橫濱台灣同鄉會宴請外貿協會海外研習生 農曆年前享年味

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中華民國對外貿易發展協會國際人才培訓中心的日語組學員,目前正在橫濱跟福岡兩地,進行企業實習。分配到橫濱的學員一月二十五日正式進入日企,展開實戰訓練。

在實習之前,橫濱的台灣同鄉會在月二十四日晚間特別宴請學員,在橫濱大飯店聚餐交流,同鄉會的先進們跟學員交流日企跟台企文化的不同及工作上的注意點,包括主辦餐會的鄭尊仁會長及出席的代表處駐橫濱辦事處處長粘信士都特別提醒同學們最近氣溫驟降,要注意身體,在農曆年前,雖在異國,卻讓人感受到,與台灣同樣的人情溫馨。

學員與橫濱僑界先進交流

學員與橫濱僑界先進交流

外貿協會的國際人才培訓課程在台灣一向享有盛名,畢業的學員幾乎都有九到十個的工作邀約可以選擇,但要參加課程,無論資格跟考試都很嚴格,多益成績的要求,率取率也很競爭,所以不僅是大學畢業生,留學過國外取得碩士學位,也會來參加甄試,很多人是日文零基礎卻選擇日文組,一方面是在這兩年課程間可以多一個語文專長,一方面是畢業後多了中日經貿的工作機會可選擇。這次來橫濱實習的學員,實習的範疇面向也很多元,有服務業,貿易,甚至直接面對消費者的銷售工作,雖然三周的時間不長,但能直接接觸學習日本企業經營文化,台灣貿易中心東京事務所吳俊澤所長希望學員掌握這短短三周時間,了解日企長處,跟自己不足之處,回去再加強,對未來職場生涯才有助益。

右 吳俊澤所長感謝鄭尊仁會長對外貿協會學員的照顧

右 吳俊澤所長感謝鄭尊仁會長對外貿協會學員的照顧

已經通過日語檢定一級合格的耿玉澄,曾經做過房仲,未來也希望在日本磨練房地產實戰經驗及加強日文口語,日後回台灣貢獻一己的經驗。

學員耿玉澄希望學習日本房仲

學員耿玉澄希望學習日本房仲

外貿中心國際人才培訓班的日語組實習課程跟橫濱企業經營財團已經合作十二年,財團理事長牧野孝一感謝台灣各相關單位及僑團的協助,也希望同學不要因為實習而太緊張,大家實習後就職,真正發揮所學,成為台灣跟日本經貿交流的橋樑。

右起 橫濱企業經營財團理事長牧野孝一及代表處駐橫濱粘信士處長夫婦出席餐會

右起 橫濱企業經營財團理事長牧野孝一及代表處駐橫濱粘信士處長夫婦出席餐會

餐會最後,橫濱台灣同鄉會副會長余玉隆提出「人材,人才,人財」這三階段來勉勵學員,要以第三階段,成為公司不可或缺的資產而努力。每年外貿學會的學員犧牲過年與家人團聚時刻,在這個期間來到日本實習,來自僑界先進的關心,讓學員有更多信心,在異國跨越難關,將台灣培訓學到的知識實際應用在實習上,也為日後實際的職場生活做準備。〈2017/01/25/20:24〉

余玉隆副會長提出人材 人材 人財 三階段勉勵學員

余玉隆副會長提出人材 人材 人財 三階段勉勵學員

台湾「国際企業人材育成センター」の研修生が福岡入り

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台湾貿易センター国際企業人材育成センター(ITI)の日本語プログラム研修生のうち、福岡で実務研修を行う23人が1月22日(日)の11:00過ぎに福岡空港に到着した。

福岡到着

福岡到着

福岡での研修は、日本の企業や団体の現場を体験するために、台湾貿易センター(TITRA)福岡事務所と福岡県が連携して2003年度から実施しているもので、今年が14回目となる。

