台湾の経済部国際貿易局は２００９年以降、MICE（Meeting：会議、Incentive tour：インセンティブ旅行、Conference：国際会議、Exhibition：見本市）産業の振興に力を入れている。
　同局と台湾貿易センター（TAITRA）は７月１４日、ホテルオークラ東京で「台湾MICE産業説明会及び交流会」を催し、出席した日本の中小企業関係者らに向け、展示会、国際会議、インセンティブツアー及び企業ミーティングの目的地としての台湾の魅力を伝え、誘致した。同説明会が行われるのは今年で４年目の４回目。東京の他、大阪と福岡でも行われている。

　TAITRA東京事務所の呉俊澤所長によると、同説明会の実施により年々インセンティブ旅行先として台湾を選択する企業も増えており、なかでも福岡地区では大型の病院などが大人数インセンティブ旅行を実施するなど、成果が目に見えて現れてきているという。
また、TAITRAを通じてインセンティブ旅行を実施する利点として、現地企業との交流や会場の手配、企業にとってより良いスケジュールのコーディネートなどをあげており、「東京地区でも更にインセンティブ旅行の誘致に力をいれていきたい」と意気込んだ。
　さらに台湾から来日したTAITRA MEET TAIWANプロジェクトの藍淑琪代表は、「インセンティブ旅行やチームビルディングでの台湾誘致に力をいれる事で、日本と台湾における経済分野での交流促進の機会も生まれ易くなる。それと同時に、相互往来旅客数の増加にも繋がるだろう。今までは台北など北部での実施が多かったが、今後は南部など、全台湾にまで領域を広げ、様々な台湾を知って頂けれえばと思う」と今後への展開を述べた。

　参加した日本中小企業の関係者は、「台湾は個人的に訪れた事のある社員が多く、親しみも有ると思う。インセンティブ旅行として行くのなら、普通の旅行では体験出来ないようなプログラムを期待したい」と話していた。
　同説明会では、藍代表による同プログラムへの説明や、台湾観光協会東京事務所の陳淑華副所長による台湾観光の魅力が紹介されたほか、台湾南部の高雄地区から、Grand Hi-lai Hotel（漢来大飯店）とHoward Plaza Hotel（福華大飯店）のホテル２社が来日し施設をPR。また、チャイナエアラインやエバー航空の担当者も登壇し詳しく説明を行うなど、台湾における観光関連団体総出で日本の中小企業らへの台湾誘致を行った。
　なお、インセンティブ旅行誘致は台湾観光協会側でも行われており、こちらでは金銭的な補助も受けられる。

 

 

東京都宅地建物取引業協会（瀬川信義会長、以下：東京宅建協会）はこのほど訪台し6月23日、在日台湾不動産協会の錢妙玲代表理事及び史學正専務理事協力の下、台湾の新北市不動産仲介経紀商業同業公会（張世芳理事長）と交流を図った。両会の交流は初めてである。

今回16人の東京宅建協会会員が新北市不動産仲介経紀商業同業公会に表敬訪問を行い、その中で、両会相互の不動産事情や仲介産業、法律上の規定などについての意見交換も行われた。

瀬川会長は、2020年東京オリンピック開催に当たり、政府が掲げる無電柱化や環境保護したスマートシティ、インフラやバリアフリー等の建設について触れたほか、日本で災害が頻繁に発生する事に対し、建築物の耐震化及び防災対策のある建物を推奨して入居者の防災や減災に対する意識を高め、日本国民に安心安全を提供していきたいとした。

なお、東京宅建協会は表敬訪問のほか、台湾デザイナーズマンションの架構及び設計を実際に参観し、台湾不動産の見識を深めた。

張理事長は意見交換終了後、東京宅建協会が経済における利益上昇に期待したほか、「台湾には投資できる項目が沢山あり、この事を多くの日本人に知ってもらい、台湾発展に貢献してほしい」と話した。一方瀬川会長は、「意見交換で出た内容を役員会で報告し、意見を出し合い、今後も台湾と親睦を深めていきたい」とコメントした。

東京宅建協会は昭和40年に創立し、都内約1万5300人（都内不動産業者の約60％）の会員で構成され、会員は地域に密着してよりよい住まいづくりに貢献している。

（2017/7/12）

 

