ＳＮＳとライブ配信機能が融合した台湾発のアプリ「17LIVE（イチナナライブ）」が今年9月より日本で正式にサービス展開を開始した。

同アプリは2015年7月にリリースしてより、わずか8か月ほどで1000万ダウンロードを超え、現在では3000万ダウンロードを達成と、世界で注目を浴びている。ライブ配信者（以下：ライバー）は一般人から人気タレントなど様々である。

このほどの日本上陸に伴い、同アプリを運営するM17 Entertainment Ltd.（本社：台湾台北）及び、今年6月に設立された日本法人17media Japanの関係者らによる記者会見が9月8日、東京都渋谷区で開催された。

同アプリの創設者はエンターテインメント（以下：エンタメ）出身のJeff氏。同記者会見のために来日したJeff氏は、且つてのエンタメ業界は、芸能事務所などエンターテイナーを管理する側の会社だけが力を持っている事に触れ、「エンターテイナー個人がプロデューサーになって、自分自身で世界を創出するしくみを作りたい」と、且つてのエンタメ業界と全く逆の発想の発信プラットフォームにしようと、同アプリを創設。「スマートフォンの普及によりエンタメの革命を起こす事が同アプリのミッションである」と話し、日本での展開に対しても、この革命を起こしていきたい、とした。

なお、同記者会見にはスペシャルゲストとして、17LIVEにてアジアの人気ライバーとして活躍する台湾人のNICEと芷玄*Lennaも出席した。二人は同アプリ関係者らとトークセッションを行ったほか、自身のスマートフォンを使い、同記者会見中に実際にライブ配信を行った。平日にも関わらずあっという間に4万人以上の視聴者がログインするなど、シェア率の高さをアピールした。

NICEは、「日本にはオタク文化も強く、可愛い女の子も多いため、日本でもすぐに普及すると思う」と話したほか、日本市場参入について、「日本のライブ配信の文化をミックスして一緒に成長していきたい」と意気込んだ。

一方、8月28日から9月3日まで行われた日本上陸イベント「WELCOME TO 17 LIVES」で上位5名にランクインした日本のライバー5人も登壇し、Jeff氏からトップライバーにしか与えられない限定ジャケットが贈られた。

（2017/9/8）

 

台湾の経済部投資業務処主催の台湾投資セミナーが8月2日、東京都千代田区霞山会館で行われた。

米ビジネス環境リスク評価会社（BERI）によって2016年に行われた「第1回投資環境リスク評価報告」おいて1位にランクインした台湾。同セミナーを皮切りに、多くの日本企業に台湾の投資環境を理解してもらい、台日相互投資協力でビジネスチャンス拡大が期待される。

台北駐日経済文化代表処経済組の蔡偉淦副組長によると、2016年台湾の経済成長率は1.5％とゆるやかな成長を遂げており、2017年には2.6％と見込まれているという。その中で、2017年5月の統計では、日本から台湾への投資が200億米ドルを超えている。

蔡組長は、2015年11月26日に締結された、日本と台湾の所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための取り決め「日台租税協定」により、以前より投資がしやすい環境であると主張した。

なお、経済部投資業務処第二科の林美杏科長は、台湾投資の機会として、現在台湾政府が推進している5つのイノベーション産業（グリーンエネルギー科学技術、アジアシリコンバレー、スマート機械、バイオ医薬、国防科学技術）を挙げた。林科長は、「この5つのイノベーションにおいて、日本の優れた技術を台湾に持っていく事で相互協力ができると思う。多くの台湾企業が日本企業の投資を求めている」と主張した。

さらに、林科長によると、台湾で投資するためのネットワークが完備されており、専門スタッフによる投資指南や、地方政府による企業誘致と連携、土地、電力、手続きのプロセスにおいての投資障害排除などのサービス提供も行っている。

なお、日本にも、台湾投資する際のサポート窓口としてジャパンデスクがある。約23年前より「野村研究所」が同窓口を受託し、情報提供などを行っている。同研究所の杉本洋氏によると、現在台湾政府が「新南向政策」を打ち出している事から、日本におけるビジネス機会として、小売り、製造業、不動産産業など自社事業を台湾でカスタマイズし、東南アジアに進出する事で、さらなる事業拡大が見込めるという。

（2017/8/4）

 

台湾の蔡英文総統が昨年、南アジア、オーストラリア、ニュージーランドを含めた18ヵ国に進出する「新南向政策」を発表した事により、台湾はASEAN(東南アジア諸国連合)との経済貿易、投資、民間交流、教育文化や相互友好交流を目標に掲げている。

そんな中、台湾貿易センター（以下：TAITRA）主催の「ASEANにおける日台ビジネスセミナー」が8月3日、KCCIホールで行われ、日本と連携する事がASEAN進出を図る上で重要であるとした。