福岡地方は前夜からの強い寒気に覆われており、出迎えの両事務所の職員に案内されてバスに向かう途中も「寒い、寒い」を口にしながらの移動となった。

寒い中、バスへ移動

寒い中、バスへ移動

市内の景色をゆっくり見る暇もなく、空港から30分足らずでホテルに到着

市内の景色をゆっくり見る暇もなく、空港から30分足らずでホテルに到着

 

ホテルに着いた一行は、さっそくTITRA福岡事務所の池内彩子氏と福岡県商工部の山谷貴章氏並びに3年前に福岡で研修を受け、研修先の会社に就職した葉頴儒氏から研修内容、滞在中の生活、日本の企業のビジネス文化などについてのオリエンテーションを受けた。

 

池内彩子氏は、滞在中のスケジュールを丁寧に説明するとともに、ここにいる皆さんには台湾を代表して福岡に来たのだという気持ちを持ってもらいたいこと。ビジネスの習慣などの違いに戸惑ったり、研修先にお願いしたいことがある場合には、まず自分か山谷氏に相談して欲しいと話した。

 

研修内容を丁寧に説明

研修内容を丁寧に説明

 

山谷貴章氏は、福岡市内での交通機関の利用の仕方や万一アクシデントがあった時の救急連絡の仕方を説明するとともに、日本はいま最も寒い時期だが、企業の事務所や商業施設、飲食店などでは強い暖房をしているところもあるので、簡単に着脱が出来るような服装で体調管理をしてほしいこと。風邪などでせっかくの研修機会をフイにするようなことが無いように注意することを話した。これに対して研修生からは、台湾の冬には寒い日もあるが、基本的に暖房をしていない。この違いに注意したいとの声が聞こえた。

長丁場の生活上の注意も

長丁場の生活上の注意も

 

葉頴儒氏は、3年前の福岡研修の先輩であり、日本のビジネスの第一線にいる者として、研修に当たっての注意事項や心構えを中国語でアドバイスをした。

研修の先輩であり、日本のビジネスの第一線にいる者としてアドバイス

研修の先輩であり、日本のビジネスの第一線にいる者としてアドバイス

話が進むにつれ、翌日からの研修に対する心構えが徐々に固まり、高揚感が伝わってくるオリエンテーションとなった。

生徒たちは、23日の福岡県庁及び台北駐福岡経済文化辦事處への表敬訪問、24日の受入れ企業との交流昼食会を経て、25日(水)から2月17日(金)までの間、九州経済連合会、JR九州、正興電機製作所、RKB毎日放送、西日本新聞社、日本通運、ロイヤルホールディングスなど19ヵ所に分かれて研修するが、その模様については、追ってこのブログでお伝えしたい。

福岡の企業が「台湾製観光バス」の輸入販売契約を締結

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福岡でバス、トラック、ダンプ等の大型車両の整備・販売を行う博洋自動車(吉田佳史社長)が、台湾のバス製造会社「ジャーマモーター(Jia Ma Motor Co., Ltd. 、呂文端社長)」と、大型観光バスの日本輸入に関する総括的な代理業務契約を結んだ事を、福岡商工会議所内の台湾貿易センター福岡事務所で17日に発表した。

①記者会見01

契約締結を発表する 左からジャーマモーター:呂文端社長、博洋自動車:吉田佳史社長、台湾貿易センター:林淑恵所長

ジャーマモーターはイタリア IVECO BUSにも車両を供給しており、その技術力は高く評価されているが、今回の博洋自動車との契約に基づき、右ハンドル仕様の製造ラインを設け、2020年東京オリンピックに向けて今後ますますインバウンド客が増加し、大型観光バスの需要が見込まれる日本市場の開拓を目指す。

膨大な需要をバックに同一規格で大量に製造される乗用車と違って、仕様が多岐にわたり作業も複雑なバスの製造は注文住宅の建築に例えられるほどであり、厳しい経営環境の中で合従連衡を繰り返した結果、現在日本における実質的なメーカーは「三菱ふそうトラック・バスの子会社」と、日野自動車といすゞ自動車の合弁会社である「ジェイ・バス」の2社だけになっている。

