席し、日本政府の春の外国人叙勲で「旭日重光章」を受章した。

旭日重光章を受賞した許世楷元代表(左)と盧千惠夫人(写真提供:中央社)

なお、同式典に出席していた安倍晋三首相は、勲章受章した許元代表に対し、祝いの言葉を述べた後、しばらく会話をしたとの事。

式典後、許元代表は台湾メディアの取材に対し、「同勲章を受章できたのは、私が代表任期中の台日関係が最も盛んだったからだろう」と受賞した喜びを語ったほか、世界保健機関の年次総会(WHA)への台湾の参加を支持する考えを表明した管義偉官房長官と、同伝達式で顔合わせた事を明かし、「管官房長官の発言のゆえんは、日台間の良好な関係にある」と述べた。

さらに、台湾は中国との関係をどのような関係にしたいか、先ずきちんと考えるべきだと指摘したほか、一方、日本は台湾に対し、特別な何かを望んでいるわけではないと話し、「日本は日台が国家の利益と安全のために力を合わせる事を望んでおり、日台にとって利益と価値は共通である」と強調した。

なお、同式典において、工商協進会の黃茂雄栄誉理事長が許元代表同様「旭日重光章」、台日文化経済協会の黄天麟会長が「旭日中綬章」をそれぞれ受賞した。

また、許元代表の盧千惠夫人も同式典に出席しており、「台湾人が世界の人々のためにまごころ込めて何かをすれば、世界の人々もきっと台湾と友達になってくれるはず」とコメントしている。

外国人叙勲受賞者らで記念撮影(写真提供:中央社)

外国人叙勲とは、春秋叙勲として毎年2回、外務大臣からの推薦に基づき行われ、国賓等の来日や駐日外交官の離任に際して実施する儀礼的色彩の濃い叙勲と、我が国との友好の増進等について顕著な功労のあった外国人に対して実施する叙勲とに分けられる。

 

(2017/5/11)

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亜東親善協会、定例総会にて台湾支持で一致

taiwannp10 Posted in 政治, 日台交流
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亜東親善協会は5月10日、ルポール麹町で通常総会及び懇親会を行い、皆が台湾支持との声を上げた。

同協会の大江康弘会長は懇親会の冒頭、「韓国や他の国で大統領選挙などが行われているが、世界がどんな政権になろうとも変わらないのは台湾と日本の関係。同協会は、台湾の国民が選んだ時の政権としっかり向き合っていきたい」と挨拶した。

大江康弘会長、日本と台湾の関係は変わらないと主張

台北駐日経済文化代表処(以下:代表処)の郭仲煕副代表は、現在台湾を取り巻く国際情勢の厳しさが増している事に言及し、8年間連続オブサーバーとして参加してきた世界保健機構の年次総会(以下:WHA)の招待状が未だ届かない事に対し、鳥インフルエンザの感染症など世界の人々の健康と福祉に関わる機関がこのような行動を起こすのは本当に残念だと強調した。さらに、昨年、国際民間航空機関総会に招待されなかった事にも言及し、「航空の安全に関わる情報は独自の力で得るしかない。現在台湾は国際機関の協力が得られない状況である事、どうか皆に理解してほしい」と台湾情勢の現状について述べた。

郭仲煕副代表台湾の現状について言及

また、ジュネーブ条約に加盟していない台湾人に対し、国際免許証の発行との意見書案を北海道釧路市議会で可決するよう動いた衆議院の伊東良孝議員は、「日本と台湾はアジアの中で、唯一互いを理解し助け合っている国である。きな臭いアジア情勢が続いている中、信頼できるのは台湾だけだ」と主張した際には、拍手が上がり、会場皆の賛同を得る場面もあった。

懇親会で記念撮影左から大江康弘会長、伊東良孝議員、平野達男前復興大臣

さらに、台湾の立法院が対日本窓口機関である「亜東関係協会」が17日付で「台湾日本関係協会」へと正式に改名すると発表した事に対し、日本台湾交流協会の柿澤未知総務部長に問うと、「形式な所で喜ぶよりも具体的に動かなければいけない」と話したほか、WHAについても、「どのようにしたら台湾が参加できるようになるか、また、参加できなかった場合、別の形で台湾国民の健康を守っていくために、日本はどのような協力をすべきなのか考えていきたい」と話し、困っている台湾人に対し、一緒に解決方法を考えるのが日本台湾交流協会の在り方だと主張した。