TAITRA 市場開拓処専門委員の廖隆銘組長によると、ASEAN進出に際し、互いに重要な貿易パートナーである日本と台湾が協力し連携する事は大きなメリットがあるという。

廖組長は、台湾企業では2～3年前より、主にオートパーツと化粧品などの製品において、先ず台湾で部品を調達し、その部品を日本に持ち込み日本で製造、その後“日本ブランド”として東南アジア諸国に輸入するという動きがあると主張。これは日本には高品質なブランド力、企画力、製造力があるからだ。さらに、日本側としても、台湾の販路を利用する事で市場拡大のほか低コストなため、海外進出のリスク回避ができるとしている。

また、三菱総合研究所の田口友子さんは、日本側のメリットとして、台湾企業の大量生産能力の利用、さらに、インドネシア、タイ、マレーシア、シンガポールなどのASEAN諸国に約3500万人の華人と華僑が住んでいる事から、幅広いネットワークを活用する事で、現地企業や当局との高い交渉力が見込まれ、販売チャンネルの拡大が可能としている。

なお、三菱総合研究所は、経済産業省から受託されてより、台湾との東南アジア等第三国市場における産業協力の可能性調査を行い、日本企業と台湾企業が連携する事が、ASEANに進出する上での現状課題が解決したり、市場の拡大を目指す事が可能だとした。

一方、三菱総合研究所の陳瑧齢さんは、日本と台湾のみのメリットを考えるのではなく、第三か国のメリットも考えなければならないと強調。現地ニーズ把握や生産効率化、現地法規制に精通したプレーヤーとの関係構築も重要だとした。

同セミナーは、台北駐日経済文化代表処横浜分処の陳桎宏処長がTAITRAに委託して行われた催しであり、セミナーに出席した陳処長は「日台共同新商品開発や生産規模の拡大、また、リソースの共有においてグ、グローバル市場における競争力を一層強化するだけではなく、互いに補完して、さらなる商品を生み出す事が可能になる」と日台の連携プレーに期待した。

なお、台湾に本社を置くアドバンテックジャパン、UMEC JAPAN、TECO JAPAN、さらに、親会社が台湾である東京スター銀行がプレゼンテーションを行い自社のPRをし、日本企業へ事業協力を求めた。

セミナー終了後には日台企業ビジネス交流会も行われ、企業同士、相互理解を深め、産業提携商談の場となった。

 

（2017/8/4）

 

各地の珍しいはちみつが一堂に会した「はちみつフェスタ」が7月28日より紙パルプ会館で開催され、台湾の養蜂場から採取された龍眼はちみつブランド「NANA HONEY」が出店した。同はちみつの出店は今回で2回目であり、前回同フェスタ中に行われたはちみつコンテストの最終審査で優秀賞を受賞した。なお、今年も最終審査まで進んでおり、最終審査は同フェスタ来場者の投票結果をもとに審査が行われる。

同ブランドの台湾人オーナー「黃娜娜（コウ・ナナ）さん」は、幼少期から同ブランドのはちみつが採取できる養蜂場のはちみつを食べていて、「このはちみつを多くの人に知ってもらいたい。はちみつを食べて皆に笑顔になってもらいたい」との思いから、昨年より同ブランドを日本でネット販売する事業を開始した。なお、同事業の後押しをしてくれたのは、日本人の友達の中村さんだったという。二人は家の近所に住んでいたとの理由から仲良くなり、今では家族ぐるみの付き合いになったほか、困った時は互いに助け合うなど親密な関係だという。今回の出店ブースでは、同ブランドのはちみつを販売したほか、キャンドル教室の先生でもある中村さんが手作りした、蜜ろうを使用したサシェをも販売している。

台湾では、はちみつの一般家庭での需要が多く、はちみつドリンクを飲む文化があるが、一方日本市場のはちみつシェア率は台湾と比較すると低い。娜娜さんによると、同はちみつは食べるだけではなく、ミルキーローションなどに少しはちみつを入れ、顔に塗る事で美白効果も見込めるという。さらに、娜娜さんは「日本で専用のお店を開き、はちみつとコラボレーションした製品もたくさん作っていきたい」と今後の意気込みについても語った。

なお、同ブランドの養蜂場は「龍眼の花だけから採取できる純龍眼はちみつ」にこだわっているという。ほかの花が咲いていると龍眼の純度が下がってしまうため、ほかの花が咲かない時期や場所を特別選んでおり、そのため採取時期も1年の中で4月末から5月半と、生産量が限られるため希少価値も高い。さらに、抵抗力が高い遺伝子を持つ蜂を養蜂するため、養蜂の仕方にも力を入れており、「フルーティーな香り」と「きれいな琥珀色」と追及しているという。