そのため、最近のインバウンド客の増加や国交省の指導によるバス運行会社の経営改善傾向に伴ってメーカーへの発注が増えても、生産台数を増やすのは容易ではなく、2015年時点における大型バスの1日当たりの生産台数は三菱ふそうで10台程度、ジェイ・バスも20台程度にすぎない。発注から引渡しまでの期間も1年近くかかるのが普通で、両社ともこの短縮に全力を傾注しているものの、需要の増大には追い付いていない。

このような状況の中で、整備点検のお客様であるバスの運行会社から「オリジナリティをもった大型バスを作って欲しい」との強い要望を受けた博洋自動車の吉田社長が完成車の輸入を考え、世界中のメーカーに当たった結果、行きついた先が台湾のジャーマモーターだったという。

②ジャーマモーターの大型観光バス

ジャーマモーターの大型観光バス(写真提供:博洋自動車)

吉田社長によれば、呂社長のバス作りに掛ける情熱と併せて、ジャーマモーターの現場で見た高い技術力、モノ作りに対する職人魂を持った社員の熱意、顧客の細かい要望への対応も厭わない柔軟性が契約締結への背中を押したという。一品生産に近いオリジナリティや応用力を要求される製造にもかかわらず納期も6ヶ月程度と短く、価格も国内生産の2割は安い見込みのため、6月から輸入を開始し、2018年には60台の販売を目指すという。

販売価格は1台3,300万円を標準とし、全国の運輸局認定の第一種整備工場を販売窓口をとして、販売からメンテナンスまで一貫して対応出来るネットワーク構築を進めつつある。

一方、呂社長は今回の契約をきっかけにシャーシー、ボディ、内装品等数万点の部品のすべてを自社で調達・組立てる完成品メーカー(コーチビルダー)になること。日本への輸出ビジネスを確立すること。グローバルメーカーとなってオーストラリアを始めとする右ハンドルの国々へのビジネスにつなげることなどに期待をにじませた。

③P1010384

日本市場開拓に向けて固い握手を交わす呂文端社長(左)と吉田佳史社長(右)

観光バス不足が原因となって外国の観光客が訪日を断念せざるを得なかった2013年と14年の「事件」は記憶に新しいが、それが台湾からの団体客であったことが今回のバス輸入契約との不思議な縁を感じさせる。2013年には北海道で、14年には立山アルペンルートで台湾のツアー客の一部が観光バス不足のため、訪日を断念せざるを得なかったものだ。これは訪日外国人客が初の1,000万人超えとなったころであるが、日台間の窓口である亜東関係協会から日本台湾交流協会を通じて観光バスの供給輸送力増強と手配の円滑化・正常化について善処を求める働きかけがされるなどの騒ぎとなった。

2016年の訪日外国人客の総数は2,400万人となり、今後も増えることを考えればバス不足はますます慢性化し、更に深刻な事態になるものと誰もが考えているにも拘らず、過去の企業再編の経緯や予測できない世界の政治・経済情勢の行方を考えた時、国内メーカーには増産に踏み切るだけの投資意欲が盛り上がらないことが報じられている。

今回のジャーマモーターと博洋自動車の契約を仲介した台湾貿易センター福岡事務所の林淑恵所長は控えめな表情で「台湾からの旅行者は自国製のバスで日本国内を観光することを誇りに思うだろうし、私自身も街中で台湾製のバスを見かけられるようになれば大変嬉しい」と言うが、今後の日本の観光旅行は、案外台湾製のバスという屋台骨によって支えられることになるのかも知れない。

④部品メーカーも一緒に来日

契約締結に合わせて、台湾のシート、音響、IT、燃費効率化機器等のメーカーも一緒に来日

 

ITI研修生、日本企業研修スタート

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台湾貿易センターが主催する2017年度国際企業人材育成センター(ITI)日本研修始業レセプションが1月18日、ホテルオークラ東京で開催され、ITIの学生ら49人と横浜地区の受け入れ企業がファーストコンタクトをとった。

