安全と快適を乗せた「台湾製観光バス」が福岡へ初上陸!

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全長11.98m、全幅2.48m、車高3.6m、自重13.6トンという巨体にもかかわらず、左右の揺れ角度38度までを許容し、万一転落などで数度回転したとしても車体の損傷が少ないという安全性の高い観光バスが台湾から輸入され、6月22日に福岡市東区の筥崎宮でお披露目された。

製造したのは台湾台南市のバスメーカー嘉馬汽車有限公司(JIA MAモーター:呂文瑞社長)、輸入したのは福岡でバス・トラック・ダンプ等の大型車両の整備・販売を行う博洋自動車株式会社(吉田佳史社長)。

バスの前で固い握手を交わす吉田社長(左)と呂社長(右)

両社が、日本向け大型観光バスの製造・輸入の総括的な業務契約締結を発表したのは今年の1月17日。それからわずか5ヶ月余りという短時間で1号車の引渡しが実現した。日本の常識からすれば驚異的なスピード納車だ。もちろん契約発表前から頻繁な打合せが行われていたとはいうものの、製造の本格化は今年に入ってからであり、かつ初めての右ハンドル車への挑戦というハンディを乗り越えてのものである。その技術力と管理力には舌を巻かずにはいられない。

安全・安心への配慮は、車体の前後・左右・上下6ヶ所に設置した人や物の検知センサーだけでなく、通常の非常口に加えて後方天井に緊急脱出口を設け、万一の救出に備えていることにも表れている。「ユーロファイブ(Euro5)」排ガス規制などの環境対策も万全だ。

後方天井に取り付けられた緊急脱出口

また、フルオートマティック運転やシンプルな計器の配列など、乗員に優しい設計が随所に見られる。

乗員を疲れさせないシンプルな計器の配置

一方、乗客は、大きい窓で広い視野の景色を楽しむことが出来る。またカラオケ好きの台湾製だけに高性能小型大音量スピーカーが12個も配置されているのも嬉しい。さらに乗り降りしやすいように、走行時に比べて車高を下げたり、車体を傾ける機能も装備しているというから驚きだ。トランクルームも通常のものより大型スーツケース三個分以上広くとり、左右どちらからも積み下ろしができる。

左右どちらからも積み下ろしできる広いトランクルーム

なぜこのようなことが実現できたのか? 吉田社長によれば、イタリア・イベコ社を始め、ヨーロッパ、日本、韓国、中国など数社との提携で培ってきた技術力だけでなく、JIA MAモーター技術陣のモノ造りの姿勢が素晴らしいという。最新の製造装置に職人魂が注入された結晶がこのバスなのだと言う。

呂社長も世界各国から集めた最強・最良の部材を優秀な技術者が1つ1つ丁寧に成形し、ヨーロッパ基準という厳しい条件をクリアしていることに胸を張り、走行の安定性と安全性に絶対の自信を見せる。

受注から納品までのリードタイムは5ヶ月程度。販売価格はサンプルカーと同じベーシック仕様で1台3,600万円に設定し、ユーザーの要望によりオプションを付ける。販売台数は2018年までに60台を達成したいとしているが、呂社長は東京オリンピックのある2020年までに200台はいけるのではないかと見込んでいる。

6月14日に博多港に陸揚げされた1号車(写真提供:博洋自動車)

 

在日台湾不動産協会、東京スター銀行と相互貢献

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在日台湾不動産協会(錢妙玲理事代表)は6月19日、アスコット丸の内トリプルワンで、東京スター銀行の佐藤誠治頭取ら役員によるセミナー及び懇親会を開催し、同協会と東京スター銀行は、今後さらなる交流を深め、相互貢献していく事に意欲を示した。

相互貢献していく事に意欲(左から錢妙玲理事代表、佐藤誠治頭取、濱田裕子副理事代表)

佐藤頭取は、「銀行はお金を貸すだけでなく、やりたい事を実現するためのサポートをするものである。今後はさらに同協会の理解を含め、お手伝いしていきたい」と話した。一方同協会の錢理事代表は、現在台湾人の不動産売買においてトラブルが続出しているとし、同協会が、東京スター銀行との間に入りサポートしていきたいとの意気込みを語った。

