シー・エム・エルが「ヒト幹細胞培養液」製品を紹介

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メサゴ・メッセフランクフルトが主催する日本最大の国際総合ビューティ見本市「ビューティーワールド ジャパン」が5月15日〜17日、東京ビックサイトで開催され、台湾新聞グループ会社のシー・エム・エル(各種美容商材の製造・販売)が今年も出展し、現在美容業界で最も注目を浴びている「ヒト幹細胞培養液」を使用したまつげ美容液を、同展示会にて初販売した。

シーエムエルのブースは大繁盛

ヒト幹細胞培養液とは、幹細胞を培養した時に分泌される分泌液の事で、細胞を活性化させるさまざまな生理活性物質が含まれており、肌の細胞に直接働きかけ、細胞を活性化させる効果が期待できるとしている。同社では3種の同培養液と、育毛効果がある18種類のハーブエキスを配合したまつげ美容液「ミラクラッシュジェルEX」を製造。

初となるまつげ美容液「ミラクラッシュジェルEX」を販売

同製品を購入した美容業界の女性は「初めてみる商品で興味があり、使ってみて効果を試してみたい」とコメントした。なお、製品担当者によると、今後は髪の毛の育毛剤としての販売も行っていきたいとしている。

一方、「制服を着て外でも歩けるようにしたい」との同社錢妙玲社長の思いからデザインされた、品質と縫製にこだわったファッショナブルなワンピースのユニフォームも展示。施術の邪魔にならないストレッチ素材と機能性が高く、国産にこだわった事から、色落ちが少なく、優れた速乾性など扱いやすい素材となっている。同展では先行予約を行っているとの事。

ブーツ型の遠赤効果を体感

このほか、セパレートタイプのヒートマットCML777やマルチウォーマCML652、遠赤足暖のCML700などの体験ブースも設置しており、どれくらいの時間で暖まるかなど来場者に体感してもらう事を目的とし、同社製品のアピールの機会となった。

遠赤足暖の体験

現在120社以上の代理店を持つシー・エム・エルで、通常は代理店での購入になるが、同展では期間限定で個別の予約も受け付けている。

ヒートマットの機能の説明

なお、同展の台湾パビリオンには4社の台湾企業が出展しており、新しい製品の紹介と及び代理店探しを行っている。品源鑫科技有限公司は、スマートフォンのアプリと連動した低周波の治療器を紹介。携帯1つで動くため、バッテリーや電池など必要ないためローコストで提供が可能であるとしている。

品源鑫科技有限公司のスマホアプリ連動の低周波治療気

台湾企業アイシャドウ新製品紹介

今年20周年を迎える同展は、今年新たにプラチナホール、クリエイティブヘア、アカデミーゾーンを設置し、豊富な製品、技術、サービスを提供。

 

(2017/5/16)

COMPUTEX TAIPEI2017記者会見!日本来場者数を3500人に

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今年で37回目を迎える台湾貿易センター(以下:TAITRA)と台北市電腦商業同業公会主催の「COMPUTEX TAIPEI2017」開催に先立ち、TAITRAは4月19日、東京都パレスホテルで東京記者会見を行った。TAITRAの葉明水秘書長は、同展の今年の日本人来場者数を、昨年の3100人を上回る3500人以上との目標を掲げた。

毎年世界各地の重要企業が出展する同展。今年は世界20ヵ国以上から、1600社以上の企業が出展し、ブース数は5010にも上るとしている。日本からはNTT、ソシオネクスト、スマートブティックイノベーションのほか多数企業が出展予定だ。

記者会見記念撮影

今年のテーマは「AI&ロボット工学」、「IoTアプリケーション」、「イノベーション&スタートアップ」、「ビジネスソリューション」、「ゲーミング&VR」。グローバル化したプラットフォームとしており、イノベーティブなIcT製品やIcTサプライチェーンのアライアンス、そしてIoTスタートアップのエコシステムの構築を重要な位置づけとしている。