受け入れ先の企業とファーストコンタクトをとったITI学生

受け入れ先の企業とファーストコンタクトをとったITI学生

積極的に交流を行った

積極的に交流を行った

ITIは日本のJETROにあたる台湾貿易センターが運営する教育機関。同日本研修は、ITI日本語コースで国際貿易やマーケティングを学んだ学生が、3週間にわたり実際に日本のビジネスの現場を経験するもの。

レセプションでは、横浜地域で行われている企業研修を請け負う横浜企業経営支援財団(IDEC)の牧野孝一理事長や、日本台湾交流協会貿易経済部の石黒麻里子部長、台北駐日経済文化代表処(以下:代表処)経済組の張厚純組長、代表処横浜分処の粘信士処長、横浜市会議員の石渡ゆきお氏、こがゆ康弘氏らのほか、横浜地区の学生受け入れ企業の担当者らが出席し、ITI学生らと交流を深めた。

牧野理事長によると、IDECは平成17年度より横浜市内企業の国際化を支援するため同事業を請け負っており、横浜での同事業は今年で12回目となるという。また、事業企画の際には、IDECメンバーらで台湾の新竹にあるITIの学校に訪問し、実際の授業風景を視察したほか、1人1人と面談なども行い、日本研修でどのような企業を希望するか、どの業種を追加してほしいかなど、学生らの意見を取り入れるなど積極的に事業計画を練ったという。

ITI学生にエールを送る横浜企業経営支援財団(IDEC)の牧野孝一理事長

ITI学生にエールを送る横浜企業経営支援財団(IDEC)の牧野孝一理事長(中央)

当日、主催者を代表して挨拶を行った台湾貿易センター東京事務所の呉俊澤所長は、「研修生は、今まで学んできた日本語を使って実務に携わるだけではなく、日本の企業精神や企業文化を肌で感じながら学ぶという、大変貴重な体験をする。この研修で多くのものを学び、将来日台を結ぶ架け橋になってほしい」と期待した。また、粘処長は、「国際事業を行ううえで最も貴重なものは人材だ。研修生には、今後日台企業の連携に尽力してほしい」とした。

台湾貿易センター東京事務所の呉俊澤所長

台湾貿易センター東京事務所の呉俊澤所長

台北駐日経済文化代表処横浜分処の粘信士処長

台北駐日経済文化代表処横浜分処の粘信士処長

研修生の台湾人男性は、「もともと日本で働きたいという夢があり、ITIに入って勉強した。今回の研修は、普通はなかなか頂けないとても貴重な機会なので、精一杯頑張りたい」と意欲を示した。なお、研修生の陳弼凡さんと頼廷妮さんはレセプションの途中、壇上で流暢な日本語を用いて原稿も見ずにITIについて説明を行い、会場からは感嘆の声が上がった。

プレゼンを行う研修生の陳弼凡さん(右)と頼廷妮さん(左)

プレゼンを行う研修生の陳弼凡さん(右)と頼廷妮さん(左)

ITIは2年間で外国語と経営などを学ぶ人材育成機関。入学時には日本語を一から学ぶが、1年半学んだ来日時には日常会話が可能で、卒業時には日本語能力試験のNIに合格する人が約7割。N2に関しては、100パーセントの確立で合格するという。英語もTOEIC901点(平均)の実力に加え、会計学、国際マーケティング、国際商法なども履修しており、卒業後は台湾のハイテク企業等に就職するという実力を持つ。

謝代表、代表処の改名に期待

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謝代表は代表処の名称改名にも期待の意を示した

謝代表は代表処の名称改名に期待の意を示した

 

台北駐日経済文化代表処(以下:代表処)は6日、同処の謝長廷代表官邸で新年会を開催した。謝代表は同所で記者から代表処の名称改名の可能性について問われ、「名称改名は代表処の権限ではなく、台湾の外交部や行政院の政策などが関係する。しかし、もし改名できるならそれに越した事はない」と期待の意を示した。