セミナーの様子

東京スター銀行は2014年、台湾のCTBCに買収された事も起因し、より台湾との繋がりを重視しており、インバウンド事業として、台湾に在住している台湾人が日本の不動産を購入するためのローン事業を展開している。
なお、同懇親会には、錢理事代表のほか、詹德薰最高顧問、濱田裕子副理事代表ら理事及び協賛会員のアライアンスリアルターの温井史諭社長ら会員約20人が出席し、東京スター銀行役員らと交流を図った。

在日台湾不動産協会会員と東京スター銀行役員ら記念撮影

また、6月初旬に台北で開催された「台灣國際房地産理財投資展」の出展参加報告会も実施され、棚岡麗事務局長は、「出展業者からの反応が良く、管理の依頼などの問い合わせも入った。年末も企画していきたい」と話した。
同協会は2015年創立以来、日本と台湾の不動産を通して共に安全な不動産取引の知識の啓発、研修教育などを交流してくほか、同協会が発信源となり、日本の不動産に関する情報を台湾人に発信している。

東京スター銀行役員らと交流を図る錢妙玲理事代表

なお、錢理事代表は、在日台湾人で永住権を取得していない台湾人でもローンが組めるようにほかの銀行とも連携を図っていきたいとしている。

(2017/6/21)

新南向政策を見据えた「アジア進出ビジネスアライアンス・セミナー」を福岡で開催

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九州台湾商工会(頼玉汝会長)は6月9日、福岡市天神のナチュラリープラス会議室で「アジア進出ビジネスアライアンス・セミナー」を開催した。

講師は台湾貿易センター福岡事務所長の林淑惠氏で、約70人の聴衆を前に台湾の「新南向政策」を中心に説明し、その遂行に必要な日台の連携を訴えた。

70人の聴衆が熱心に聞き入った

講演に先立って主催者として挨拶した九州台湾商工会の頼玉汝会長は、まず平日の執務時間内にも拘らず、山口から沖縄までの広い地域から大勢の方々がセミナーに集まってくれたことに謝意を表した。

次いで、これからアジアビジネスを始めようと考えている方々には、同会が所属する世界台湾連合総会の70カ国、189支部の華僑パワーとのアライアンスをぜひ考えて欲しいと述べた。

頼玉汝 九州台湾商工会・会長の挨拶

講師の林淑惠氏は「新南向政策については自分もいま勉強中であるが・・・」と前置きしながらも、90枚ものスライドを使って「台湾経済・台日貿易の概況」から始まって「新南向政策」、「数字で読み解く台日アライアンス」、「台日企業連携による新南向政策対象市場開拓の可能性」まで、丁寧に説明を行った。

講演の冒頭では、両国の漁業協定、投資協定、租税協定、金融協力覚書の締結などの経済面での連携強化や航空便の新規開設・増便、観光ビザの免除などからもたらされた活発な人的交流、交流協会や亜東関係協会の名称に「日本」、「台湾」の文字が使われたことなどを受けて、日台関係はいま戦後最良とも言える状態にあること。台湾に投資した日本企業の80%以上が利益を出していることを述べた。

各論に入ってからは、台湾経済、台日貿易の概要を、ヒト(相互訪問)、モノ(輸出入)、カネ(投資額)の動きから説明し、どの側面をとっても日本と台湾が最高に緊密な状況にあることを説明した。

新南向政策については、中国に偏重してきた投資先をベトナム、ミャンマー、カンボジア、シンガポール等の東南アジア、インド、パキスタン、スリランカ等の南アジア、オーストラリア、ニュージーランド等のオセアニアまでの18カ国に拡大し、リスクを分散しながらこれらの国々の成長エネルギーを取り込んでいく狙いがあることを説明した。

このようなリスク分散、成長エネルギーの取込みは、すでに日本でも始まっており、2013年以降シンガポール、タイ、インドネシア、マレーシア、フィリピン、ベトナムの6カ国への投資額合計が中国へのそれを上回っていることが示された。

