出展数15%増、8つの都市が農産物をPR

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台湾行政院農業委員会(以下:農委会)と高雄市政府主催の合同記者会見「2017台湾農産物ならではの味わい」と題したPRイベントが3月6日、マンハッタンホテルで行われ、「FOODEX JAPAN2017東京国際食品店」に初参加となる嘉義市、台中市、新北市を含めた8つの参加都市の県長市長らが参加した。今年の出展業者の数は129社と昨年比で15%増、さらに2012年に台湾業者が出展開始してより最大規模の数である。

市長ら記念撮影

同記者会見において、高雄市の陳菊市長、新北市の葉恵青副市長、台中市の林佳龍市長、雲林県の丁彦哲副県長、嘉義県の張花冠県長、嘉義市の涂醒哲市長、台南の張政源副市長、屏東県の潘孟安県長が、自らの土地で作られた安心安全な農林水産物や食品についてのPRを行った。

主催者の一人である農委会の林聡賢主任は、以前台湾からの輸入を禁じられていた「インドなつめ」及び「ポンカン」が解禁され日本市場に入るようになり、さらには日本の学校給食にも提供されている事に言及し、今後も多くの日本の消費者に最も優れている台湾の農産物を選んでほしいとした。また、「今後手に取った食材の農産地が、『台湾』と記載されていたらどうか安心してほしい。そして、今後日台の友好関係を築いていく上で農産地に視察に来てほしい」と話した。

主催者林主任のあいさつ

なお、来賓として台北駐日経済文化代表処の謝長廷代表、中華民国対外貿易発展協会の黄志芳董事長らが参加し、祝辞を述べた。謝代表は2月24日より日本で実施されている「プレミアムフライデー」に際し、JTBが発表した「土日含めた2.5日の連休にどの国への渡航が一番多いか」との調査に、台湾が最も多かった事を発表。台湾を選んだ理由は、台湾の美食を求めてだという。謝代表はこれに言及し、「台湾料理が注目されている今、同展示会で台湾農産物の販売促進や宣伝する絶好のタイミングである」と強調。「友達が友達を通じて台湾の食品や全てのものを発信していってほしい」と述べた。

また黄董事長は、2016年の台湾が日本への輸出は7.9億米ドル、一方日本からの輸入は10.11億米ドルだった事を発表し、日本は台湾にとっての第2の食品輸出国であり、台湾の第2の輸入国であるとし、今後も互いに補い合う余地が必要だと指摘。さらに、「日本の農産物栽培技術や加工産業発達が優れており、それは台湾が見習う場所であり、同展を通じて両国互いにビジネスチャンスが広がる事に期待」と話した。

同記者会見には、先日日本卓球の福原愛選手と結婚した今回のPRイベントのイメージキャラクターでもある台湾卓球の江宏傑選手もスペシャルゲストとして参加しており、「日本の市場に台湾の優れた農産物を紹介できる事は大切な事。台湾の農産物も日本の農産物も1番!」と話し、さらには高雄市パイナップル台南市の胡麻嘉義ピーナッツ等台湾農産物を使用したサラダ作りを実演した。このサラダは福原選手も大好きだという。普段は福原選手が作る事が多いと緊張気味に話す等、私生活についても触れた部分もあった。

江選手実演したサラダを披露

なお、同記者会見には各都市の物産展示もしており、参加していた製造業者も各々PRを行った。中には同じ都市同士、ユニフォームを揃えたりと、団結を強調している都市もあった。

嘉義業者らが市長と記念撮影

「FOODEX JAPAN2017東京国際食品店」は3月7日から10日まで幕張メッセで開催される。

 

(2017/3/7)