同質問は、今年の1月1日から日本の対台湾窓口機関「交流協会」が名称を「日本台湾交流協会」に変更した事に関連してのもの。代表処は以前から正式名所に“台湾”でなく“台北”を名乗っており、これに対し以前から疑問視する声が相次いでいる。

謝代表によると、代表処は台湾の駐日代表処であるにも関わらず、現在、「台北駐日経済文化代表処」の名称となっているため、台北市政府の代表と誤解される事も多々あるという。謝代表は、「私たちは台湾を代表しており、台北を代表している訳ではない」と強調した。

日本台湾交流協会の今井正理事長(右)から新たな名刺を受け取った謝長廷代表(左)

日本台湾交流協会の今井正理事長(右)から新たな名刺を受け取った謝長廷代表(左)

また、新年会で謝代表は、日本台湾交流協会の今井正理事長から新たな名称入りの名刺を受け取り、「現実に即しており、関係の前向きな発展を示すもの」と祝辞を述べた。また、今井理事長も「日本台湾交流協会を代表し、ごあいさつ申し上げます」と名称変更を強調したほか、「日本と台湾の間は心の絆がある。これを大切に同会の役割を果たしていく」と意気込んだ。

新年会には、日台関係者らのほか在日の台湾人架橋らが多く出席し、日台における新年の門出を祝した。(2017/01/07)

在日台湾不動産協会一行が台湾で交流

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在日台湾不動産協会(錢妙玲理事長)は12月16日、日台不動産業の関係強化を図るため、協会員一行を引き連れ、台湾の不動産関係者らとの交流のため訪台した。訪台初日は、台北市内のレストランで開かれた台湾CCIM社團法人台湾不動産投資協会の理事長交換就任式典に出席し、世界各国のCCIM理事長及び台湾投資家らと交流を図った。

全聯會理事との記念写真

全聯會理事との記念写真

翌17日には古華ホテルで桃園市及び台北市と現地理事との懇談会を行い、その後、台湾の最大規模を誇る不動産協会「全聯會」を公式訪問した。さらに、台湾の新たな建築物の建設も内覧して台中市の近年における不動産の変化に理解を深めるなど、台湾不動産業界のマーケット視察も精力的に行った。

CCIM会長黃鵬䛥(中)へ花束の贈呈

CCIM会長黃鵬䛥(中)へ花束の贈呈

また同日夜に全聯会林会長の自宅で関係者らによる晩餐会も開かれ、台湾全土から出席した約40人の代表理事らと交流を深めた。全聯会の林会長は「今まで日本に投資をしたくても言葉の壁がありましたが、今回、在日台湾不動産協会と交流をして、言語の問題はきっと解消されると確信した」と話し、さらなる日台不動産交流に期待した。

錢理事長は「この訪問で台湾の業界にとても重宝され感激した。今後も台日不動産に役に立つために尽力したい」と話した。(2016/12/23)

全聯會・林正雄理事長(右)と在日台湾不動産協会・錢妙玲理事長(左)

全聯會・林正雄理事長(右)と在日台湾不動産協会・錢妙玲理事長(左)

日本賃貸住宅投資停看聽 投資人口袋深可試水溫

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日本的賃貸住宅與中文的租賃住宅有一些類似,也有不相同的地方,台灣的日本不動產投資風潮在這幾年下來,各個專營的業者主打不同項目,有新建大樓的銷售,商區一整棟店面的投資,雖著越來越多台灣銀行業者進駐日本,台灣投資者在日本貸款方便許多,台灣盛行的收房租繳貸款的房屋投資方式,在日本也能適用,但要如何運用呢?