90枚ものスライドを使った丁寧な説明

また、新南向政策の柱として「貿易経済協力」、「人材交流」、「資源共有」、「地域連携」の4つを挙げ、この実現に向けて、以下のような背景を持ち、相互補完関係にある日本と台湾が連携することが望まれるとの見方を示した。

すなわち、日本側には「国内市場が成熟し、中小企業が海外に成長の場を求めている」こと。「微妙かつ複雑な日中関係のリスクを回避するため、東南アジアで新たな製造拠点や市場チャンスを求めている」こと。「華人圏販路を獲得したい」こと。「信頼できる海外事業のパートナーを探している」ことなどがあり、台湾側には「日本とは相互補完のベースとなる緊密な産業連携が確立している」こと。「両国関係が良好で観光、貿易経済交流が活発である」こと。「台湾には中国とのECFA等の協定や華人圏での優位性がある」こと。「台湾日本関係協会と日本台湾交流協会はすでに42のMOUを締結しておりwin-winの発展環境が確立している」ことなどである。

最後に日台両国の企業がアライアンス組んで台湾国内で成功した事例や、マレーシア、タイ、インドネシア、ベトナム、フィリピンなどへの進出の例が紹介された。

講演の後、会場から熱心な質問があり、以下のように質疑応答が行われた。

会場との熱心な質疑応答

Q:台湾の政権が国民党から民進党に変わったことで、中国との関係がぎくしゃくしているように思われる。今後中国とはどのようなスタンスで向き合うのか?

A:台湾政府としては、中国とこれまでと同じような交流を続けていきたいと思っている。しかし、ご指摘の通り台中間が現在微妙な関係にあることも事実である。台湾貿易センターは昨年まで中国大陸で年間7本の国際見本市を開催しており、一定の効果をあげ成熟期に入ったといえる。今後は中国大陸での見本市開催を民間業者が行うことになるだろう。民間企業レベルでは今後も密接なビジネス関係が続くことに変わりはないと思う。

Q:台湾に進出した日本企業の80%以上が利益を上げていると言うが、逆に失敗した例はないのか? また、あるとすればその原因は何か?

A どんな場合にも失敗はある。しかしアベレージで見ると台湾に進出した日本企業の多くは成功している。その理由の第一は台湾が日本に対して非常に友好的であることだ。次にいろいろな面で台湾人の感覚が日本人とよく似ているため成功しやすいと思う。

しかし成功した企業でも何も手を打たずに成功しているわけではない。経営方針をめぐって提携先と意見が合わず、パートナーチェンジしたことが成功につながった例もある。成功や失敗の理由はケースバイケースだと思うが、日台のアライアンスが成功する比率が高いのは事実である。

Q:新南向政策で欧米との関係は変化するか?

A:例えば台湾の輸出相手国の三位はアメリカで、十位はドイツである。輸入相手国にも三位にアメリカ、五位にドイツが入っている。今後もアメリカ、ヨーロッパとの関係を重視して続けていくことに変わりはない。新南向政策の対象国に対しては、これからのマーケットとして一層注力するということであり、台湾貿易センターはそのために今後140以上のイベントを計画している。対象国に対して既に様々なアドバンテージを持っている日本の企業とも連携してぜひ成果を上げたい。

Q:新南向政策は、台湾貿易センターの事業に変化をもたらすか?

A:これまでの仕事は変わること無く継続する。ただ新しい仕事が付け加わるので仕事量は増える。日台の企業連携にはさらに力を入れることになるだろう。

質疑応答の後、台北駐福岡経済文化辦事處の戎義俊處長(総領事)が挨拶に立ち、九州台湾商工会がこの講演会を主催したことを高く評価するとともに、林淑惠講師の話にあった通り、相互補完関係にある日台両国の企業がお互いの強みを持ち寄ることで新南向政策を成功に導くことを期待したいと述べた。

戎義俊福岡総領事(左)の挨拶

最後に沖縄から駆け付けた日本台湾商会連合総会・指導総会長の新垣旬子氏から林淑惠講師に来月の本国転任を祝して記念の盾が手渡され、講演会を締めくくった。

新垣旬子氏(右)から記念の盾が手渡された

デザイン良し、機能良し!メイドイン台湾製品を東京展示

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「2017 TAIWAN EXCELLENCE in Tokyo」が「KITTE」で開催