再生エネルギー2025年までに20%増加

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台湾貿易センター主催の「台湾再生エネルギー産業セミナー2017」が3月1日、東京ビックサイト商談室で開催された。現在台湾では、蔡英文政権の下、今年1月に「2025年までに脱原発国」を定めた電気事業法改正案が可決された事に対し、現在台湾の電力約14%を占めている原子力発電(以下:原発)を再生エネルギーにシフトしていこうという動きがある。政府は2025年までに、全ての再生可能エネルギーによる発電比率を20%増加させ、発電量500億Kwを再生エネルギーに転換するという政策を表明。中でも太陽光発電は全体の約半分に当たる250億Kwと最も期待が高い。
台湾太陽光電産業協会の張秉衡理事長によると、発電率20%増加を達成するため、先ずは「2年計画」という太陽光発電量に関する政策が打ち出されたという。張理事長は同政策に対し、2016年7月から2018年6月の2年間で1,520GWの太陽光発電システム設置との目標を掲げた。公的機関や政府機関の屋上提供や農業委員会による全ての養殖場の屋上の提供、また、地方政府による一般建築の屋上を使えるように規制をかけている等、政府と一体となって目標達成を試みている。そしてこの2年間で法令や制度の改革を整え、送電網を増やし、3年目以降よりは大幅なメガソーラー事業を計画しているとの事。
なお、張理事長は日本の太陽光発電に関する技術や経験が台湾のマーケットに役立つとし、良きビジネスパートナーになると強調。さらには、日本の投資家が発電システムに投資して、台湾の再生エネルギーの発展に貢献してほしいと語った。
また、台湾電池協会の李桐進理事長は、再生エネルギーによる発電が70%を超えた場合、貯蓄も必要とし、蓄電システムの導入を促した。しかし導入するのには莫大な費用がかかるため、銀行が融資できないかどうか政府に働きかけているとしている。なお、日本は蓄電関係の技術や研究の成果があり、台湾は迅速に認証できる機関が備わっているため、市場連携してビジネスを拡大していきたいと話した。
最後に、台湾スマートグリッド産業協会(以下:TSGIA)の陳彦豪副所長は、電力需要量増加に対し、現在台湾第一原子力発電所の2号機、第二原子力発電所の1号機が停止し、今後は原発廃止に向けて電力不足が起こると言及。台湾発電システムの50%を占める火力発電増加も「炭素排出低減」との政策も同時に打ち出されているため不可能とし、再生エネルギーを推進。将来は発電した電力を直接利用者に送電や、電力会社に売電すると補助的サービスも受けられ、電力自動化も進んでいるとしている。

また、現在TSGIAは台北市と締結している。陳副所長は、スマートグリッドの構築を推奨しており、スマートグリッドにより様々な電力利用者を繋げて発電、最後には電力システムと統合して台北市を1つのバーチャル発電所としたいと話した。

ハタを通して異文化交流 新東陽が特別賞受賞

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サービスエリア(以下:SA)・パーキングエリアの管理運営を行っている会社中日本がエクシスが主催する「第9回 メニューコンテスト本選会」が2月19日、服部栄養専門学校で開催され、台湾関西SAの運営会社、「新東陽」が特別参加した。毎年開催されている同大会に台湾のSAが参加したのは初めてである。

同大会のテーマは「地域の食材を使った『自分へのご褒美になるプチ贅沢な逸品』」であり、新東陽は、高級魚であるハタの一種、タマカイを使った「客家料理」を披露し、台湾の食文化を日本に伝える事に努めたとして、「食文化特別賞」を受賞した。

 

審査の様子

同大会中には、客家料理の実演、試食会も同時進行で行った。ハタ料理のほか、客家料理で一般的な食材である芥菜(カラシナ)を使用した料理や豚足料理の定食、手作りのパイナップルケーキを試食として提供した。この定食は、同大会の参加に当たり、新東陽の揚勝閔料理長らが特別に研究し、考え出した定食メニューだという。今後はSAでも同じメニューを販売していきたいと語った。

新東陽の揚勝閔料理長(左)・羅懐文シェフ

 

また、今回ハタを使用した客家料理に関連付け、服部栄養専門学校協力の下、ハタを使用した和洋中、さらには鍋物も客家料理と一緒に披露された。他国の食を味わい、異文化交流にも繋がった。

 