 

全長11.98ｍ、全幅2.48ｍ、車高3.6ｍ、自重13.6トンという巨体にもかかわらず、左右の揺れ角度38度までを許容し、万一転落などで数度回転したとしても車体の損傷が少ないという安全性の高い観光バスが台湾から輸入され、6月22日に福岡市東区の筥崎宮でお披露目された。

製造したのは台湾台南市のバスメーカー嘉馬汽車有限公司(JIA MAモーター：呂文瑞社長)､輸入したのは福岡でバス・トラック・ダンプ等の大型車両の整備・販売を行う博洋自動車株式会社（吉田佳史社長）。

両社が、日本向け大型観光バスの製造・輸入の総括的な業務契約締結を発表したのは今年の1月17日。それからわずか5ヶ月余りという短時間で1号車の引渡しが実現した。日本の常識からすれば驚異的なスピード納車だ。もちろん契約発表前から頻繁な打合せが行われていたとはいうものの、製造の本格化は今年に入ってからであり、かつ初めての右ハンドル車への挑戦というハンディを乗り越えてのものである。その技術力と管理力には舌を巻かずにはいられない。

安全・安心への配慮は､車体の前後・左右・上下6ヶ所に設置した人や物の検知センサーだけでなく､通常の非常口に加えて後方天井に緊急脱出口を設け、万一の救出に備えていることにも表れている。「ユーロファイブ(Euro5)」排ガス規制などの環境対策も万全だ。

また、フルオートマティック運転やシンプルな計器の配列など、乗員に優しい設計が随所に見られる。

一方、乗客は､大きい窓で広い視野の景色を楽しむことが出来る。またカラオケ好きの台湾製だけに高性能小型大音量スピーカーが12個も配置されているのも嬉しい。さらに乗り降りしやすいように､走行時に比べて車高を下げたり､車体を傾ける機能も装備しているというから驚きだ。トランクルームも通常のものより大型スーツケース三個分以上広くとり、左右どちらからも積み下ろしができる。

なぜこのようなことが実現できたのか？　吉田社長によれば、イタリア・イベコ社を始め､ヨーロッパ、日本、韓国、中国など数社との提携で培ってきた技術力だけでなく、JIA MAモーター技術陣のモノ造りの姿勢が素晴らしいという。最新の製造装置に職人魂が注入された結晶がこのバスなのだと言う。

呂社長も世界各国から集めた最強・最良の部材を優秀な技術者が１つ１つ丁寧に成形し、ヨーロッパ基準という厳しい条件をクリアしていることに胸を張り、走行の安定性と安全性に絶対の自信を見せる。

受注から納品までのリードタイムは5ヶ月程度。販売価格はサンプルカーと同じベーシック仕様で１台3,600万円に設定し、ユーザーの要望によりオプションを付ける。販売台数は2018年までに60台を達成したいとしているが、呂社長は東京オリンピックのある2020年までに200台はいけるのではないかと見込んでいる。

 

在日台湾不動産協会（錢妙玲理事代表）は6月19日、アスコット丸の内トリプルワンで、東京スター銀行の佐藤誠治頭取ら役員によるセミナー及び懇親会を開催し、同協会と東京スター銀行は、今後さらなる交流を深め、相互貢献していく事に意欲を示した。

佐藤頭取は、「銀行はお金を貸すだけでなく、やりたい事を実現するためのサポートをするものである。今後はさらに同協会の理解を含め、お手伝いしていきたい」と話した。一方同協会の錢理事代表は、現在台湾人の不動産売買においてトラブルが続出しているとし、同協会が、東京スター銀行との間に入りサポートしていきたいとの意気込みを語った。

東京スター銀行は2014年、台湾のCTBCに買収された事も起因し、より台湾との繋がりを重視しており、インバウンド事業として、台湾に在住している台湾人が日本の不動産を購入するためのローン事業を展開している。
なお、同懇親会には、錢理事代表のほか、詹德薰最高顧問、濱田裕子副理事代表ら理事及び協賛会員のアライアンスリアルターの温井史諭社長ら会員約20人が出席し、東京スター銀行役員らと交流を図った。