台湾を代表するブランド製品を一堂に展示するPRイベント「2017 TAIWAN EXCELLENCE in Tokyo」が6月16日、丸の内の商業施設「KITTE」で開幕した(主催:中華民国経済部国際貿易局、実施:台湾貿易センター、以下TAITRA)。開催期間は6月16日より6月18日までの3日間。

同イベントには、台湾経済部および専門家から構成される審査委員会によって審査・選抜されたメイドイン台湾製品に対して送られる賞「台湾精品(台湾エクセレンス)」を受賞した製品の中から選りすぐりの33社76製品が展示され、実際に手にとりながら製品を体感できる一般消費者向けのもの。日本では2014年に福岡で初開催され、今年で4回目。TAITRA東京事務所の呉俊澤所長によると、今年の目玉製品はデザイン性に優れた達瑞創新股份有限公司の電動アシスト自転車「BESV PSA1」、微星科技股份有限公司がVR体験の為に開発した世界初バックパックPC「VR One 7RE-002JP」だという。

電動アシスト自転車「BESV PSA1」

世界初バックパックPC「VR One 7RE-002JP」

この日に合わせて来日したTAITRA本部戦略マーケティング処の陳英顯処長は、台湾の製品は年々製造技術を高めている事をPRしたほか、日本と台湾の製品製造における連携事業の成功例を紹介。台湾は幅広い海外の販売マーケットを持っているので、日本企業の力になると強調した。また、その上で、今後は日台が協力し、ASEAN地域へ進出していけるよう、より力を入れていきたいという意向を示した。

TAITRA本部戦略マーケティング処の陳英顯処長

 

田中千絵さん、台湾“良”製品の魅力語る

女優の田中千絵さんが登壇し、「台湾精品」を受賞した製品をPR

「2017 TAIWAN EXCELLENCE in Tokyo」の開幕に合わせてTAITRAは同16日、東京ステーションホテルで同イベントの記者会見を開催。台湾を拠点に活躍し、最近日本の月9ドラマ「貴族探偵」のゲスト出演でも話題となった女優の田中千絵さんが登壇し、「台湾精品」を受賞した製品や台湾の魅力をPRしたほか、TAITRAが製作した田中さん出演の台湾エクセレンス宣伝ムービーが放映された。

田中さんは会場でトークショーも行った

田中さんは台湾の優れた製品について、「台湾では現在、“文創”という言葉が流行しています。これは、古き良きものを残しながら、リノベーションなどで新しいものを創造するという事。台湾製品からも、この理念を感じています」とコメントした。また、記者からオススメの製品を問われた田中さんは、大同の電気釜を紹介し、「水分を飛ばさずにパンをフカフカにあたためられるので、愛用しています。これを使用して、大好きな台湾料理の魯肉飯や、スープなど、家庭料理も作ります。とても便利です」と実体験を交えてアピールした。

田中さんオススメ、大同の電気釜も展示されている

また、台湾の記者より、台湾の男性に嫁ぐ可能性があるか問われると、「台湾エクセレンスの商品のような優れた男性なら大歓迎です」と答え、会場を和ませた。

台湾製品を見てまわる田中さん

なお、記者会見には台北駐日経済文化代表処の郭仲煕副代表、同処の周立副組長、日本台湾交流協会の舟町仁志専務理事、東京都政策企画局の松下隆弘理事、「台湾エクセレンス賞」評審委員の押村征二郎氏らも出席したほか、サックス奏者の寺地美穂さんが台湾エクセレンス受賞サックスを用いて演奏を行った。

記者会見にて来賓が登壇

出展企業の代表者らと来賓

サックス奏者の寺地美穂さんは台湾エクセレンス受賞サックスを用いて演奏した

 

「留学フェア」で国立台湾大学らがPR

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日本台湾教育センターが開催する「留学フェア」が6月17日、東京中華学校で開催され、国立台湾大学、淡江大学、国立中山大学ら台湾19大学が来日し、日本人留学生の誘致を図った。同フェアは今年で6回目の開催となり、会場には台湾留学に興味を持つ多くの学生が来場した。