葉秘書長は、近年日台間の経済協力において大企業はもちろんの事、中小企業にまで拡大している事に言及したほか、日台のIcT及びIoTの文化協力構築のみならず、世界の関連分野の関係を築く事ができるとし、「日台間企業の協力を推進し、第三の市場を共に協力して開拓していきたい」と話した。また、同記者会見を通し、現在海外に目を向けている中小企業に同展開催を発信していきたいとコメントした。

TAITRA葉明水秘書長、目標3500人と掲げる

なお、同記者会見には、出展企業数社も参加し、自社ブースのPRのプレゼンを行った。NTTtaiwanの恵木教文代表取締役社長によると、NTTグループのICTソリューションを紹介する事で台湾経済の拡大や日台経済連携に貢献すべく、IoT関連ソリューションをテーマとし、Thing Cloud、Enterprise Cloud、Mirantis Managed OpenStack、NTTテクノクロス等の商品を出展するとしている。

出展商品について説明するNTTtaiwan恵木教文社長

また、デルタ電子の郭珊珊デルタ基金会執行長は、モバイル電源等の新製品の紹介を行ったほか、郭執行長によると、毎年恒例の疑似体験型のブースを取り入れ、今年は「台中科学博物館の物理ワールド」を再現する模様だ。

デルタ電子の郭珊珊デルタ基金会執行長

同展は1981年よりスタートし、IcTやIoTアプリケーションの展示を主にしている。昨年同様スタートアップ企業専用エリア「InnoVEX」、最新のIoTアプリケーション紹介エリア「SmarTEX」、AppleのMFi認証製品エリア「iStyle」のほか、新しく高性能ゲーミング製品を対象とした究極のゲーミングプラットフォーム「Gaming&VR」を導入し、今年は4つのテーマ別のエリアを設けている。

さらに、新製品発表会やスタートアップコンテスト、ゲーミング大会、さらにはBtoBの商談会のほか、さまざまなイベントも企画しているとの事。

会場の様子

開催期間は5月30日から6月3日までで、入場希望者は事前データ登録を行う事で、日本語の出展メーカー関連やイベント開催の資料のほか、観光情報も提供する等TAITRAによるバックアップ体制も整っているとしている。

(2017/4/20)

「台日海洋協力対話」沖ノ鳥島問題等の議論を交わす

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日本と台湾双方の窓口機関の「日本台湾交流協会」と「亜東関係協会」は4月9日、東京都内で「台日海洋協力対話」を開催し、「沖ノ鳥島」における排他的経済水域(以下:EEZ)の漁業問題を含めた漁業協力ワーキンググループ(会議)を行った。

なお、台湾外交部(以下:外交部)は10日、日台双方は沖ノ鳥島問題について異なる立場にいるものの、会議中での意見交換は相互理解の促進に繋がったと発表している。

同会議には、台湾側からは農業委員会漁業署、海岸巡防署、外交部らが、日本側からは日本台湾交流協会、農林水産省水産庁、海上保安庁、外務省らが参加。沖ノ鳥島問題に加え、うなぎの資源管理、小型マグロの延縄(はえなわ)釣り漁船管理、北太平洋漁業委員会(NPFC)のさんま漁獲管理及び「日台漁業取り決め」の適用水域での規則等、幅広く意見交換が行われた。

外交部によると、双方は友好関係維持と相互信頼増進の原則の下、漁業協力に関する各事項について引き続き議論を進めていく事で合意したとしている。

海洋協力対話とは、台湾の蔡英文政権が先に発表した、日本と台湾が漁業など海洋協力について話し合う会合として、日本台湾交流協会と亜東関係協会の枠組みで設けられたもの。年に1度の開催を目指し、漁業協力や問題発生時の対処、環境保護などを取り上げる。