タマカイを使った客家料理

同大会には来賓として台北駐日経済文化代表処経済部の王清要副参事官らが参加した。王副参事官は閉幕式のあいさつで、「ハタと台湾料理の融合を皆に楽しんでほしい。また、最近は農林水産業においての日台関係が緊密であり、台湾の水産業者が日本で販売や開拓を通じて、日台の貿易と友好関係に貢献する事を願う」と述べた。

また、台湾の水産業者が日本でのプロモーション活動のために結成された「台湾訪問団」も会場に足を運び、日本のSA料理を視察した。

新東陽、台湾訪問団ら記念撮影

なお、同大会は、中日本にあるSAのレストランから、35店舗が予選に参加し、試食審査を勝ち抜いた11店舗のみが同大会に参加が可能。そして、味、品質、価格、独創性、こだわりを基準に5人の審査員によってグランプリを決める。今年は昨年同様、ホテルニューオータニ高岡の北陸自動車道有磯海SA〔下り線〕がグランプリに輝いた。

 

(2017/2/19)

台湾インターン生、横浜で研修報告

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台湾貿易センター(以下:TAITRA)と横浜企業経営支援財団(以下:IDEC)は2月16日、横浜ベイホテル東急で台湾国際企業人材育成センター(以下:ITI)横浜インターンシップ生らによるインターンの成果報告会及び答礼宴を開催した。報告会では26人のITIインターン生らがそれぞれ受け入れ先の横浜企業での貴重な経験や学習の成果などを日本語で発表した。

また、答礼会には台北駐日経済文化代表処横浜分処の粘信士処長や、横浜企業経営支援財団(IDEC)の牧野孝一理事長、日本台湾交流協会貿易経済部の石黒麻里子部長、また主催者である台湾貿易センター東京事務所の呉俊澤所長らが出席。粘処長や牧野理事長は挨拶の際、口を揃えて「ITIの学生たちには台湾と横浜の架け橋として今後も活躍して欲しい」と期待の意を示した。

台北駐日経済文化代表処横浜分処の粘信士処長は学生らが日本と横浜の架け橋になる事に期待の意を示した

また、台湾から駆けつけたITIの駱慧娟副主任はITIインターン生及び各々の受け入れ企業に感謝の意を込め、記念品と表彰状を贈呈した。

ITIの駱慧娟副主任(左)から受け入れ企業側と学生に記念品贈呈

粘処長からも学生にプレゼントを贈った

3週間の日本企業でのインターンを終えた学生は「日本での経験はとても素晴らしいものだった。将来の自分の為になったと思う。また、未来のビジョンも明確になり、やりたい事も固まった。是非日本と台湾の間で活躍していきたい」と笑顔で語った。

また、受け入れ企業側の大江電機の大江光正社長は、「ITIの学生は優秀だ。しかし最近では日本で就職したいという学生が少なくなってきていると感じている。日本での経験を台湾で活かしたいという人が増えているようだ。こちらとしては、グローバルなITI学生には是非日本に残って活躍して欲しい」と問題点も提示していた。

ITIは2年間で外国語やビジネス常識などを学ぶ人材育成機関。日本語コースの学生は、入学して日本語を一から学ぶが、1年半学んだ来日時には日常会話が可能で、卒業時には日本語能力試験のNIに合格する人が約7割。N2に関しては、100パーセントの確立で合格するという。英語もTOEIC901点(平均)の実力に加え、会計学、国際マーケティング、国際商法なども履修しており、卒業後は台湾のハイテク企業等に就職するという実力を持つ。

 

(2017/02/17)

一般社團法人在日台灣不動產協會 擴大台日業界交流

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在去年十一月六日舉行成立一周年大會的一般社團法人在日台灣不動產協會,經過一年的努力,不只團結了在日經營不動產事業的台灣人,達成資源共享,交易更方便迅速,想要賣屋,買屋的台灣投資客也不用擔心語言,法律問題,協會與台灣的不動產公會全聯會結盟,提供投資客解決問題的平台,也能以更合理的條件買到日本的房地產。