台湾留学に興味を持つ来場者ら

大学関係者らは来場者に対し各ブースにおいて、留学制度や学校の魅力についての説明やPRを行った。なかには、現在正規で台湾に留学中の日本人留学生が、自身の留学経験を話している大学ブースもあり、実際に留学している日本人の話が聞けるため、来場者らは留学に対する不安などを相談する事ができた。

各ブースで留学制度の説明やPRが行われた

来場者は、正規の4年生大学の留学を目的としている高校生が多かったが、中には台湾人アーティストが好きなどの理由から、夏休みなどを使った短期留学を目的に同フェアに参加している社会人も見受けられた。

母親と参加していた女子高校生は、「台湾が好きなので、台湾の大学に入って、中国語を勉強したり、日本と台湾の関係や歴史を学びたい。外から日本を見る事も大切だと思う」とコメントした。また、その母親は、「以前自分の親を連れて台湾に行った際、地下鉄に乗る度に台湾人がすぐ席を立ち譲ってくれた事があり、台湾人は本当に人が良く、台湾留学なら親としても安心できる」と話してくれた。

留学フェアに参加した親子

主催者である、同センターの李佩華センター長(淡江大学国際長)によると、現在台湾に留学している日本人留学生は7000人を超えているとしている。李センター長は「同フェアを開催してより、毎年日本人留学生が増えていくのを実感している。同フェアを通して台湾の優秀な教育制度や良い学習環境を知ってもらいたい」と話したほか、「反対に台湾の学生が日本に留学する事で、若者同士の交流へと繋がり、人生において良き経験になる」と語った。

日本台湾教育センターの李佩華センター長

同フェアは明日18日、水戸京成ホテルでも開催される予定だ。

 

(2017/6/17)

日台経済文化交流協会の総会開催、陳処長出席で交流深化

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日台経済文化交流協会(上村直子会長)は6月6日、ホテルモントレ横浜で平成29年度総会と懇親会を開催。先の5月に台北駐日経済文化代表処横浜分処の処長に就任した陳桎宏処長夫妻も来賓として出席し、同会の発展に期待を示したほか、台湾との窓口として協力していきたい意向を示した。

台北駐日経済文化代表処横浜分処の陳桎宏処長は台湾との窓口として同会に協力していきたいとした

上村会長は総会で、陳処長に対し歓迎の言葉を述べたほか、「同会は数ある日台の会の中でも、“経済”という名前が付く珍しい会です。陳処長は以前より経済分野にお詳しいと聞いておりますので、同会の経済分野での発展にご協力頂きたい」と、陳処長への期待を表示。

日台経済文化交流協会の上村直子会長

これに対し陳処長も、「今後、同会における経済面での台湾との交流について、実質的な部分で取り組みを進めていってほしい。私も代表処の立場で台湾との窓口として精一杯協力したい」と積極的な姿勢をみせた。また、陳処長は同総会をもって、同会の名誉顧問に就任した。

横浜地区の関係者らと名刺交換する陳処長

なお、総会では平成28年度の事業報告や収支決算報告が行われたほか、今年度の事業企画や収支予算案、会則や役員の変更などについて発表され、参加者の拍手をもって承認された。

懇親会には台湾貿易センター東京事務所の呉俊澤所長、衆議院議員の菅義偉内閣官房長官秘書・奥野智佐之氏、湘南・日台未来交流協会の添田宏高会長など横浜地区における政界、経済界の関係者らほか、台湾人留学生ら約50人が出席した。

留学生らも出席し交流した

獅子舞の披露

(2017/6/6)

「TAIPEI CYCLE」開催期間変更で参加者誘致

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台湾を代表する自転車産業の見本誌である「TAIPEI CYCLE」開催に際し6月6日、帝国ホテルで台湾自転車産業セミナーを開催した。

毎年3月に開催されている同展は今年で30回を迎え、海外出展者の「自転車の生産周期が始まる10月に変更してほしい」との多数のリクエストから、2018年よりは開催時期を10月31日から11月3日の4日間の開催へと変更し参加者誘致を図る。同展ではBtoB商談のプラットフォームを設け、来年は推定約1170社が出展し最新製品やデザインのプロモーションを行うとしている。