なお、沖ノ鳥島をめぐっては、中国国民党の馬英九前政権が昨年4月、沖ノ鳥島沖での台湾漁船拿捕(だほ)を受け、同島を「岩」だと主張。同島のEEZを認めず、巡視船を派遣し、日本側を牽制した経緯がある。その後、昨年5月の民主進歩党の蔡政権発足後、巡視船を撤収して島か岩かは「特定の立場を取らない」と主張したが、台湾メディアによると、台湾内部には同姿勢への批判もあるとしている。

(2017/4/12)

九州台湾商工会、2017年度の活動を開始

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九州台湾商工会(会長:頼玉汝氏)は4月1日、平成29年度の活動計画を決定する役員会並びに会員交流会、懇親会を開催した。

福岡市中央区天神の会議室に福岡県、山口県などからの役員が集まった会議の冒頭、頼会長は役員並びに多くの会員の協力を得て会の活動がスムーズに実施できたことを謝するとともに、前年度の会計報告を行い、了承を得た。

役員会で活動内容と会計の報告をする頼玉汝会長(正面左)

次いで、近い将来に九州各県と山口県に地域支部を作り、それぞれに副会長を置きたい事、今年は総会(4月)と忘年会(11月)に加えて新年会(1月)と中秋バーベキュー(9月)を開催し、全体交流の場を増やしたい事、40代以下の若い会員を増やして活動してもらう事、九州にある17の華僑グループが相互に交流・協力できるように働きかける事などを提案し、具体的な方法を討議して欲しいと述べた。

それを受けて、大倉仲洋副会長を中心に議論が行われ、次の具体案を定めた。

①「会員台帳」を整備して「氏名、所属先、仕事内容」をホームページ等で公開することによってビジネスマッチングの機会を増やし、商工会の魅力を高めて日系中小企業の加入促進を図る。

②メーリングリストを作成し、現在行っているLINEによる連絡に加えて情報共有のルートを多角化する。

③ビジネス交流を活発にするために他の機関・組織と緊密に連携をとる。

④本国の新南向政策に沿って日本企業が台湾を経由して東南アジアビジネスを拡大することの手助けをする。

⑤台湾版のFacebook、LINEなどで若い人の相談に乗っている組織と連携して、日本にいる台湾留学生を応援する。

⑥2018年4月が会長交代期に当たるため3月10日に頼玉汝氏から大倉仲洋氏に会長職を引継ぐ。

 

また、4月1日より平成30年3月末までの1年間スケジュールを次の通り決定した。

①4月1日                                   役員会、交流会、懇親会

②5月又は6月                            新南向政策についての講演会開催(TAITRA・林淑惠所長)

③6月21日~24日                     台北国際食品展参加 (Food Taipei)

④7月16日~18日                     亜総第26回役員会議出席(台湾・台中)

⑤8月26日、27日のいずれか 1日バスツアー実施(唐津又は山口)

⑥9月24日~26日                     世総第25回役員会議出席(台湾高雄)

⑦10月7日~11日                     国慶イベント(日本台湾商会聯合總會) 参加

⑧11月25日                               忘年会開催(西鉄グランドホテル)

⑨平成30年1月27日                新年役員会開催

⑩3月10日                                 会長職引継ぎ

続いて行われた「会員交流会」には新規会員など10人が加わり、最初に台湾貿易センター・福岡事務所の林淑惠所長から「新南向政策」についての概略説明があった。

新南向政策について概略説明した林淑惠氏(右から3人目)

交流会における会員相互の名刺交換と自己紹介の後、場所を中華レストラン「三鼎」に移して30人が懇親会に出席し、美味しい料理に舌鼓を打ちながら九州台湾商工会の新年度の船出を祝い、今後一層の発展を誓いながら懇談し、親交を深めた。

職員旅行から帰ったばかりの福岡辦事處・戎義俊総領事(左から3人目)も駆けつけて

領事館の皆さんの到着を待ちながら集合写真

 

 

(2017/04/10)

 

最新OLED技術でより安全・快適な光りを

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登壇者ら記念撮影左から、許雅筑さん、台湾貿易センター呉俊澤所長、李建樂氏、胡明中氏