来賓らと乾杯の様子

なお、同日参議院議員の平野達男前復興大臣による「東日本大震災と次の災害に備えて」と題した講演会も開催され、平野前復興大臣は最後に、東日本大震災発生時、台湾人が炊き出し等様々な支援や物資を届けてくれた事に対し、感謝の意を述べたほか、台湾南部地震の際は、恩返しとして支援を行った事にも言及し、今後もこのような交流を深めていきたいと話した。

平野達男前復興大臣による講演

同協会通常総会は今年で第五回目を数え、新たな理事として、平野前復興大臣、岩城光英前法務大臣、埼玉県台湾総会の榎本有里名誉会長が加わった事も発表された。

大江会長・埼玉県台湾総会の榎本有里名誉会長(右)

懇親会には、郭副代表、伊東議員、平野前復興大臣、柿澤総務部長のほか、代表処の梁毅鵬顧問など多数の来賓が出席した。

(2017/5/11)

日華議員懇談会の平沼会長、古屋幹事長がWHA参加支持を表明

taiwannp10 Posted in 政治
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日華議員懇談会の平沼赳夫会長及び古屋圭司幹事長は5月9日、5月22日よりスイスのジュネーブで開催される世界保健機関(WHO)の年次総会(WHA)に、参加登録締め切りとなる8日までに、WHO事務局から台湾に招請状が届かなかった件に対し、台湾WHA参加支持を表明した。

 

 

以下平沼会長及び古屋幹事長声明文:

1・日本にとって、台湾は、基本的な価値観を共有するパートナーであり、大切な友人であります。これは安倍総理が国会答弁を含めて、幾たびも発言されている通りであります。

2・第70回世界保健機構(WHO)の年次総会(WHA)は来る5月22日から31日までスイス・ジュネーブにて開催されます。伝染病や鳥インフルエンザなどパンデミックの可能性さえ危惧される昨今、衛生保健におけるグローバルな連携は極めて重要であります。地域の連携を持続的に発展することを図るために、落とし穴を許さぬべく台湾のWHAへの参加は欠かせないものと考えます。

3・台湾は2009年より8年連続でオブサーバーとしてWHAに参加しており、世界の防疫ネットワークの一員として積極的に貢献してまいりました。しかし、今年はWHOから招請状が届きません。台湾はWHAから排除されるべきではありません。日華議員懇談会としては、台湾がWHAのオブサーバーとして引き続き招請されるよう強く支持します。

 

なお、菅義偉官房長官も同日、記者会見において、「世界的な公衆衛生危機対応の強化は不可欠だ。国際保健課題への対応に、地理的な空白を生じさせないためにも、何らかの形で参加することが望ましい」と述べ、台湾のWHA参加を認めるべきとの考えを示している。

 

(2017/5/9)

駐日代表謝長廷投書《朝日新聞》籲國際支持台灣參加WHA

taiwannp9 Posted in 日台 ー 政治
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駐日代表謝長廷於5月3日投書日本媒體《朝日新聞》,呼籲日本各界和國際社會支持台灣參加於5月22日在日內瓦舉行的世界衛生大會(WHA),文中表達台灣希望參與國際事務的意願以及台灣參與WHA的必要性。

 以下為駐日代表謝長廷投書中文全文:

 請支持臺灣參與2017年世界衛生大會

今年世界衛生大會(WHA)將於5月22日在日內瓦召開,臺灣自2009年起連續8年以觀察員身分參加,但今年迄未收到邀請函,本人籲請日本各界及國際社會支持臺灣持續參與世界衛生大會,以保障全人類福祉。
透過國際社會廣大支持,臺灣自2009年獲WHO邀請以觀察員身分出席第62屆WHA。9年以來,臺灣積極參與WHA及WHO各項技術性會議,強化臺灣乃至全球的防疫網絡,並致力協助其他國家面對衛生挑戰,以共同實現世界衛生組織之願景。