左から台湾貿易センター呉俊澤所長、BESV JAPAN澤山俊明、サイクルツーリズム宮内忍顧問、自転車協会水谷利之常任理事、代表処経済部張厚純部長、台湾自転車輸出同業公会張蕙娟秘書長、TAIPEICYCLE担当巫宜學さん

さらに、いち早く市場の傾向や消費活動について知ってもらうために教育フォーラムの開催やスタートアップ企業をバックアップし若者が市場に参入できる機会を設けるなど、同展が1つのソーシャルネットワークのプラットフォームになるよう仕掛けていくとした。

なお、今年より新たに取り入れた、「Demo Day」が好評を得た事から、来年も実施をする事を発表。「Demo Day」とは、試乗用にデモで用意した、傾斜や難易度が違う車線が多数ある道路エリアを設置し、そこで自転車を実際に試乗できるというもの。今年参加したブランドは35社以上で、742人の国内外のバイヤーが参加した。

巫宜學さんによるTAIPEICYCLE2018の説明

主催である台湾貿易センターの同展担当の巫宜學さんは同展について、「多種多様なメーカーが集まり、お互いに交易を行うだけではなく、違った業種の融合を目指し、マルチプラットフォームの場にしていきたい」と話したほか、「自転車産業を拡大するには、自転車に乗る人を増やす事が大事であり、従って完成車、パーツを購入する人が増え市場が広がっていく」と強調した。

 

また、台湾でサイクルツーリズムの視察を行っているサイクルツーリズム研究委員会の宮内忍顧問は、「台湾はサイクリングが観光業において先進しているため、同展に観光ブースを設ければ、さらに奥が深くなる展示会となる」とコメントした。

台湾のサイクルツーリズムについて話す宮内忍顧問

なお、今年の同展には32社の日本企業が出展し、約800人の日本人バイヤーが参加した。国別調査では全体の第2位であった。

一方、台湾自転車輸出同業公会の張蕙娟秘書長によると、台湾自転車メーカーは820社あり、その中でも台中、彰化市が638社と、全国の77.8%を占めているとした。また、台湾ブランドの自転車は世界で高いシェア率を誇っており、アメリカ、オランダドイツを中心に輸入をしているとしている。主に台湾は、中クラス~ハイエンドの自転車を製造しており、2015年国際連合が行った調査によると、104ヵ国のうち、15ヵ国が台湾からの輸入が第一位であり、また、第三位の国は73ヵ国との統計が出ている事から、世界において台湾は自転車の供給者として重要な役割を果たしている。

台湾自転車輸出同業公会の張蕙娟秘書長

近年世界では、自転車は単なる交通手段だけではなくなり、運動、健康目的と時代により変化している。現在では電動自転車産業への移行が始まっているため、散熱部品を扱っているADDAなど別産業からも電動自転車産業界に参入しており、市場拡大に期待が高まる。

セミナー参加者の様子

(2017/6/6)

HANDY手機服務進軍日本飯店業 一機多用 旅客便利

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來日觀光或商務出差的台灣旅客,不可或缺的就是行動網路了,之前可以用租借的方式,租用無線WIFI,方便旅客在日本用網路聯絡或搜尋資訊等,現在HANDY JAPAN株式會社與東京皇家花園飯店合作,在七月一日開始,住宿東京皇家花園飯店的旅客可以免費使用HANDY公司為飯店特別打造的4G HANDY手機,不僅可以帶出使用,甚至可以免費打國際電話,雖然現在日本HANDY手機是英,日,簡體中文三語系統,但HANDY公司希望在一年內準備好多語言系統,到時台灣旅客可以使用繁體輸入,更加方便。

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HANDY手機服務系統是2012年九月在香港創辦,在香港,新加坡有五成以上的飯店使用HANDY手機,目前全世界已經有十一個國家兩千萬人次以上利用過HANDY手機服務, 在日本,東京皇家花園飯店是第一個導入HANDY服務的飯店,目前已經有包括琉球等地,20家以上的飯店,八千間以上的客房預定採用HANDY手機服務,HANDY JAPAN株式會社社長勝瀨柏則宣布,在今年九月三十日之前申請HANDY服務的話,一年免費,之後對日本國內飯店業者的訂價是一支手機月租980日圓,包括軟硬體跟4G網路,設置及電話諮詢服務等,HANDY希望可以取代飯店房間的室內話機,讓服務更加有效率。