現在世界で注目を浴びているOLED技術。智晶光電股份有限公司の李建樂さんは4月6日、東京ビックサイト東ホール第1会場で行われた台湾貿易センター主催の「台湾OLEDとFPD材料産業セミナー2017」で、今後同社製品の70~80%が腕時計や眼鏡等のウェアラブル商品として使用されるよう開発を行い、より安全で快適な光を届けたいとの目標を掲げた。

智晶光電股份有限公司の李さん

OLEDとは、通称「有機EL」。効率的に薄く、明るいディスプレイを作る事ができる技術であり、OLED自体が発光するため、バックライトの必要がない事で省エネルギーとなり、次世代ディスプレイとも言われている。同社製品「PMOLED」は、低コストに加え、カスタマイズしやすく、顧客の新しい商品開発にすぐ対応できるため、メディカルや消費者の小さなパソコン向けの開発も進んでおり、今後のソリューションに役立つという。

今後は、PMOLEDの材質を生かし、輪っかのものや曲げられるもの等の開発を行い、ウェアラブル製品を作っていきたいとしている。

PMOLEDの最新技術を使った製品

「同社は柔軟性があり、広いグローバルネットワークを持つため、同社と提携すれば、グローバル化としての成功の鍵となるであろう」(李さん)。

なお、同社製品は2014年、台湾エクセレント賞を受賞、さらに2015年には、台湾工業技術研究院と協力し研究開発を行い、アメリカのR&D 100 Awardsも受賞している。

 

台湾企業2社も自社製品をPR

 

台湾永光化学工業股份有限公司は、同社ブランド「Eversorb」を手掛けており、今後はグローバル化されたリーディングブランドとなっていきたいとして同セミナーに参加。「Eversorb」とは、紫外線の吸収剤及び光の安定剤を含んだ光化学製品である。およそ20年間にも渡り研究を続け、現在では、コーティング、スポーツ、クリーンエネルギー、化粧品関係、ガラスフィルム等さまざまな日常生活上で役立っているとしている。

技術者である胡明中さんは、「Eversorb」の最新製品についても言及。金属触媒との反応もなく、酢酸ニッケルが入っている事で、他の製品に色移りしないとの特色を持つ「Eversorb56」や「Eversorb41FD」。さらにはブルーライトシリーズとして、コーティングができる液体状のものや、パウダー状等のブルーカット商品も生み出しているとしている。

自社製品「Eversorb」の説明をする胡さん

また、アジアにおける合成樹脂のトップメーカーである長興材料工業股份有限公司は、アメリカ、日本、台湾を顧客に、15年以上外注コート事業を手掛けており、今回のセミナーでビジネスチャンスが広がれば良いとマーケティングを担当している許雅筑さんは話した。

長興材料工業股份有限公司の許さん

同社は樹脂合成技術、精密塗布技術、科学の処方技術を融合させ、化学品の加工及び販売を行っている。光学向けや、生物医療向けのコーティング能力も優れており、同社年間コート量は4億㎡も上るとしている。

 

(2017/4/7)

沖銀、台湾カード対応のATMを設置

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「海外発行カード対応ATM」を沖縄県内2カ所に設置

沖縄銀行(玉城義昭頭取、以下:沖銀)は3月6日、台湾の金融機関が発行するクレジットカードやキャッシュカードで即時に日本円が引き出せる「海外発行カード対応ATM(現金自動預払機)」を沖縄県内の沖縄銀行本店営業部とイオン北谷店の2カ所に設置した。

同ATMは、台湾で発行されたクレジットカードやキャッシュカードで「日本円」を即時に引き出す事ができるもの。台湾で発行されたキャッシュカードで即時日本円引き出しができる機能は、沖縄初の取組みだ。使用出来る台湾のカードは臺灣銀行、彰化銀行、華南銀行、新光銀行、玉山銀行、高雄銀行など18銀行。対象の取引は引き出しに限られる。