    今年臺灣尋求持續專業、務實地參與WHO,包括參與其突發衛生事件計畫(WHE),以與全球共同努力在2030年前實踐聯合國永續發展目標第3項目標(SDG3:確保全人類各年齡層健康與福祉)。臺灣如果在WHO中缺席,將成為全球衛生體系的嚴重缺口,造成重大衛生威脅。

    尤其臺灣管轄之臺北飛航情報區,每年有超過6,000萬人次入出境旅客,其中包括往返臺日的逾600萬人次旅客,臺灣如自WHO缺席,將可能擴大MERS、伊波拉或茲卡等傳染病爆發。此外,臺灣為候鳥必經之地,禽流感疫情風險,不容小覷。

   誠如蔡總統於4月27日接受路透社專訪時所強調的,「WHO是非政治性組織,關切的是全球每一個國家人民的健康問題、以及衛生的問題,幾乎沒有政治性,台灣做為國際事務的積極參與者,我們有可以貢獻的地方,同時台灣的人民也有健康與衛生上的需求參與WHA」。

    WHO需要臺灣的參與,以建立健全的全球衛生體系,臺灣也同樣需要WHO。臺灣過去8年來參與WHO活動,與其他國家分享臺灣經驗,並即時通報、取得疾病資訊,以對全球衛生做出更大更好的貢獻。臺灣持續參與WHA和WHO相關的機制、會議和活動,才能完全落實永續發展之第3項目標,及達成臺灣、WHO與國際社會的多贏局面。

(中文全文提供:台北駐日經濟文化代表處)

点から線、線から面へ ~退任する粘処長にインタビュー~

taiwannp10 Posted in 政治
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このほど5月で退任する事となった台北駐日経済文化代表処横浜弁事処の粘信士処長。大学卒業後、退役してより外務省に入省し32年間、寝る間も惜しんで常に走り続けてきた粘処長は、これまで様々な日台交流に貢献してきた。1990年に大阪弁事処に配属されてより通算20年間を日本で過ごし、「日本は第2のふるさとだ」と話す粘処長に本紙がインタビューし、2011年沖縄弁事処で初めて処長に就任してより現在までの約6年半、処長としての活動を振り返ってくれた。

粘処長、処長としての6年間半を振り返る

粘処長は日台交流促進のため、数多くの団体設立の架け橋となってきた。沖縄勤務では、那覇市、宮古市、豊見城市、宜野湾市との日台議員連盟設立を実現させたほか、八重山と石垣島との台湾親善交流協会、歴代台北駐在沖縄事務所長のOB会や奨学金を取得した沖縄人台湾留学生OB会の全8団体。横浜勤務では川崎市、静岡市、鎌倉市、伊勢原市との議員連盟、さらには、若者中心の湘南日台未来交流協会及び横浜台商会の全6団体設立の仲人役となり、日台関係の更なる友好に貢献してきた。2013年11月22日に沖縄県より感謝状が授与され、今年の4月21日には新たに静岡県より感謝状が授与された事からも、粘処長が日台交流に多大な尽力をしてきた事が証明されている。

粘処長がこんなにも一生懸命に日台関係向上に力を注ぐ源は何なのか。「私はいつも言っている。『点から線、線から面へ』。先ずは重要な県や市と交流を結ぶ事で、後に幅広い地方交流へと繋がる。交流の場を提供する事ができるのは非常に有り難い事」(粘処長)。

この言葉の通り、粘処長は他にも様々な協定締結の仲介人として貢献してきた。「防災に関する相互応援協定」や「高校生の相互交流推進に関する協定」、一日周遊券の相互無償交換等を組み入れた江ノ島電鉄(以下:江ノ電)と台湾鉄道との「友好鉄道協定」に加え、粘処長のサポートにより江ノ電と高雄地下鉄が連携した事で、江ノ電の車両においてラッピング電車が実現した事も在任中に行われた実例である。さらに粘処長は、「観光交流だけでは狭すぎる。経済交流の協力ができたら良い」とし、日本の高校生の修学旅行先が昨年は台湾が最多だったが、ほとんどが観光ばかりになっていた事に言及し、「教育委員会とリンクさせれば、観光以外の勉強も兼ねた学校間の交流もできる」と新たな提案も述べるなど、日台交流促進に対するアイディアを次々に教えてくれた。