同フェスタは、「はちみつに関するイベントがないため、はちみつについて知ってもらう機会を作りたい」との主催者の意向から開催が始まり、今年で5年目を迎えた。年々出店数も増え、今年は国内外合わせて41ブランドの出店が叶っている。開催期間は28日から30日までの3日間である。

（2017/7/28）

 

日本台湾交流協会、九州経済連合会､台北駐福岡経済文化辦事處、九州経済国際化推進機構は7月19日、ホテルニューオータニ博多で「九州発日台アライアンス形成を目指して」と題するセミナーを開催し､台湾行政院、新南向政策担当大臣・鄧振中政務委員が「台湾新南向政策と台日協力」をテ－マに基調講演を行なった。(後援：台湾貿易センター)

セミナー冒頭の挨拶で九州経済国際化推進機構・麻生 泰会長(九州経済連合会会長)は､世界一の親日国である台湾が進める「新南向政策」をチャンスと捉え、九州の企業に積極的に関わってもらいたいと116人の参加者に呼びかけた。

続いて台北駐福岡経済文化辦事處・戎義俊處長は、最初に日本台湾交流協会、九州経済連合会､九州経済国際化推進機構との共催でこのセミナーが開催できたことに謝辞を述べた。

更に、ここで使われている「アライアンス」という言葉に触れ､今まさに日本と台湾は経済・貿易・投資に関して同盟関係にあること。日台相互訪問者総数が昨年600万人を超えるなど、非常に良好な環境の中で鄧振中・新南向政策担当大臣を迎えることができたことは､日本及び九州が台湾との新たな関係を構築するための重要なきっかけであり、画期的なことであると指摘した。

また、将来の両国関係の担い手となるべき日本の若年層に台湾への認識を深めてもらうために9月1日から、九州大学に「台湾研究講座」を設けることになったことを披露して挨拶を締めくくった。

基調講演において鄧振中政務委員は、最初に、台湾がＢＳＥの発生を理由に禁止していた日本産の牛肉の輸入を14年ぶりに解禁することになったため、間もなく台湾でも美味しい和牛を食べられるようになると報告し、会場の空気を和らげた。

次いで様々なデータを駆使しながら、台湾経済の概況、国際情勢の中における課題、新南向政策推進戦略、台湾と新南向国家とのかかわり、新南向国家自体の経済状況、台日アライアンスによる新南向市場の開拓、日本と台湾双方の強みを組み合わせた具体的な協力方法等について説明し､所信を述べた。

台湾自体の今後の産業政策については、アジアシリコンバレーを作ってIOT産業を推進し、そこで開発された技術を元々台湾が強い機械産業に応用して「スマート機械」を作ること。更にそれを発展させて防衛産業の強化に結び付けること。2025年の「原発ゼロ」に向けて再生可能エネルギーを開発すること。医薬・バイオ産業に大きい投資をすることなどが示された。

また、新南向政策の対象国の中には統治が簡単ではない多民族・多言語国家が含まれること。インフラが未整備であり貧富の差が大きいこと。政策の透明度が低いこと。土地や労働力のコストが上昇中であることなどの問題もあるが、それらの国の若者には台湾に留学して教育を受けたものも多く、台湾に良い印象を持っているため、パイプ役になってもらえる可能性があることを指摘した。

最後に日本とのアライアンスについては、現に台湾にとって日本が第三位の貿易相手国であるという実績の上に、日本企業の開発力、ブランド力と台湾企業の量産化力、スピード力、多様な言語力などを組み合わせることによって両国のみならずアジア太平洋地域全体のwin-win関係を構築したいと締めくくった。

講演終了後、フロアから「九州は環境対策で非常に苦しんだ時期があったが、台湾ではどうか？」という質問に対して、鄧振中政務委員は「台湾ではいま大気汚染や工業廃棄物の処理が問題になっている。小さな国にだけに工場と住宅地が近く、迅速な問題解決が要求される。政府は汚染物質を出さないこと、リサイクルをはかり循環型経済を目指すことを目標に投資を行っている。この実現過程におけるマーケットは大きいと思うので、解決した経験を持つ九州の企業や自治体にぜひ参加して欲しい」と述べた。

フロア外で出された「新南向政策が中国を刺激することになるとうまく行かないのではないか？　中国を刺激せずに成功するための工夫はあるか？」との問いについては、「新南向政策は、中国を意識したものではなく、台湾自身の20年先を考えて進めるものである。この政策は将来的に対象国にも台湾にも有益なものとなろう」と答えた。