同サービスは沖縄県のインバウンド対策への支援として実施した。先に海外発行カード対応ATMを行っていた北海道銀行(頭取笹原晶博)との提携により、沖縄地域初の設置となった。沖銀によると、近年、台湾からの観光客は航空路線の拡充やクルーズ船の寄港回数増加に伴い上昇の一途をたどっており、昨年には60万人を超える勢いになっているという。同サービスにより台湾からの観光客による消費拡大を図り、沖縄県の経済発展に繋げたい考えだ。

 

(2017/03/29)

過去最大規模の出展社数でFOODEX JAPAN2017開幕

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foodex開幕!各国大使が参加する全体開会式に謝代表出席

 今年で42回目となるアジア最大級の国際食品飲料展示会「FOODEX JAPAN2017東京国際食品店」が3月7日から10日の4日間、幕張メッセで開催された。
 台湾からは、今年初参加となる嘉義市、台中市、新北市のほか、高雄市、雲林県、嘉義県、台南市、屏東県の8つの都市が参加し、出展業者は129社と、2012年に台湾業者が出展開始してより最大規模の数である。さらに、今年の台湾館パビリオンの面積は1500㎡を越え、出展国77ヵ国中4番目であった。

台湾館パビリオン

 初日の8日には台湾パビリオンで開幕式が行われた。高雄市の陳菊市長、台中市の林佳龍市長、嘉義市の涂醒哲市長、嘉義県張花冠県長、屏東県潘孟安県長、新北市の葉惠青副市長、台南市の張政源副市長、雲林県丁彥哲副県長のほか、台湾行政院農業委員会(以下:農委会)の林聡賢主任、台北駐日経済文化代表処の謝長廷代表、中華民国対外貿易発展協会(以下:外貿協会)の黄志芳董事長、經濟部国債貿易局徐大衛副局長が参加し、テープカットも行った。

台湾農産物の衣装を身につけたアイドルが開幕式に登場

經濟部国債貿易局の徐副局長は、「今年は日本だけではなく、韓国や東南アジア等13ヵ国 の食品展示会に出展予定であり、台湾の食品を紹介していきたい」と意気込みを語った。
 農委会の林主任は、「今年は台湾プロモーション国家チームとして参加しており、生産や加工の品質管理を行っている。単に美味しいだけではなく、人情あふれる台湾の味を楽しんでほしい」と述べた。
 また、同展主催者でもある高雄市の陳市長は、「今年は農委会によって8都市を招く事ができ、過去最高の規模となった。高雄市政府は型農のオーナーや農業専門家を招き、同展に参画している」と説明したほか、「高雄市の健康で安全な農産物を提供する」と話した。

台湾の特産品と記念撮影

台湾各地のグルメ、日本上陸目指す
 多くの出展業者の参加目的は日本の代理店探しであった。まだ日本に代理店がない業者が大部分だったが、昨年冬に100万トンもの野菜を日本に輸入している「保障責任雲林県新湖合作農場」のように、代理店を増やすために参加している企業も少なくない。「保障責任雲林県新湖合作農場」はオーダー加工栽培を行っており、オーダーより4日で製品が日本に届くため、現在は多数の日本大手チェーン飲食店が利用しているとの事。しかし、現在台湾国内シェアが95%で、残り5%のみが輸出であるため、今後は輸出を伸ばしていきたいと語った。

保障責任雲林県新湖合作農場、加工栽培した野菜

 一方、金三峡食品有限会社の林芳民社長は「現在台湾で人気のある商品は全て賞味期限が短いため、日本で商品を売り出すには今後商品開発が必要となる」と、日本で自社製品を売り出したいが、現実的問題も伴ってくると話した。

金三峡食品有限会社の林社長(右)