原來在台灣經營日本房屋買賣仲介業者大都推薦大樓的套房給投資人,因為外國人在日無法貸款,小套房金額低,台灣投資人大都是以現金買入,如果有餘裕的話,可以跟台灣一樣,多買房,多收租。但越來越多台灣投資人發現,扣除管修稅費,日本套房實際投報率不高,再加上如果有退租,修繕,空屋期間,這些成本加起來,要在日本跟台灣一樣當一個愜意的包租公並不容易。

所以一些在台灣的仲介業者,開始幫投資人規劃,比如從租賃改營民宿,或轉手容易的高級大樓的豪宅。另外許多實際在日本經營不動產的台灣華僑,開始幫台灣的投資人規劃一整棟的賃貸住宅的買賣。

台灣人要投資日本的不動產,終究是在外國,許多應該注意的法律,稅務,費用問題,如果沒有在當地可靠的仲介幫忙,一頭熱買下之後,後續問題是非常頭痛的。

而台灣華僑經營的不動產業者為何要推薦台灣投資人購買賃貸住宅呢。

首先來看這一棟由台灣人買下,在東京晴空塔附近的五樓公寓,因為是由木造一棟建改建成鋼筋水泥公寓,基地小,一層樓只能規畫兩間套房,但為了符合日本上班族的租屋需求,浴廁分開,室內洗衣機放置場所,流理台等一應具全,免治馬桶,浴室乾燥設備及附螢幕對講機等,在附近九萬多的租金行情下,如果八間房滿租,加上一間店面,收入扣除貸款,管修費用等,對房東來說投報率相當可觀。

五樓鋼筋水泥造租賃住宅

五樓鋼筋水泥造租賃住宅

不過這需要仲介幫人在台灣的房東規劃好完善的融資還款及公寓管理,投資人才能安心無憂的收房租。

目前這種整棟購買的方式在台灣投資人當中非常有人氣,不過負責管理跟招租的日本宅建士新行內武說,海外投資人要注意建物的新舊關係到貸款的成數及利率,還有建物本身的防震狀況,這則是關係招租的難易度及日後建物的轉手。

宅建士新行內武建議投資人購買一棟建注意融資事項

宅建士新行內武建議投資人購買一棟建注意融資事項

不只小建商,包括三菱等日本多家大型不動產公司以東京都心為中心,增加興建為單身人士推出的租賃物件,以因應都心的單身人口不斷增加衍伸出的住宅需求。

大型建商的建物離車站近,戶數也多,租賃住宅大廈和出售的種類不同,每戶專用面積為25~40平方公尺為主的房型,標準租金為十萬日圓以上,規格並不亞於出售物件,而具備隔音功能、廚房及一體成型浴室等住宅設備也是賣點。由於開發物件入住率幾乎為100%,完工一年後目標是賣給壽險公司等法人投資者。

新建物的浴室

新建物的浴室

一般日本套房建物的流理臺

一般日本套房建物的流理臺

就跟投資股票一樣的道理,投資房地產也是要跟著大戶走,這也是目前在日本經營不動產的台商推薦賃貸住宅的理由。〈2016/12/23/03:00〉

日台租税協定セミナーを福岡で開催

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日本、台湾双方の課税権の調整と二重課税の排除等を取り決めた「日台租税協定」が201711日から適用開始されるのに合わせて、九州の企業に協定への理解を深めてもらい、台湾への投資を呼びかけるセミナーが1220日、JR博多シティ会議室で開催された。(主催:鹿児島県台湾蓬莱会、日本中華聯合總会青年部 後援:台北駐福岡経済文化辦事處、台湾貿易センター福岡事務所)

講師は台湾財政部国際財政司司長 宋秀玲氏と香港・華南・台湾等における日系企業へのサポートに豊富な経験を持つ奥田健士公認会計士の二人で、約40人の聴衆に対して協定の内容や事例を丁寧に説明し、質疑応答を行った。

熱心に聴き入る参加者

熱心に聴き入る参加者

開会に先立って挨拶に立った台北駐福岡経済文化辦事處の戎義俊處長(総領事)は「台湾は距離が近いだけでなく世界一の親日国であり、国交が無いにも拘らず年間600万人もの人が両国を往来している。これに加えて租税協定が適用されるようになれば、両国の経済面での障壁はますます低くなる。この協定をきっかけに台湾への投資を増やし、台湾が進めている新南向政策を一緒に進めることで、日本企業の皆さんに多くのメリットを享受して頂けるものと確信している」と述べた。