HANDY JAPAN株式會社社長勝瀨柏則

東京皇家花園飯店總經理笹井高志表示,近年飯店商務旅客增加,使用HANDY電話,可以使商務客業務運作更便利,對觀光客而言,HANDY為飯店量身打造了周邊的觀光情報及飯店的促銷活動,還有及時災害情報等,讓住宿客能安心的觀光及享受飯店服務。

東京皇家花園飯店總經理笹井高志

出席記者會的SHARP專務執行董事長谷川祥典說HANDY手機是由日本SHARP為飯店業特別打造的人工智能手機,在鴻海接手經營SHARP後,在人工智能上投注許多心力,尤其是飯店住宿客使用HANDY手機,客人所查詢過的資訊會變成大數據,成為廣告收入。HANDY JAPAN株式會社社長勝瀨柏則就說其實HANDY公司的主要收入不是向飯店收手機租金,而是客人點閱網頁連結來的廣告收入,在東京皇家飯店宣布使用HANDY服務後,相信會有更多日本飯店業者加入,對旅客來說,減少租WIFI的麻煩,4G手機更加快速便利,在偏遠地區也不用怕收訊不好,選擇有HANDY服務的飯店將是最大的利多。〈2017/06/02/10:34〉

SHARP專務執行董事長谷川祥典

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「日台観光サミットin四国」相互交流700万人実現を目指す

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日台観光推進協議会山口範雄会長と台日観光推進協議会葉菊蘭会長主催の「2017年日台観光サミットin四国」が6月1日、かがわ国際会議場で開催され、2020年に向けて相互交流700万人を着実に実現し、800万人、900万人とさらなる高みを視野に入れて努力していくと議長を務めた山口範雄会長は述べ、さらなる日台観光交流への期待を示した。

日台観光サミットが盛大に開催

今年は「2020年日台双方交流ビジョンの実現に向けて」とのテーマの下、日本と台湾旅行関係者合わせて50人が意見交換を行った。今後の双方向交流増加実現に向けた具体的事例として、鉄道や温泉などに関する企業や地方都市間の相互交流の促進、双方向でのクルーズ旅行の促進、また、体験型のイベントを増やしていくほか、グルメをキーワードとした物産展での食の魅力の発信などが挙げられた。

山口会長は、日台観光の現状について、「同サミットは2008年に第1回が開催されて以来、友好交流を維持し共にwin-winの信念を創り上げてきた結果、日台間往来旅行者数が2008年当時の260万人から630万人までに拡大した」と発表した。しかしながら、訪台する日本人観光客は約189万人と少なく、その理由の1つとして交通部観光協会東京事務所の鄭憶萍所長は、「日本人のパスポート所持率が諸外国と比較して圧倒的に少なく、日本人全体の人口の約25%との統計が出ている」と述べた。従って、まずは多くの日本人にパスポートを所持するよう促進していきたいと強調した。また会議中に日本側から、台湾の地方都市へ行くインフラ問題が挙げられ、台東県や、高雄から地方に行くアクセスを充実させてほしいと指摘された部分もあった。

台湾地方旅行の誘致の具体的な例として台湾側は、台湾1周ができるパスを提供し、さらにそのパスを使用すれば観光地で優待を受けられるサービスの実施、また、地元ならではの文化や食を体験してもらうような企画を作り、自分自身で選んで組み立てていくツアーの実施などを挙げ、地方への観光客増加を目指していくとしている。

一方日本側は、訪日する台湾人観光客の6割が、東京などの大都市ではなく、地方への旅行との統計が出ている事が挙げられ、現在日本の大部分の航空会社では、トランジットで国内線に乗り継ぐ場合、別の航空会社やクルーズ船を利用した場合でも、優待価格を利用できるサービスをすでに実施しており、今後はさらに地方への観光客を伸ばしていきたいとした。また、訪台する日本人観光客の男女年齢別の調査において、若い女性は台湾に旅行する傾向があるが、男性は中年層に集中しているとの結果が出ており、今後は若年層男性をターゲットにスポーツイベント交流などを企画し、目標達成を目指していくとした。