 なお、同展はBtoBを主としているが、台湾の味を知ってもうため、来場者に対し試食品の提供も行っていた。一般的なパイナップルケーキとは一味違うものや、初めて食べる台湾のグルメに、来場者も笑顔で「美味しい!」と言いながら業者と話している場面も多々見受けられた。

台湾茶を来場者に提供

(2017/3/13)

涂嘉義市長が火鶏肉飯実演 

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涂嘉義市長が火鶏肉飯実演  はコメントを受け付けていません。

 

嘉義市グルメの魅力を紹介するイベントが3月8日、「FOODEX JAPAN2017東京国際食品店」の台湾パビリオン内で開催され、嘉義市の涂醒哲市長が参加し、嘉義市名物である火鶏肉飯(七面鳥ご飯)の調理実演をした。

火鶏肉飯披露

 

今年1月中に日本から台湾へ旅行した観光客が13万人に達したのに対し、嘉義市へ足を運んだ観光客はその1%にも満たなかったという統計が出た。それに際し、同イベントは、先ずは北回帰線が通る亜熱帯気候の都市である嘉義市のグルメや未知の魅力を日本人に知ってもらおうという催しである。

同イベントで涂市長は、「嘉義市には今回紹介したグルメの他にも、魅力ある楽しい見所がたくさんある。また、嘉義市はあの有名な阿里山森林鉄道の出発点である。嘉義市に訪れた際には、嘉義市から阿里山に向かっての森林浴旅行を是非楽しんでほしい」と話した。

 

 

嘉義市の見所を説明する涂市長(右)・市長夫人(左)

 

嘉義市からは、火鶏肉飯、お菓子、碗粿(お米プリン)、小吃(シャオチー)等8業者が同展に出展している。この嘉義市の8つの特産食品を、同イベントのナビゲーターであり、台湾旅行ガイド等台湾に関する本を出版している片倉佳史さんによって1業者ずつ紹介された。

嘉義市出展業者ら記念撮影

 

さらには、涂市長が調理した火鶏肉飯や、碗粿等の試食会も行われ、嘉義市のグルメは多くの日本人来場客を魅了した。

 

手際よく調理する涂市長

また嘉義市は、日本でも注目となった日本統治時代の野球を物語にした映画「KANO」の舞台の都市であるほか、日本統治時代の建築物を喫茶店やレストラン、公共空間として利用している等、日本との縁を大事にしている市である。

なお、今回火鶏肉飯のお米は日本産のもので、涂市長は同展には日本産のお米を扱っている日本業者も出展しているため、今後の製品開発の上で協力できる部分がないかと興味を示していた。

 

(2017/3/10)

 

台中花博を通して観光客100万人増加

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「2018年台中フローラ世界博覧会(以下:世界花博)」開催に当たり、台中市の林佳龍市長、台北駐日経済文化代表処の郭仲熙副代表、世界花博の総顧問の福井昌平氏が記者会見を開いた。なお、台湾国外での記者会見は今回が初めてである。

記者会見の様子 左から福井氏、林市長、郭副代表

 

林市長は同記者会見において、テーマである「花を再発見するGNP(Green Nature People)」を日本人に伝え、世界花博を通して、2018年日本から台中への旅行客を100万人増やすとの意気込みを語った。

林市長は20年前に日本の国連大学での研究経験があり、「1970年からのgreen GNP」をテーマとした経済発展や環境保護、人の生活について研究した事から、今回の世界花博は日本と繋がりがあるとしている。そして、「2005年愛知世界博覧会のチーフプロデューサーであり、2015年ミラノ世界博覧会日本館の総合プロデューサーでもある福井さんの力を借り、日本のプロデュース経験を活かし、独特のある世界花博を作りたい。世界から台湾が見えるようにしたい」と述べた。

林市長100万人増加との意気込み語る

郭副代表は、最近の日台の意識調査で、80%の人がお互いの国に親しみを持っている事がわかったと発表し、これは世界の友好関係の模範であるとした。台中出身でもある郭副代表は、「台中は物産や自然が豊かな場所で人も暖かい。是非足を運んでほしい」と話し、「日台の強き絆に咲く桜かな」と一句をひねり、より一層日台のキレイな花を咲かせるべく努力していきたいとコメントした。