 

若い世代の日台交流にも貢献

粘処長が貢献した事の一つに、横浜中華学院の生徒数増加がある。粘処長自身がコンタクトやアプローチするなどして、同学院と神奈1川大学等の大学と締結を行う「高大連携」に力を入れてきた。数年前まで、同学院の中学部を卒業後、台湾に帰国したり他の日本の高校に進学する等の理由で、高校部へそのまま進学する生徒が少なかったが、粘処長が行った高大連携の成果により、毎年順調に増え続けているとの事。また、華僑の子供だけではなく、日本の親を持つ生徒が全体の25%にも上っているとし、これは大変喜ばしい事であると粘処長は話した。

 

粘処長、今後を語る

青春時代からほぼ40年間日本と関わってきた現在55歳の粘処長は、帰国後先ずは親孝行をしたいと話した。また、台湾の現状に頑張って追いつかなければいけないとの意気込みも語った。

休む暇なくこれほどたくさんの日台交流に貢献してきた粘処長。台湾本土に帰国しても変わらず日台関係を築いていってくれるだろう。本紙はそんな粘処長の今後の活躍を期待したい。

「退職しない限り、退化なく滞りなく台日交流にちょっとした貢献が出来たら有り難い」(粘処長)。

(2017/4/24)

野嶋 剛氏が福岡で「台湾とは何か」を講演

taiwannp12 Posted in 政治, 日台交流
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台湾ウオッチャーとして著名なジャーナリストの野嶋 剛氏を招いて「台湾とは何か」をテーマにした講演会が4月8日、福岡市の西南学院大学コミュニティセンターで開催された。(共催:九州台日文化交流会、リアリティマネジメント株式会社。協賛:台北駐福岡経済文化辦事處。後援:台湾貿易センター福岡事務所ほか)

講演会の案内状

講演に先立って挨拶した台北駐福岡経済文化辦事處の戎義俊處長(総領事)は、野嶋氏とは朝日新聞台北支局長時代に知り合ってから、以来9年に渡るお付合いであり、その後いろいろな機会に同席するようになった事を話し、1つのきっかけが大きく発展したことは「縁は異なもの味なもの」という関係を感じているとした。また、本講演のテーマである野嶋氏の著作「台湾とは何か」を二度読み通し、多くの箇所でその分析力に感銘しヒントを貰ったとしたほか、「現在日台両国はこれまでになく良好な関係にあるが、他方でトランプ米大統領の出現で国際情勢は流動化しており、このタイミングでこの本が発行された事は非常に大きい意味を持っている。今日ここに集まった63人の皆さんと一緒に改めて日本と台湾の今後の関係を考えたい」と述べた。

野嶋 剛氏の著書を手に挨拶する台北駐福岡経済文化辦事處の戎義俊處長(総領事)

これに対し野嶋氏は戎総領事の評価に深い謝意を表するとともに、自分が福岡市生まれであり、朝日新聞入社後も久留米市や隣県の佐賀支局に勤務した事を説明し、縁の深い土地の人々に台湾に関する自分の考えを率直に伝え、会場の意見も聞かせて貰えれば有り難いと述べた。

講演に入って野嶋氏が最初に指摘したことは、いま日本で台湾がブームの状況を呈しているもかかわらず、台湾の政治や社会について書かれた本が非常に少ないことであり、これが台湾社会の激しい変化に起因しているのではないかということであった。就任時に非常に高かった国民党・馬英九政権の支持率も政権終盤には大きく下がり、昨年民進党の蔡英文総統の誕生を許しただけでなく、議会でも初めて民進党に逆転される事態を招いた。また政権発足当時に70%を超えていた蔡英文総統の支持率も今は40%前後に低迷している。このような変化を目の当たりにすると、うかつに論評したり断定的なことを書くのが怖くなるというのである。