また、6月初旬に台北で開催された「台灣國際房地産理財投資展」の出展参加報告会も実施され、棚岡麗事務局長は、「出展業者からの反応が良く、管理の依頼などの問い合わせも入った。年末も企画していきたい」と話した。
同協会は2015年創立以来、日本と台湾の不動産を通して共に安全な不動産取引の知識の啓発、研修教育などを交流してくほか、同協会が発信源となり、日本の不動産に関する情報を台湾人に発信している。

なお、錢理事代表は、在日台湾人で永住権を取得していない台湾人でもローンが組めるようにほかの銀行とも連携を図っていきたいとしている。

（2017/6/21）

 

九州台湾商工会(頼玉汝会長)は6月9日、福岡市天神のナチュラリープラス会議室で「アジア進出ビジネスアライアンス・セミナー」を開催した。

講師は台湾貿易センター福岡事務所長の林淑惠氏で、約70人の聴衆を前に台湾の「新南向政策」を中心に説明し、その遂行に必要な日台の連携を訴えた。

講演に先立って主催者として挨拶した九州台湾商工会の頼玉汝会長は、まず平日の執務時間内にも拘らず、山口から沖縄までの広い地域から大勢の方々がセミナーに集まってくれたことに謝意を表した。

次いで、これからアジアビジネスを始めようと考えている方々には、同会が所属する世界台湾連合総会の70カ国、189支部の華僑パワーとのアライアンスをぜひ考えて欲しいと述べた。

講師の林淑惠氏は「新南向政策については自分もいま勉強中であるが・・・」と前置きしながらも、90枚ものスライドを使って「台湾経済・台日貿易の概況」から始まって「新南向政策」､「数字で読み解く台日アライアンス」､「台日企業連携による新南向政策対象市場開拓の可能性」まで、丁寧に説明を行った。

講演の冒頭では、両国の漁業協定、投資協定、租税協定､金融協力覚書の締結などの経済面での連携強化や航空便の新規開設・増便、観光ビザの免除などからもたらされた活発な人的交流、交流協会や亜東関係協会の名称に「日本」､「台湾」の文字が使われたことなどを受けて、日台関係はいま戦後最良とも言える状態にあること。台湾に投資した日本企業の80%以上が利益を出していることを述べた。

各論に入ってからは、台湾経済、台日貿易の概要を、ヒト(相互訪問)、モノ(輸出入)、カネ(投資額)の動きから説明し､どの側面をとっても日本と台湾が最高に緊密な状況にあることを説明した。

新南向政策については、中国に偏重してきた投資先をベトナム、ミャンマー、カンボジア､シンガポール等の東南アジア、インド、パキスタン、スリランカ等の南アジア、オーストラリア、ニュージーランド等のオセアニアまでの18カ国に拡大し、リスクを分散しながらこれらの国々の成長エネルギーを取り込んでいく狙いがあることを説明した。

このようなリスク分散､成長エネルギーの取込みは、すでに日本でも始まっており、2013年以降シンガポール、タイ、インドネシア、マレーシア、フィリピン、ベトナムの６カ国への投資額合計が中国へのそれを上回っていることが示された。

また､新南向政策の柱として「貿易経済協力」、「人材交流」、「資源共有」､「地域連携」の4つを挙げ､この実現に向けて､以下のような背景を持ち、相互補完関係にある日本と台湾が連携することが望まれるとの見方を示した。

すなわち、日本側には「国内市場が成熟し、中小企業が海外に成長の場を求めている」こと。「微妙かつ複雑な日中関係のリスクを回避するため､東南アジアで新たな製造拠点や市場チャンスを求めている」こと。「華人圏販路を獲得したい」こと。「信頼できる海外事業のパートナーを探している」ことなどがあり、台湾側には「日本とは相互補完のベースとなる緊密な産業連携が確立している」こと。「両国関係が良好で観光、貿易経済交流が活発である」こと。「台湾には中国とのECFA等の協定や華人圏での優位性がある」こと。「台湾日本関係協会と日本台湾交流協会はすでに42のMOUを締結しておりwin-winの発展環境が確立している」ことなどである。

最後に日台両国の企業がアライアンス組んで台湾国内で成功した事例や、マレーシア、タイ、インドネシア、ベトナム、フィリピンなどへの進出の例が紹介された。

講演の後、会場から熱心な質問があり、以下のように質疑応答が行われた。

Q：台湾の政権が国民党から民進党に変わったことで、中国との関係がぎくしゃくしているように思われる。今後中国とはどのようなスタンスで向き合うのか?