因為資源共享,所以投資客可以選擇的標的更多,不動產商要幫客戶解決的難題更多,所以在日不動產協會這一年來,為會員舉辦了各式講座,包括稅務,保險,還有最近流行的民宿經營等,會長錢妙玲表示,為了培養更多中日文精通的不動產人材,協會繼去年舉辦宅建士講座後,今年會繼續舉辦,希望幫助更多在日從事不動產產業的台灣人,取得證照,不僅在從業時更有公信力,對自己職業生涯也有很大幫助。

除了幫從事不動產的台商在事業經營上更精進之外,協會特別為在日台灣人租屋的問題,與保證公司合作,設計台灣人租屋專用保證委託申請書,透過協會的會員,只要台灣家人擔任連帶保證人,不需要大費周章地找日本人當保證人,對在日工作讀書的台灣人租屋方便許多。

除了幫助在日經營不動產事業台灣人在經營上更多助益之外,協會也與日本各不動產相關機構結盟,幫助台灣買家在日投資不動產在稅務上,融資上更便利。包括一般財團法人不動產士取引推進機構及東京都宅建協會,公益財團全日本不動產協會等,希望讓日本不動產業界更重視台灣投資人購買不動產面臨的問題。

接下來協會將在二月二十一日舉行直接轉移登記契約講座,由黑澤合同事務所的多賀本健介司法書士主講,之後會招募日本不動產同業回台灣舉行不動產招募會,並希望建立台灣跟日本商用不動產買賣仲介的橋樑,擴大台日不動產業的交流。

亜東親善協会、交流協会名称変更で気持ちを新たに

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冒頭あいさつする大江会長

冒頭あいさつする大江会長

  一般社団法人「亜東親善協会」は2月2日、都内ホテルで講演会及び新春互礼会を行った。同会には、台北駐日経済文化代表処の張仁久副代表、日本台湾交流協会の柿澤未知総務部長、台北駐日経済文化代表処横濱分処粘信士処長らが来賓として出席した。

粘処長の乾杯の音頭で互礼会の開始

粘処長の乾杯の音頭で互礼会の開始

 

 冒頭、亜東親善協会の大江康宏会長は、「『日台の交流、友好、親善を、何よりだ』と思ってくれる方々がこの協会を支えてくれた」と来賓に対して感謝の意を述べ、「これからの日本安全保障や国益を守るためには、台湾の存在は必要不可欠である。台湾とこれからどうやって向き合っていくのかを、我々自身がしっかり心の中に持ち、発信していかなければならない」とコメントした。  

来賓の張副代表は、「酉年は一般的には変動の大きい年とも言われているが、運を取り込むという演技の良い事もある。いかなる挑戦も屈する事なく、堅実な道を進んでいきたい。そのためには日台で手をがっちり組んで、経済、政治、文化面での関係を発展していきたい」と今年度の決意を述べた。柿澤総務部長は、「交流協会は、もっと多くの人にこの組織や活動を認知してもらい、一緒に日台の関係を作っていく組織にならなければならない。そのために名称変更が必要となった」と、先日「日本台湾交流協会」に名称変更を行った事に言及し、「ただ、名称変更は一つの形にすぎず、もっと日台関係においてやらなければならない事はたくさんある。老舗にもう一回看板を掛け直して気持ちを新たに取り組み、『老店新開』の1年にしたい」と名称変更の思いを語った。さらに、亜東親善協会の大江会長に会の名称にも‘日本台湾’と入れて名称変更する可能性があるか問うと、話しを濁す場面もあった。

記念撮影する大江会長(左3)と来賓ら

記念撮影する大江会長(左3)と来賓ら

 また、柿澤総務部長より昨年、日台双方の往来が600万人を超えた事が告げられた。若者の交流も活発であり、日本から修学旅行で台湾に行く高校が増え、台湾へ修学旅行に行った総生徒数が昨年、初めてアメリカに行った生徒数を抜いた事が発表され、昨年1年間で3万6千人が台湾の高校生と交流した事は、日台の関係において非常に財産になると述べた。また、自治体の交流も活発で、昨年は19人の知事が台湾を訪問しており、緊密な地方官同志が交流を行っているのは台湾だけだとした。