講演する野嶋 剛氏

台湾の人々の「台湾人」としてのアイデンティティと独立志向に関する問題については、中華民国の台湾統治は国際法上の根拠がないとする「法理独」や国民党の中国化教育を受けながらやはり自分たちは中国とは違うと考える「転向独」と異なり、若い人の殆どは生まれた時から自分たちは台湾人であるとする「天然独」であり、もはやこれが覆ることはないと見なければならないのではないかという。いま台湾人は中国と接近すればするほど自分たちのアイデンティティを認識する皮肉さの中にあるし、「チャイニーズタイペイ」という名前で国際的なスポーツ大会に出場するチームを「台湾頑張れ」と言いながら中華民国の「青天白日旗」を振って応援するという複雑さの中に生きている。このような国際ルールに縛られながらアイデンティティを保とうとする台湾及び台湾人の現実を理解することが日本が台湾と向き合う基本になるという。

また、日台関係を考えるキーワードは1945年以降の「以徳報怨」(蒋介石)、1990年以降の「民主化」(李登輝)、2011年以降の「震災支援で善意の連鎖」(馬英九、蔡英文)と変化してきたこと。そして2016年には台湾からは420万人が来日し、日本からも台湾へ190万人が渡航しており、最近の世論調査では台湾人の56%が日本のことを最も好きだと回答し、台湾に好感を持つ日本人も似たような数字であることが報告されている。しかし一方でリベラルな台湾を支持しているのは右寄りの日本人であり、進歩的又は左寄りといわれる人々は中国との関係で現代台湾を直視できない「思考停止状態」にあるという。このような状況にあるにしても、今の日本にとって仲の良い隣人は結局台湾しかないのであるから、台湾にしっかり関心を持ち、健全な普通の関係を築くべきであるという野嶋氏の言葉に会場から納得の空気が流れた。

その後、質疑応答の時間が設けられて熱心な質問があり、丁寧な回答が返された。

会場の人々との質疑応答

Q:日本の若い人の台湾への認識はあまりにも浅いと思う。日本側には若い人にもっとしっかり台湾のことを教えてもらいたいが、どうすれば良いか?

A:その実現のための二つの考えを持っている。一つは台湾のことを知りたい人は多いがそれを知らせるための場所と機会が少ない。これを増やさなければならないと思う。もう一つは190万人もの日本人観光客の行き先が台北に偏っている。これを是正することだ。この人達を台北以外の場所に誘導すれば滞在日数も増え、台湾のことをより広く、深く知ってもらえると思う。

Q:日本は天然独に対応できると思うか?

A:天然独は日本についてほとんど知識を持っていない。この人々を招き、考え方を知ることが大事だ。10年かけてでも招聘プログラムを進めるべきだ。

Q:台湾人はなぜ親日なのか? もっと日本に厳しくても仕方ないのではないか?

A:必ずしもすべての人が親日という訳ではない。高齢で日本語世代でありながら中国人としての意識が強く反日の人もいる。むしろ若い人に親日が多い。若い人は日本の食品やアニメなどに取り囲まれている。日本にもよく来ている。日本人でもハンバーガーやコーラに親しんだ人は米国が好きなのではないか?また、台湾人は台湾ファーストだ。映画KANOについても台湾の人が甲子園で準優勝を勝ち取った事に共感を覚えている。湾生回家でも、日本人が台湾に戻って来て、その良さを肯定することを喜んでいる。一方、日本からの食料輸入については、放射能で汚染された食品を売りつけられるのではないかと警戒した。単純な親日ではないことを知っておく方が良い。

会場から熱心な質問が続いた

Q:東南アジアに広がる華僑と台湾の関係はどうなっているか?