A：台湾政府としては、中国とこれまでと同じような交流を続けていきたいと思っている。しかし、ご指摘の通り台中間が現在微妙な関係にあることも事実である。台湾貿易センターは昨年まで中国大陸で年間7本の国際見本市を開催しており、一定の効果をあげ成熟期に入ったといえる。今後は中国大陸での見本市開催を民間業者が行うことになるだろう。民間企業レベルでは今後も密接なビジネス関係が続くことに変わりはないと思う。

Q：台湾に進出した日本企業の80%以上が利益を上げていると言うが、逆に失敗した例はないのか?　また、あるとすればその原因は何か？

A どんな場合にも失敗はある。しかしアベレージで見ると台湾に進出した日本企業の多くは成功している。その理由の第一は台湾が日本に対して非常に友好的であることだ。次にいろいろな面で台湾人の感覚が日本人とよく似ているため成功しやすいと思う。

しかし成功した企業でも何も手を打たずに成功しているわけではない。経営方針をめぐって提携先と意見が合わず、パートナーチェンジしたことが成功につながった例もある。成功や失敗の理由はケースバイケースだと思うが、日台のアライアンスが成功する比率が高いのは事実である。

Q：新南向政策で欧米との関係は変化するか？

A：例えば台湾の輸出相手国の三位はアメリカで､十位はドイツである。輸入相手国にも三位にアメリカ､五位にドイツが入っている。今後もアメリカ、ヨーロッパとの関係を重視して続けていくことに変わりはない。新南向政策の対象国に対しては、これからのマーケットとして一層注力するということであり、台湾貿易センターはそのために今後140以上のイベントを計画している。対象国に対して既に様々なアドバンテージを持っている日本の企業とも連携してぜひ成果を上げたい。

Q：新南向政策は、台湾貿易センターの事業に変化をもたらすか?

A：これまでの仕事は変わること無く継続する。ただ新しい仕事が付け加わるので仕事量は増える。日台の企業連携にはさらに力を入れることになるだろう。

質疑応答の後、台北駐福岡経済文化辦事處の戎義俊處長(総領事)が挨拶に立ち、九州台湾商工会がこの講演会を主催したことを高く評価するとともに、林淑惠講師の話にあった通り、相互補完関係にある日台両国の企業がお互いの強みを持ち寄ることで新南向政策を成功に導くことを期待したいと述べた。

最後に沖縄から駆け付けた日本台湾商会連合総会・指導総会長の新垣旬子氏から林淑惠講師に来月の本国転任を祝して記念の盾が手渡され､講演会を締めくくった。

台湾を代表するブランド製品を一堂に展示するPRイベント「2017 TAIWAN EXCELLENCE in Tokyo」が６月１６日、丸の内の商業施設「KITTE」で開幕した（主催：中華民国経済部国際貿易局、実施：台湾貿易センター、以下TAITRA）。開催期間は6月16日より6月18日までの3日間。

同イベントには、台湾経済部および専門家から構成される審査委員会によって審査・選抜されたメイドイン台湾製品に対して送られる賞「台湾精品（台湾エクセレンス）」を受賞した製品の中から選りすぐりの33社76製品が展示され、実際に手にとりながら製品を体感できる一般消費者向けのもの。日本では2014年に福岡で初開催され、今年で４回目。TAITRA東京事務所の呉俊澤所長によると、今年の目玉製品はデザイン性に優れた達瑞創新股份有限公司の電動アシスト自転車「BESV PSA1」、微星科技股份有限公司がVR体験の為に開発した世界初バックパックPC「VR One 7RE-002JP」だという。