また「中国との関係において、新南向政策に日本の大企業が参加するのは難しいのではないか?　中小企業の方が参加しやすいのではないか？」という質問については「三菱重工業のような大企業も台湾で発電所を建設しており、彼らが特に中国に遠慮して動けないとは思わない。それより知的財産権の扱いなどについては、台湾はしっかり整備されており、日本の大企業が仕事をする相手としては取り組みやすいのではないか。もちろん台湾と協力することによって、日本の企業が中国から不利益を受けないことが望ましい」と述べた。

 

　台湾の経済部国際貿易局は２００９年以降、MICE（Meeting：会議、Incentive tour：インセンティブ旅行、Conference：国際会議、Exhibition：見本市）産業の振興に力を入れている。
　同局と台湾貿易センター（TAITRA）は７月１４日、ホテルオークラ東京で「台湾MICE産業説明会及び交流会」を催し、出席した日本の中小企業関係者らに向け、展示会、国際会議、インセンティブツアー及び企業ミーティングの目的地としての台湾の魅力を伝え、誘致した。同説明会が行われるのは今年で４年目の４回目。東京の他、大阪と福岡でも行われている。

　TAITRA東京事務所の呉俊澤所長によると、同説明会の実施により年々インセンティブ旅行先として台湾を選択する企業も増えており、なかでも福岡地区では大型の病院などが大人数インセンティブ旅行を実施するなど、成果が目に見えて現れてきているという。
また、TAITRAを通じてインセンティブ旅行を実施する利点として、現地企業との交流や会場の手配、企業にとってより良いスケジュールのコーディネートなどをあげており、「東京地区でも更にインセンティブ旅行の誘致に力をいれていきたい」と意気込んだ。
　さらに台湾から来日したTAITRA MEET TAIWANプロジェクトの藍淑琪代表は、「インセンティブ旅行やチームビルディングでの台湾誘致に力をいれる事で、日本と台湾における経済分野での交流促進の機会も生まれ易くなる。それと同時に、相互往来旅客数の増加にも繋がるだろう。今までは台北など北部での実施が多かったが、今後は南部など、全台湾にまで領域を広げ、様々な台湾を知って頂けれえばと思う」と今後への展開を述べた。

　参加した日本中小企業の関係者は、「台湾は個人的に訪れた事のある社員が多く、親しみも有ると思う。インセンティブ旅行として行くのなら、普通の旅行では体験出来ないようなプログラムを期待したい」と話していた。
　同説明会では、藍代表による同プログラムへの説明や、台湾観光協会東京事務所の陳淑華副所長による台湾観光の魅力が紹介されたほか、台湾南部の高雄地区から、Grand Hi-lai Hotel（漢来大飯店）とHoward Plaza Hotel（福華大飯店）のホテル２社が来日し施設をPR。また、チャイナエアラインやエバー航空の担当者も登壇し詳しく説明を行うなど、台湾における観光関連団体総出で日本の中小企業らへの台湾誘致を行った。
　なお、インセンティブ旅行誘致は台湾観光協会側でも行われており、こちらでは金銭的な補助も受けられる。

 

 

東京都宅地建物取引業協会（瀬川信義会長、以下：東京宅建協会）はこのほど訪台し6月23日、在日台湾不動産協会の錢妙玲代表理事及び史學正専務理事協力の下、台湾の新北市不動産仲介経紀商業同業公会（張世芳理事長）と交流を図った。両会の交流は初めてである。

今回16人の東京宅建協会会員が新北市不動産仲介経紀商業同業公会に表敬訪問を行い、その中で、両会相互の不動産事情や仲介産業、法律上の規定などについての意見交換も行われた。

瀬川会長は、2020年東京オリンピック開催に当たり、政府が掲げる無電柱化や環境保護したスマートシティ、インフラやバリアフリー等の建設について触れたほか、日本で災害が頻繁に発生する事に対し、建築物の耐震化及び防災対策のある建物を推奨して入居者の防災や減災に対する意識を高め、日本国民に安心安全を提供していきたいとした。

なお、東京宅建協会は表敬訪問のほか、台湾デザイナーズマンションの架構及び設計を実際に参観し、台湾不動産の見識を深めた。

張理事長は意見交換終了後、東京宅建協会が経済における利益上昇に期待したほか、「台湾には投資できる項目が沢山あり、この事を多くの日本人に知ってもらい、台湾発展に貢献してほしい」と話した。一方瀬川会長は、「意見交換で出た内容を役員会で報告し、意見を出し合い、今後も台湾と親睦を深めていきたい」とコメントした。

東京宅建協会は昭和40年に創立し、都内約1万5300人（都内不動産業者の約60％）の会員で構成され、会員は地域に密着してよりよい住まいづくりに貢献している。

（2017/7/12）