大江会長(右)と吳淑娥理事

大江会長(右)と吳淑娥理事

 なお、 互礼会の前に行われた講演会では、元防衛事務の守屋武正次官が講師を務め、「トランプ大統領と日米安全保障」を演題に講演を行った。

橫濱台灣同鄉會宴請外貿協會海外研習生 農曆年前享年味

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橫濱台灣同鄉會宴請外貿協會海外研習生 農曆年前享年味 はコメントを受け付けていません。


中華民國對外貿易發展協會國際人才培訓中心的日語組學員,目前正在橫濱跟福岡兩地,進行企業實習。分配到橫濱的學員一月二十五日正式進入日企,展開實戰訓練。

在實習之前,橫濱的台灣同鄉會在月二十四日晚間特別宴請學員,在橫濱大飯店聚餐交流,同鄉會的先進們跟學員交流日企跟台企文化的不同及工作上的注意點,包括主辦餐會的鄭尊仁會長及出席的代表處駐橫濱辦事處處長粘信士都特別提醒同學們最近氣溫驟降,要注意身體,在農曆年前,雖在異國,卻讓人感受到,與台灣同樣的人情溫馨。

學員與橫濱僑界先進交流

學員與橫濱僑界先進交流

外貿協會的國際人才培訓課程在台灣一向享有盛名,畢業的學員幾乎都有九到十個的工作邀約可以選擇,但要參加課程,無論資格跟考試都很嚴格,多益成績的要求,率取率也很競爭,所以不僅是大學畢業生,留學過國外取得碩士學位,也會來參加甄試,很多人是日文零基礎卻選擇日文組,一方面是在這兩年課程間可以多一個語文專長,一方面是畢業後多了中日經貿的工作機會可選擇。這次來橫濱實習的學員,實習的範疇面向也很多元,有服務業,貿易,甚至直接面對消費者的銷售工作,雖然三周的時間不長,但能直接接觸學習日本企業經營文化,台灣貿易中心東京事務所吳俊澤所長希望學員掌握這短短三周時間,了解日企長處,跟自己不足之處,回去再加強,對未來職場生涯才有助益。

右 吳俊澤所長感謝鄭尊仁會長對外貿協會學員的照顧

右 吳俊澤所長感謝鄭尊仁會長對外貿協會學員的照顧

已經通過日語檢定一級合格的耿玉澄,曾經做過房仲,未來也希望在日本磨練房地產實戰經驗及加強日文口語,日後回台灣貢獻一己的經驗。

學員耿玉澄希望學習日本房仲

學員耿玉澄希望學習日本房仲

外貿中心國際人才培訓班的日語組實習課程跟橫濱企業經營財團已經合作十二年,財團理事長牧野孝一感謝台灣各相關單位及僑團的協助,也希望同學不要因為實習而太緊張,大家實習後就職,真正發揮所學,成為台灣跟日本經貿交流的橋樑。

右起 橫濱企業經營財團理事長牧野孝一及代表處駐橫濱粘信士處長夫婦出席餐會

右起 橫濱企業經營財團理事長牧野孝一及代表處駐橫濱粘信士處長夫婦出席餐會

餐會最後,橫濱台灣同鄉會副會長余玉隆提出「人材,人才,人財」這三階段來勉勵學員,要以第三階段,成為公司不可或缺的資產而努力。每年外貿學會的學員犧牲過年與家人團聚時刻,在這個期間來到日本實習,來自僑界先進的關心,讓學員有更多信心,在異國跨越難關,將台灣培訓學到的知識實際應用在實習上,也為日後實際的職場生活做準備。〈2017/01/25/20:24〉

余玉隆副會長提出人材 人材 人財 三階段勉勵學員

余玉隆副會長提出人材 人材 人財 三階段勉勵學員

台湾「国際企業人材育成センター」の研修生が福岡入り

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台湾貿易センター国際企業人材育成センター(ITI)の日本語プログラム研修生のうち、福岡で実務研修を行う23人が1月22日(日)の11:00過ぎに福岡空港に到着した。