この日に合わせて来日したTAITRA本部戦略マーケティング処の陳英顯処長は、台湾の製品は年々製造技術を高めている事をPRしたほか、日本と台湾の製品製造における連携事業の成功例を紹介。台湾は幅広い海外の販売マーケットを持っているので、日本企業の力になると強調した。また、その上で、今後は日台が協力し、ASEAN地域へ進出していけるよう、より力を入れていきたいという意向を示した。

 

田中千絵さん、台湾“良”製品の魅力語る

「2017 TAIWAN EXCELLENCE in Tokyo」の開幕に合わせてTAITRAは同１６日、東京ステーションホテルで同イベントの記者会見を開催。台湾を拠点に活躍し、最近日本の月９ドラマ「貴族探偵」のゲスト出演でも話題となった女優の田中千絵さんが登壇し、「台湾精品」を受賞した製品や台湾の魅力をPRしたほか、TAITRAが製作した田中さん出演の台湾エクセレンス宣伝ムービーが放映された。

田中さんは台湾の優れた製品について、「台湾では現在、“文創”という言葉が流行しています。これは、古き良きものを残しながら、リノベーションなどで新しいものを創造するという事。台湾製品からも、この理念を感じています」とコメントした。また、記者からオススメの製品を問われた田中さんは、大同の電気釜を紹介し、「水分を飛ばさずにパンをフカフカにあたためられるので、愛用しています。これを使用して、大好きな台湾料理の魯肉飯や、スープなど、家庭料理も作ります。とても便利です」と実体験を交えてアピールした。

また、台湾の記者より、台湾の男性に嫁ぐ可能性があるか問われると、「台湾エクセレンスの商品のような優れた男性なら大歓迎です」と答え、会場を和ませた。

なお、記者会見には台北駐日経済文化代表処の郭仲煕副代表、同処の周立副組長、日本台湾交流協会の舟町仁志専務理事、東京都政策企画局の松下隆弘理事、「台湾エクセレンス賞」評審委員の押村征二郎氏らも出席したほか、サックス奏者の寺地美穂さんが台湾エクセレンス受賞サックスを用いて演奏を行った。

 

 

 

日本台湾教育センターが開催する「留学フェア」が6月17日、東京中華学校で開催され、国立台湾大学、淡江大学、国立中山大学ら台湾19大学が来日し、日本人留学生の誘致を図った。同フェアは今年で6回目の開催となり、会場には台湾留学に興味を持つ多くの学生が来場した。

大学関係者らは来場者に対し各ブースにおいて、留学制度や学校の魅力についての説明やPRを行った。なかには、現在正規で台湾に留学中の日本人留学生が、自身の留学経験を話している大学ブースもあり、実際に留学している日本人の話が聞けるため、来場者らは留学に対する不安などを相談する事ができた。

来場者は、正規の4年生大学の留学を目的としている高校生が多かったが、中には台湾人アーティストが好きなどの理由から、夏休みなどを使った短期留学を目的に同フェアに参加している社会人も見受けられた。

母親と参加していた女子高校生は、「台湾が好きなので、台湾の大学に入って、中国語を勉強したり、日本と台湾の関係や歴史を学びたい。外から日本を見る事も大切だと思う」とコメントした。また、その母親は、「以前自分の親を連れて台湾に行った際、地下鉄に乗る度に台湾人がすぐ席を立ち譲ってくれた事があり、台湾人は本当に人が良く、台湾留学なら親としても安心できる」と話してくれた。

主催者である、同センターの李佩華センター長（淡江大学国際長）によると、現在台湾に留学している日本人留学生は7000人を超えているとしている。李センター長は「同フェアを開催してより、毎年日本人留学生が増えていくのを実感している。同フェアを通して台湾の優秀な教育制度や良い学習環境を知ってもらいたい」と話したほか、「反対に台湾の学生が日本に留学する事で、若者同士の交流へと繋がり、人生において良き経験になる」と語った。

同フェアは明日18日、水戸京成ホテルでも開催される予定だ。

 

(2017/6/17）

日台経済文化交流協会(上村直子会長)は６月６日、ホテルモントレ横浜で平成２９年度総会と懇親会を開催。先の５月に台北駐日経済文化代表処横浜分処の処長に就任した陳桎宏処長夫妻も来賓として出席し、同会の発展に期待を示したほか、台湾との窓口として協力していきたい意向を示した。