台北駐福岡経済文化辦事處の戎義俊處長(総領事)

台北駐福岡経済文化辦事處の戎義俊處長(総領事)

 

このセミナーのためにわざわざ本国から駆け付けた台湾財政部国際財政司の宋秀玲司長は、10年にわたって交渉を続けてきた日台租税協定がいよいよ来年1月から適用開始となることについて感慨を表明するとともに、その内容と節税以外に日本企業が受ける様々なメリットを丁寧に説明した。

その中で台湾への投資が東南アジアのみならず、ヨーロッパ、カナダ、オーストラリアなどを含む世界へ飛躍する足掛かりを作るものであること。更に中国本土と台湾との様々なレベルでの強い結びつきを考えれば、政治的に安定し、価値観を共有する台湾を経由することが日本企業の対中ビジネスのベストな選択であることなどを強調した。

節税をはじめとする様々なメリットを説明する宋秀玲司長

節税をはじめとする様々なメリットを説明する宋秀玲司長

 

次いで説明に立った奥田健士氏は、公認会計士らしく、具体的な数字を挙げながら台湾における会社の設立から消費税の取り扱い、決算申告、課税方法などが租税協定でどう変わるか。更に現地法人設立と支店開設維持のメリット・デメリット比較などをケーススタディ的に解説した。

 

ケーススタディ的に租税協定適用の効果を解説した奥田健士公認会計士

ケーススタディ的に租税協定適用の効果を解説した奥田健士公認会計士

その後の質疑応答において、台湾市場の有望さを示すものとして、現状においても台湾に進出している日本企業の80%が黒字であることが報告され、二重課税排除等をもたらす今回の租税協定適用が更に台湾市場の魅力を増すであろうことを納得した。

また、台湾経由の中国市場開拓や世界市場開拓を参加者が具体的なシナリオとして思い描くことが出来る有意義なセミナーとなり、散会した。

 

 

日本半導體國際展示會 台灣廠商受矚目

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日本半導體國際展示會,十二月十四日到十六日在東京國際展示場舉行,這項展覽從2014年開始到今年,隨著半導體技術的擴大成長,展出規模也日漸擴大,從去年的122間展間,今年有三十間以上的新企業參展,總計三天參與展示會與論壇的人數超過七萬多人,台灣也有四家廠商參展,其中閎康科技以穿透式顯微鏡,上銀以高科技廠商製程專用機台參展,不只是日本當地業界,來看展的外國廠商也相當矚目。

日本半導體展在東京BIG SIGHT舉行

日本半導體展在東京BIG SIGHT舉行

閎康是專業應用顯微鏡技術,為高科技廠商在產品製程,或產品出廠後,做IC的檢測及故障分析等的實驗中心。從故障點的定位,到表面汙染,到內部故障或污染化學分析等,應用高單價的各種電子顯微鏡設備,做出快速跟正確的分析,這次到日本參展也是因為閎康有比日本同樣廠商快速跟便宜的優勢,連競爭對手也來探詢,閎康經理張仕欣說,雖然台灣科技大廠如台積電等都有自家的檢測實驗室,但閎康的顯微鏡等級及數量,及經驗等,讓這些大廠也成為客戶,有效縮減耗時費力的實驗過程,將製品盡快達成商品化目標。

閎康經理張仕欣解說穿透是顯微鏡在產業上的應用

閎康經理張仕欣解說穿透式顯微鏡在產業上的應用

日本廠商諮詢閎康的實驗服務

日本廠商諮詢閎康的實驗服務

至於上銀因為在日本也有分公司,它們的高科技廠專用傳動機台,機器手臂等,早已聞名業界,這次在東京參展,反而吸引不少來看展的歐美,大陸業界關注,可見海外參展的效應。

上銀人員實際解說機台

上銀人員實際解說機台

值得注意的是,這次展覽,除了廠商之外,也有學校,及地方專區,展示各校在半導體相關的研發成果,地方也積極招商,希望海外企業進駐。

日本學校參展現研發成果

日本學校參展現研發成果

經過幾十年的進展,半導體業界的不斷創新,產業分工。比如專業機台製造及實驗研究科技服務等,產業趨勢與結構正在改變,但是先進製程持續發展,台灣廠商應用靈活的應變特性,在海外參展,不僅拓展知名度,也能達成招商的實際效果。〈2016/12/18/01:48〉