福岡到着

福岡到着

福岡での研修は、日本の企業や団体の現場を体験するために、台湾貿易センター(TITRA)福岡事務所と福岡県が連携して2003年度から実施しているもので、今年が14回目となる。

福岡地方は前夜からの強い寒気に覆われており、出迎えの両事務所の職員に案内されてバスに向かう途中も「寒い、寒い」を口にしながらの移動となった。

寒い中、バスへ移動

寒い中、バスへ移動

市内の景色をゆっくり見る暇もなく、空港から30分足らずでホテルに到着

市内の景色をゆっくり見る暇もなく、空港から30分足らずでホテルに到着

 

ホテルに着いた一行は、さっそくTITRA福岡事務所の池内彩子氏と福岡県商工部の山谷貴章氏並びに3年前に福岡で研修を受け、研修先の会社に就職した葉頴儒氏から研修内容、滞在中の生活、日本の企業のビジネス文化などについてのオリエンテーションを受けた。

 

池内彩子氏は、滞在中のスケジュールを丁寧に説明するとともに、ここにいる皆さんには台湾を代表して福岡に来たのだという気持ちを持ってもらいたいこと。ビジネスの習慣などの違いに戸惑ったり、研修先にお願いしたいことがある場合には、まず自分か山谷氏に相談して欲しいと話した。

 

研修内容を丁寧に説明

研修内容を丁寧に説明

 

山谷貴章氏は、福岡市内での交通機関の利用の仕方や万一アクシデントがあった時の救急連絡の仕方を説明するとともに、日本はいま最も寒い時期だが、企業の事務所や商業施設、飲食店などでは強い暖房をしているところもあるので、簡単に着脱が出来るような服装で体調管理をしてほしいこと。風邪などでせっかくの研修機会をフイにするようなことが無いように注意することを話した。これに対して研修生からは、台湾の冬には寒い日もあるが、基本的に暖房をしていない。この違いに注意したいとの声が聞こえた。

長丁場の生活上の注意も

長丁場の生活上の注意も

 

葉頴儒氏は、3年前の福岡研修の先輩であり、日本のビジネスの第一線にいる者として、研修に当たっての注意事項や心構えを中国語でアドバイスをした。

研修の先輩であり、日本のビジネスの第一線にいる者としてアドバイス

研修の先輩であり、日本のビジネスの第一線にいる者としてアドバイス

話が進むにつれ、翌日からの研修に対する心構えが徐々に固まり、高揚感が伝わってくるオリエンテーションとなった。

生徒たちは、23日の福岡県庁及び台北駐福岡経済文化辦事處への表敬訪問、24日の受入れ企業との交流昼食会を経て、25日(水)から2月17日(金)までの間、九州経済連合会、JR九州、正興電機製作所、RKB毎日放送、西日本新聞社、日本通運、ロイヤルホールディングスなど19ヵ所に分かれて研修するが、その模様については、追ってこのブログでお伝えしたい。

福岡の企業が「台湾製観光バス」の輸入販売契約を締結

taiwannp12 Posted in 日台交流, 経済
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福岡でバス、トラック、ダンプ等の大型車両の整備・販売を行う博洋自動車(吉田佳史社長)が、台湾のバス製造会社「ジャーマモーター(Jia Ma Motor Co., Ltd. 、呂文端社長)」と、大型観光バスの日本輸入に関する総括的な代理業務契約を結んだ事を、福岡商工会議所内の台湾貿易センター福岡事務所で17日に発表した。

①記者会見01

契約締結を発表する 左からジャーマモーター:呂文端社長、博洋自動車:吉田佳史社長、台湾貿易センター:林淑恵所長

ジャーマモーターはイタリア IVECO BUSにも車両を供給しており、その技術力は高く評価されているが、今回の博洋自動車との契約に基づき、右ハンドル仕様の製造ラインを設け、2020年東京オリンピックに向けて今後ますますインバウンド客が増加し、大型観光バスの需要が見込まれる日本市場の開拓を目指す。