A:全世界に4000万人の華僑がいる。これは台湾にとって非常に大事な資産である。台湾を知らない華僑も多い一方、シンガポール、東南アジアの華僑の子供や孫が多数台湾に留学に来ている。台湾の南向政策にとっても華僑の力を活用した方が良いと思う。

Q:安全保障上も台湾を孤立させない事が必要だと思うが・・・

A:有事における台湾の安全保障に日本が直接的に関わることはあり得ない。有事の時よりも平時が大事だ。例えばFTA(自由貿易協定)の締結について見ると、蔡英文政権は外交に関する意思決定が遅いし上手くない。外交は秘密裏に進めておいて素早く決断・発表することが肝要だが、このテクニックがない。台湾の意思決定がスムーズに行くように協力することが間接的な安全保障にもつながると思っている。

講演会終了後、主催者などとの懇親会の場で

講演会終了後、主催者などとの懇親会の場で再度「なぜ台湾人は親日なのか?」が話題となり、それぞれが自分や父母の体験を混えながら「初期の国民党政治への期待と失望」、「台湾を台湾として認識する“認識台湾”教育」、「反日偏向教育の修正」、「日常的に日本のアニメや歌に接触していること」などを挙げたが、野嶋氏は、それに加えて「台湾の人々が日本の社会システム(公)を評価していること」が大きい要素の1つであり、必ずしも日本人そのものをリスペクトしているのではないことを忘れないことが新しい台湾と向き合う鍵になると指摘した。

「台日海洋協力対話」沖ノ鳥島問題等の議論を交わす

taiwannp10 Posted in 政治, 経済
「台日海洋協力対話」沖ノ鳥島問題等の議論を交わす はコメントを受け付けていません。

日本と台湾双方の窓口機関の「日本台湾交流協会」と「亜東関係協会」は4月9日、東京都内で「台日海洋協力対話」を開催し、「沖ノ鳥島」における排他的経済水域(以下:EEZ)の漁業問題を含めた漁業協力ワーキンググループ(会議)を行った。

なお、台湾外交部(以下:外交部)は10日、日台双方は沖ノ鳥島問題について異なる立場にいるものの、会議中での意見交換は相互理解の促進に繋がったと発表している。

同会議には、台湾側からは農業委員会漁業署、海岸巡防署、外交部らが、日本側からは日本台湾交流協会、農林水産省水産庁、海上保安庁、外務省らが参加。沖ノ鳥島問題に加え、うなぎの資源管理、小型マグロの延縄(はえなわ)釣り漁船管理、北太平洋漁業委員会(NPFC)のさんま漁獲管理及び「日台漁業取り決め」の適用水域での規則等、幅広く意見交換が行われた。

外交部によると、双方は友好関係維持と相互信頼増進の原則の下、漁業協力に関する各事項について引き続き議論を進めていく事で合意したとしている。

海洋協力対話とは、台湾の蔡英文政権が先に発表した、日本と台湾が漁業など海洋協力について話し合う会合として、日本台湾交流協会と亜東関係協会の枠組みで設けられたもの。年に1度の開催を目指し、漁業協力や問題発生時の対処、環境保護などを取り上げる。

なお、沖ノ鳥島をめぐっては、中国国民党の馬英九前政権が昨年4月、沖ノ鳥島沖での台湾漁船拿捕(だほ)を受け、同島を「岩」だと主張。同島のEEZを認めず、巡視船を派遣し、日本側を牽制した経緯がある。その後、昨年5月の民主進歩党の蔡政権発足後、巡視船を撤収して島か岩かは「特定の立場を取らない」と主張したが、台湾メディアによると、台湾内部には同姿勢への批判もあるとしている。

(2017/4/12)

赤間副大臣が訪台、断交後初

taiwannp12 Posted in 政治
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日本の対台湾窓口機関の日本台湾交流協会が主催する食品・観光イベント「多彩日本」の開幕式が3月25日、台北市内の文化施設で開催され、赤間二郎総務副大臣が出席した。1972年の日台断交以来、副大臣級が公務で台湾を訪問するのは初めてである。台湾メディアによると、赤間副大臣は式典後の記者団の取材で「日本にとり日中関係が最も重要な関係の一つであると同時に、日本と台湾が実務関係を維持していく事も変わらない」と話した。