相互交流700万人実現との目標に会場一致

なお、来年の同サミットの開催地についての決議も行われ、台湾の台中市で開催と会場が合意した。台中市の林佳龍市長は、台中市のPRプレゼンテーションにおいて、来年は100万人の日本人観光客動員との目標を掲げた。

同サミットは今年で10回目を迎え、日台双方の観光関係者のトップが集まり、日台観光の現況報告と今後に向けた相互交流拡大方策の意見交換の場として毎年開催されている。

今年は、台湾から台北駐日経済文化代表処の謝長廷代表、鄭処長、交通部観光局の周永暉局長、葉会長、林台中市長ら85人が出席し、日本からは山口会長、観光庁の本保芳明参与、日本観光局小堀守理事、日本旅行業協会の田川博己会長、香川県の浜田恵造知事、愛媛県の上甲俊史副知事ら126人、合計211人が出席した。

(2017/6/1)

観光サミット晩餐会が過去最多の数で盛大に開催!

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「日台観光サミットin四国」に先立ち5月31日、香川県浜田恵造知事と高松市大西秀人市長主催の歓迎晩餐会がJRホテルクレメント高松で行われ、台湾からは台湾交通部観光局の周永暉局長、台湾観光協会の葉菊蘭会長のほか、観光関係者ら過去最多である約90人が参加した。

県知事らと記念撮影

葉会長は来賓のあいさつで、松山市と台北市が2014年10月、香川県と桃園市が2016年7月、高松市と基隆市2017年5月にすでに友好協定を提携している事に言及したほか、2013年3月に高松空港から桃園空港直行便が就航してより、毎日大勢の台湾人が四国を訪れており、近年交流が盛んであると話した。今では台湾人が新しく行きたい観光地として四国が含まれているとの事。しかし、年間約480万人の台湾観光客が日本に来ている一方、日本から台湾に行く観光客は約180万人と少なく、葉会長は「同サミットで、我々が直面している観光における課題をシェアし一緒に解決し、双方地方間での観光や経済面の交流を促進していきたい」と強調した。また、客家文化が味わえる台東県や、島から島へと渡りながら観光する澎湖などの観光地についても触れ、「台湾には掘れば掘るほど魅力がたくさんあるので、旅行会社と力を合わせていきたい」と話した。

記念撮影、左から台湾交通部観光局周永暉局長、台湾観光協会葉菊蘭会長、香川県浜田恵造知事、代表処謝長廷代表

なお、来賓として参加していた駐日経済文化代表処の謝長廷代表は鏡開きをしたほか、浜田知事と記念品交換を行った。

鏡開きをする謝長廷代表(右6)

また、来年2018年の同サミットはすでに台湾の台中市での開催が決定しており、これに際し、台中市の林佳龍市長も同晩餐会に参加した。林市長は台湾記者団らのインタビューに対し、「2018年に行われるフローラ世界博覧会(以下:花博)を誘致しに四国に来た。現在日本人が台湾に旅行に行くとしても台北か高雄が大半であるため、観光客数を伸ばすためにも花博のほか、高美湿地や谷関温泉などにも来てほしい。来年観光客増加を見越して飛行機も増便できるようにしていきたい」とコメントした。

高松市大西市長と団らんする台中市林市長

なお、同晩餐会冒頭には、主催である浜田知事が「同サミットにおいて日本と台湾双方向龍拡大を目指し、今後は高松空港と台湾の直行便のようなさまざまなルートを取り入れ、台湾から四国、四国から台湾の観光客を増やしていきたい」と述べたほか、高知県の尾崎正直知事、徳島県の飯泉嘉門知事、愛媛県の上甲俊史副知事が自県のPRを行った。

晩餐会の様子、過去最多数で開催

一方同晩餐会途中では、和太鼓集団と蝶の会による香川の伝統的芸も披露され、台湾一行は香川の文化に触れたり、日本の観光関係者らとの団らんを楽しんだ。

 

蝶の会による「こんぴら船々踊り」を披露

 

(2017/6/1)