膨大な需要をバックに同一規格で大量に製造される乗用車と違って、仕様が多岐にわたり作業も複雑なバスの製造は注文住宅の建築に例えられるほどであり、厳しい経営環境の中で合従連衡を繰り返した結果、現在日本における実質的なメーカーは「三菱ふそうトラック・バスの子会社」と、日野自動車といすゞ自動車の合弁会社である「ジェイ・バス」の2社だけになっている。

そのため、最近のインバウンド客の増加や国交省の指導によるバス運行会社の経営改善傾向に伴ってメーカーへの発注が増えても、生産台数を増やすのは容易ではなく、2015年時点における大型バスの1日当たりの生産台数は三菱ふそうで10台程度、ジェイ・バスも20台程度にすぎない。発注から引渡しまでの期間も1年近くかかるのが普通で、両社ともこの短縮に全力を傾注しているものの、需要の増大には追い付いていない。

このような状況の中で、整備点検のお客様であるバスの運行会社から「オリジナリティをもった大型バスを作って欲しい」との強い要望を受けた博洋自動車の吉田社長が完成車の輸入を考え、世界中のメーカーに当たった結果、行きついた先が台湾のジャーマモーターだったという。

②ジャーマモーターの大型観光バス

ジャーマモーターの大型観光バス(写真提供:博洋自動車)

吉田社長によれば、呂社長のバス作りに掛ける情熱と併せて、ジャーマモーターの現場で見た高い技術力、モノ作りに対する職人魂を持った社員の熱意、顧客の細かい要望への対応も厭わない柔軟性が契約締結への背中を押したという。一品生産に近いオリジナリティや応用力を要求される製造にもかかわらず納期も6ヶ月程度と短く、価格も国内生産の2割は安い見込みのため、6月から輸入を開始し、2018年には60台の販売を目指すという。

販売価格は1台3,300万円を標準とし、全国の運輸局認定の第一種整備工場を販売窓口をとして、販売からメンテナンスまで一貫して対応出来るネットワーク構築を進めつつある。

一方、呂社長は今回の契約をきっかけにシャーシー、ボディ、内装品等数万点の部品のすべてを自社で調達・組立てる完成品メーカー(コーチビルダー)になること。日本への輸出ビジネスを確立すること。グローバルメーカーとなってオーストラリアを始めとする右ハンドルの国々へのビジネスにつなげることなどに期待をにじませた。

③P1010384

日本市場開拓に向けて固い握手を交わす呂文端社長(左)と吉田佳史社長(右)

観光バス不足が原因となって外国の観光客が訪日を断念せざるを得なかった2013年と14年の「事件」は記憶に新しいが、それが台湾からの団体客であったことが今回のバス輸入契約との不思議な縁を感じさせる。2013年には北海道で、14年には立山アルペンルートで台湾のツアー客の一部が観光バス不足のため、訪日を断念せざるを得なかったものだ。これは訪日外国人客が初の1,000万人超えとなったころであるが、日台間の窓口である亜東関係協会から日本台湾交流協会を通じて観光バスの供給輸送力増強と手配の円滑化・正常化について善処を求める働きかけがされるなどの騒ぎとなった。

2016年の訪日外国人客の総数は2,400万人となり、今後も増えることを考えればバス不足はますます慢性化し、更に深刻な事態になるものと誰もが考えているにも拘らず、過去の企業再編の経緯や予測できない世界の政治・経済情勢の行方を考えた時、国内メーカーには増産に踏み切るだけの投資意欲が盛り上がらないことが報じられている。

今回のジャーマモーターと博洋自動車の契約を仲介した台湾貿易センター福岡事務所の林淑恵所長は控えめな表情で「台湾からの旅行者は自国製のバスで日本国内を観光することを誇りに思うだろうし、私自身も街中で台湾製のバスを見かけられるようになれば大変嬉しい」と言うが、今後の日本の観光旅行は、案外台湾製のバスという屋台骨によって支えられることになるのかも知れない。