上村会長は総会で、陳処長に対し歓迎の言葉を述べたほか、「同会は数ある日台の会の中でも、“経済”という名前が付く珍しい会です。陳処長は以前より経済分野にお詳しいと聞いておりますので、同会の経済分野での発展にご協力頂きたい」と、陳処長への期待を表示。

これに対し陳処長も、「今後、同会における経済面での台湾との交流について、実質的な部分で取り組みを進めていってほしい。私も代表処の立場で台湾との窓口として精一杯協力したい」と積極的な姿勢をみせた。また、陳処長は同総会をもって、同会の名誉顧問に就任した。

なお、総会では平成２８年度の事業報告や収支決算報告が行われたほか、今年度の事業企画や収支予算案、会則や役員の変更などについて発表され、参加者の拍手をもって承認された。

懇親会には台湾貿易センター東京事務所の呉俊澤所長、衆議院議員の菅義偉内閣官房長官秘書・奥野智佐之氏、湘南・日台未来交流協会の添田宏高会長など横浜地区における政界、経済界の関係者らほか、台湾人留学生ら約５０人が出席した。

(2017/6/6)

 

台湾を代表する自転車産業の見本誌である「TAIPEI CYCLE」開催に際し6月6日、帝国ホテルで台湾自転車産業セミナーを開催した。

毎年3月に開催されている同展は今年で30回を迎え、海外出展者の「自転車の生産周期が始まる10月に変更してほしい」との多数のリクエストから、2018年よりは開催時期を10月31日から11月3日の4日間の開催へと変更し参加者誘致を図る。同展ではBtoB商談のプラットフォームを設け、来年は推定約1170社が出展し最新製品やデザインのプロモーションを行うとしている。

さらに、いち早く市場の傾向や消費活動について知ってもらうために教育フォーラムの開催やスタートアップ企業をバックアップし若者が市場に参入できる機会を設けるなど、同展が１つのソーシャルネットワークのプラットフォームになるよう仕掛けていくとした。

なお、今年より新たに取り入れた、「Demo Day」が好評を得た事から、来年も実施をする事を発表。「Demo Day」とは、試乗用にデモで用意した、傾斜や難易度が違う車線が多数ある道路エリアを設置し、そこで自転車を実際に試乗できるというもの。今年参加したブランドは35社以上で、742人の国内外のバイヤーが参加した。

主催である台湾貿易センターの同展担当の巫宜學さんは同展について、「多種多様なメーカーが集まり、お互いに交易を行うだけではなく、違った業種の融合を目指し、マルチプラットフォームの場にしていきたい」と話したほか、「自転車産業を拡大するには、自転車に乗る人を増やす事が大事であり、従って完成車、パーツを購入する人が増え市場が広がっていく」と強調した。

 

また、台湾でサイクルツーリズムの視察を行っているサイクルツーリズム研究委員会の宮内忍顧問は、「台湾はサイクリングが観光業において先進しているため、同展に観光ブースを設ければ、さらに奥が深くなる展示会となる」とコメントした。

なお、今年の同展には32社の日本企業が出展し、約800人の日本人バイヤーが参加した。国別調査では全体の第2位であった。

一方、台湾自転車輸出同業公会の張蕙娟秘書長によると、台湾自転車メーカーは820社あり、その中でも台中、彰化市が638社と、全国の77.8％を占めているとした。また、台湾ブランドの自転車は世界で高いシェア率を誇っており、アメリカ、オランダドイツを中心に輸入をしているとしている。主に台湾は、中クラス～ハイエンドの自転車を製造しており、2015年国際連合が行った調査によると、104ヵ国のうち、15ヵ国が台湾からの輸入が第一位であり、また、第三位の国は73ヵ国との統計が出ている事から、世界において台湾は自転車の供給者として重要な役割を果たしている。

近年世界では、自転車は単なる交通手段だけではなくなり、運動、健康目的と時代により変化している。現在では電動自転車産業への移行が始まっているため、散熱部品を扱っているADDAなど別産業からも電動自転車産業界に参入しており、市場拡大に期待が高まる。

(2017/6/6)