赤間副大臣は開幕式で福島県など5県産食品の輸入再開を台湾側に要求した。挨拶では、福島を始めとする被災地の復興が順調に進んでいる現状を紹介し、被災地で生産・製造された商品が万全の検査に合格、日本ですでに販売されている事に言及したほか、「日本と台湾の間には国家利益以外にも友好関係や密接なやり取りがあり、重要なパートナーである」と述べた。さらには、東日本大震災や熊本地震で台湾から多大な援助を受けたことに対し感謝の意を示す場面もあった。

赤間副大臣は同24日深夜に台湾に入り、25日夕に帰国した。その間の台湾政府高官との会談はなかったとされている。

また、同式には台湾の対日本交流窓口機関である「亜東関係協会」の邱義仁会長も出席し「ここまで来るのは容易ではなかった。台湾と日本はともに難しい局面にあり、一緒に乗り越えましょう」とコメントした。

1972年の日台断交後、日本政府は中国への配慮から高官による訪台を自粛しており、2006年には当時の宮腰光寛農林水産副大臣が陳水扁前総統と会談する等私的な訪問はあったが、公式での訪台は断交以来今回が初めて。

現在台湾は2011年の東京電力福島第1原発事故以降、福島、栃木、茨城、千葉、群馬の5県で生産・製造された食品の輸入を全面的に禁止している。

(2017/3/28)

第6次台日漁業委員會東京召開

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第6次台日漁業委員會於3月1日至3日在東京召開,亞東關係協會與公益財團法人日本台灣交流協會在此次會議中就《台日漁業協議》適用海域的作業規則交換意見,並達成共識將維持現行作業方式。

台日雙方在102年4月10日簽署的《台日漁業協議》,以和平方式解決雙方漁業紛爭,並協議成立台日漁業委員會,藉協商機制促進兩國漁業合作。台日漁業委員會原則上每年舉辦一次,雙方輪流主辦。此次由亞東關係協會秘書長蔡耀明擔任團長、行政院農業委員會漁業署署長陳添壽擔任主談人,行政院海岸巡防署和各漁會皆派代表出席。

會議中台日雙方針對漁船作業情形討論,並達成共識將維持現行作業方式。同時依互惠合作原則,將繼續討論雙方漁船能在協議適用海域安全、安心的作業方案。雙方也同意輔導漁船安裝自動船舶辨視系統(AIS)、及投保船東責任險,以確保漁船海上作業安全。

伊勢原友台議連成立 增進台日地方交流

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駐橫濱辦事處處長粘信士(前排左2)和伊勢原市長高山松太郎及伊勢原市友台議連成員(照片提供:駐橫濱辦事處)

神奈川縣伊勢原市議會日台友好議員連盟於3月8日舉行成立大會,是繼2014年川崎市、2015年靜岡市和2016年鎌倉市,橫濱辦事處轄區內第四個成立的日台友好議連。伊勢原市長高山松太郎、議長越水清和駐橫濱辦事處處長粘信士皆出席見證。

當日成立大會由發起人伊勢原議員國島正富擔任議長並主持議事,會中討論議連規章、役員和顧問名單,並選出議連會長國島正富、事務局長館大樹,並邀請高座日台會會長佐野TAKA和橫濱辦事處處長粘信士擔任顧問。

高山松太郎表示,自己曾於擔任神奈川縣議員期間,曾經隨團訪問台北縣議會,並見證台北縣議會與神奈川議會締結姐妹議會。他也表示,樂於見到台日雙方頻繁交流,期待往後能增進各項交流。

伊勢原市長高山松太郎致詞(照片提供:駐橫濱辦事處)

粘信士在致詞時先對促成這次日台友好議連成立的相關人士表示感謝,並提到伊勢原市與台灣間的交流。伊勢原高中女排已連續兩年和新北市高中進行交流,有助於增進台日青少年交流。同時去年神奈川縣和新北市簽訂高中生教育協定,再加上此次友台議連的成立,粘信士希望伊勢原議連組團拜訪台灣,與地方自治體交流

駐橫濱辦事處長粘信士(中)與伊勢原市長高山松太郎(左)及友台議連會長國島正富(照片提供:駐橫濱辦事處)

粘信士並於當日再次拜會伊勢原市長高山松太郎,針對台日地方交流交換意見,並和友台議連全體議員一同出席高座日台會新春演講會和懇親活動。