日本半導體業界工作者前來看展

日本半導體業界工作者前來看展

東京スター銀行、日台経済関係強化に向けセミナー初開催

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東京スター銀行、日台経済関係強化に向けセミナー初開催 はコメントを受け付けていません。

 

東京スター銀行は12月6日、TKP赤坂駅カンファレンスセンターで「アジアビジネスセミナー」を開催した。スター銀行が同セミナーを開催するのはこれが初めて。東京スター銀行は2014年に台湾大手の中国信託商業銀行に買収されてから、日本と台湾の経済関係強化に力を入れており、同セミナーもその思いからの開催となった。会場には日台のビジネス交流に興味を持つ関係者ら約250人が集まるなど、日台ビジネスへの関心の高まりが見受けられた。

日台のビジネス交流に興味を持つ関係者ら約250人が集まった

日台のビジネス交流に興味を持つ関係者ら約250人が集まった

同セミナーに先立ち登壇した東京スター銀行取締役会長の江丙坤氏は、「私は、日本と台湾の企業間交流によって日台が協力し、共にアジアへ進出する案件を増やして行きたい」とした上で、「東京スター銀行の役割は、海外に進出する企業の力になる事だ。資料の提供や現地のサービスはもちろん、皆さんの融資のお手伝いもしていきたい。今後も日台が一緒になり日台経済協力関係の強化に力を入れて行きたい」と述べた。

主催者挨拶に立った東京スター銀行取締役会長の江丙坤氏

主催者挨拶に立った東京スター銀行取締役会長の江丙坤氏

また、来賓として出席した台北駐日経済文化代表処の謝長廷代表は、「最近、アメリカ大統領にトランプ氏が当選し、世界経済にどのような影響をもたらすか、様々な不安が広まっている。トランプ氏は保護主義の観点からTPPへの参入を反対しているが、これは、台湾と日本にとって共通のテーマである。このような不安に立ち向かうために、日台は更に緊密な提携をし、新しい世界経済環境に向き合うべきだ。そうすれば、危機や不安を、機会や挑戦に換える事が出来るだろう」と、日台連携の重要性を語った。

来賓として登壇した台北駐日経済文化代表処の謝長廷代表

来賓として登壇した台北駐日経済文化代表処の謝長廷代表

なお、同セミナーでは、台湾の統一グループで33年にわたりコンビニエンスストア最大手「セブン-イレブン」を率いた経験をもち、日本企業とのアライアンスに豊富な経験と強い熱意を持つ元統一超商総経理の徐重仁氏(現・台灣全聯實業総裁)と、イオンのアジアシフトのプロジェクト初期に大きく貢献した元イオン株式会社専務執行役の田中秋人氏(現・アジア戦略本部社長)という日本と台湾の経済界の重鎮2者が日本企業と台湾企業との協働の可能性について講演した。

台湾の統一グループで33年にわたりコンビニエンスストア最大手「セブン-イレブン」を率いた経験をもつ統一超商総経理の徐重仁氏

台湾の統一グループで33年にわたりコンビニエンスストア最大手「セブン-イレブン」を率いた経験をもつ統一超商総経理の徐重仁氏

徐氏は、「アジアのマーケットで台湾は日本にとって、親近感があり一番信頼できる国」と強調した上で、自身の経験談などを用いて日台企業の連携について説明。さらに、「日本は私の実験室、そして台湾は日本の実験室になる。日本で既に成功しているビジネスモデルは、台湾でも実行する事ができる」と述べ、今後の日台ビジネス間における可能性に期待した。講演後の質疑応答では、既に台湾に拠点を持つ企業や、今後台湾への進出を考えている企業の関係者らから質問が飛び交った。(2016/12/8/15:30)