また福井氏は、「冷たいGNP発想から暖かいGNP発想を開催したいとの林市長の熱い気持ちを受け取り、この世界花博の魅力を引き出すアドバイスをしている。展示や企画力、技術が全て備わっている同世界花博は世界最大級になるだろう」と話した。

なお、林市長は、世界花博のロゴには意味があるとした。台湾の形をベースにしており、緑は樹木の葉、青は水の流れ、オレンジは花をそれぞれイメージしており、これらは生活の代表である。そして、真ん中には人という字が見え、3つの要素は人間に繋がっている事の象徴であり、世界花博のメインテーマでもあるとしている。

台中花博は、「后里エリア」、「外埔エリア」、「豊原エリア」の3エリアに分け、2018年11月3日から2019年4月24日まで173日間展示する予定である。

(2017/3/9)

オンシジューム・ユリ、更なる展開へ

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花の王国である台中市と日本の花卉会社の覚書締結に当たり、「台中市オンシジューム・ユリ対日輸出覚書取り交わし調印式」が3月7日、TKPガーデンシティ幕張で行われた。オンシジュームにおいては、「中華オンシジューム生産発展協会」と「翠光トップライン」、ユリにおいては、「保証責任台中市屯南合作農場」と「グリーンパックス」がそれぞれ覚書に調印した。なお、台中市の林佳龍市長も立会人として覚書に署名した。

現在オンシジュームとユリは台湾国内においてのマーケットシェアは半分を占めており、同締結は、今後日本での更なる開拓、発展を目的としている。また、2018年に開催予定の「台中フローラ世界博覧会(以下:台中花博)」や台中市の観光地の認知度を上げるためでもある。

林市長あいさつ

式の冒頭の挨拶で林市長は、「日本の方には台中花博に是非参加して頂き、また、その際には日本人に有名な『高美濕地』等の台中の観光地にも足を運んでほしい。台中は農産品が豊かであり、歴史や文化も感じる事ができる。同締結を通して、日台友情を促進し、両国の経済貿易の架け橋になりたい」と話した。

翠光トップラインの上条昌輝社長は、「現在日本の花卉業界のマーケットにおいて、オンシジュームはなくてはならない品種となっている。昨年オンシジュームの日本全体での輸入数は2749万本で、台湾からの輸入は約90%に当たる2468万本。その3分の1の量を当社が取り扱っており、とても光栄である。同締結で共に協力、発展し、気持ちを新たにしていきたい」と話した。

中華オンシジューム生産発展協会と翠光トップライン調印の様子

 

また、グリーンパックスの小林邦威社長は、「台中市のユリが高品質である事は、現在日本中の花卉業界において、知名度が急速的に上がってきている。同締結において、台中市のユリを先陣切って展開していく事が喜ばしい反面、責任も伴ってくる。今後は台中市のユリ生産者との情報交換を密にして、共に台中産のユリが大きく発展していくように努めていきたい」と意気込みを語った。

保証責任台中市屯南合作農場とグリーンパックスが締結

 

同式には、林市長のほか、台北駐日経済文化代表処の謝長廷代表、中華民国対外貿易協会の黄志芳董事長、経済部國際貿易局の徐大衛副局長らも参加し、同締結を祝した。

なお、現在台湾花卉産業は台中市に集中しており、国内シェア率は70%である。また、昨年台湾から日本への花卉の輸出金額は2500万米ドルに達し、日本は台湾からの輸出国として第2位を占めている。オンシジュームは「dancing Girl」との愛称があり、昨年台湾からの輸出金額は1億5000万元ニュー台湾ドル。ユリは数百もの種類があり、香りが良く喜びを運んでくれるとしている。

林市長(左)、上条社長にプレゼント贈呈

 

(2017/3/8)