④部品メーカーも一緒に来日

契約締結に合わせて、台湾のシート、音響、IT、燃費効率化機器等のメーカーも一緒に来日

 

ITI研修生、日本企業研修スタート

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台湾貿易センターが主催する2017年度国際企業人材育成センター(ITI)日本研修始業レセプションが1月18日、ホテルオークラ東京で開催され、ITIの学生ら49人と横浜地区の受け入れ企業がファーストコンタクトをとった。

受け入れ先の企業とファーストコンタクトをとったITI学生

受け入れ先の企業とファーストコンタクトをとったITI学生

積極的に交流を行った

積極的に交流を行った

ITIは日本のJETROにあたる台湾貿易センターが運営する教育機関。同日本研修は、ITI日本語コースで国際貿易やマーケティングを学んだ学生が、3週間にわたり実際に日本のビジネスの現場を経験するもの。

レセプションでは、横浜地域で行われている企業研修を請け負う横浜企業経営支援財団(IDEC)の牧野孝一理事長や、日本台湾交流協会貿易経済部の石黒麻里子部長、台北駐日経済文化代表処(以下:代表処)経済組の張厚純組長、代表処横浜分処の粘信士処長、横浜市会議員の石渡ゆきお氏、こがゆ康弘氏らのほか、横浜地区の学生受け入れ企業の担当者らが出席し、ITI学生らと交流を深めた。

牧野理事長によると、IDECは平成17年度より横浜市内企業の国際化を支援するため同事業を請け負っており、横浜での同事業は今年で12回目となるという。また、事業企画の際には、IDECメンバーらで台湾の新竹にあるITIの学校に訪問し、実際の授業風景を視察したほか、1人1人と面談なども行い、日本研修でどのような企業を希望するか、どの業種を追加してほしいかなど、学生らの意見を取り入れるなど積極的に事業計画を練ったという。

ITI学生にエールを送る横浜企業経営支援財団(IDEC)の牧野孝一理事長

ITI学生にエールを送る横浜企業経営支援財団(IDEC)の牧野孝一理事長(中央)

当日、主催者を代表して挨拶を行った台湾貿易センター東京事務所の呉俊澤所長は、「研修生は、今まで学んできた日本語を使って実務に携わるだけではなく、日本の企業精神や企業文化を肌で感じながら学ぶという、大変貴重な体験をする。この研修で多くのものを学び、将来日台を結ぶ架け橋になってほしい」と期待した。また、粘処長は、「国際事業を行ううえで最も貴重なものは人材だ。研修生には、今後日台企業の連携に尽力してほしい」とした。

台湾貿易センター東京事務所の呉俊澤所長

台湾貿易センター東京事務所の呉俊澤所長

台北駐日経済文化代表処横浜分処の粘信士処長

台北駐日経済文化代表処横浜分処の粘信士処長

研修生の台湾人男性は、「もともと日本で働きたいという夢があり、ITIに入って勉強した。今回の研修は、普通はなかなか頂けないとても貴重な機会なので、精一杯頑張りたい」と意欲を示した。なお、研修生の陳弼凡さんと頼廷妮さんはレセプションの途中、壇上で流暢な日本語を用いて原稿も見ずにITIについて説明を行い、会場からは感嘆の声が上がった。

プレゼンを行う研修生の陳弼凡さん(右)と頼廷妮さん(左)

プレゼンを行う研修生の陳弼凡さん(右)と頼廷妮さん(左)

ITIは2年間で外国語と経営などを学ぶ人材育成機関。入学時には日本語を一から学ぶが、1年半学んだ来日時には日常会話が可能で、卒業時には日本語能力試験のNIに合格する人が約7割。N2に関しては、100パーセントの確立で合格するという。英語もTOEIC901点(平均)の実力に加え、会計学、国際マーケティング、国際商法なども履修しており、卒業後は台湾のハイテク企業等に就職するという実力を持つ。