「日台観光サミットin四国」相互交流700万人実現を目指す

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日台観光推進協議会山口範雄会長と台日観光推進協議会葉菊蘭会長主催の「2017年日台観光サミットin四国」が6月1日、かがわ国際会議場で開催され、2020年に向けて相互交流700万人を着実に実現し、800万人、900万人とさらなる高みを視野に入れて努力していくと議長を務めた山口範雄会長は述べ、さらなる日台観光交流への期待を示した。

日台観光サミットが盛大に開催

今年は「2020年日台双方交流ビジョンの実現に向けて」とのテーマの下、日本と台湾旅行関係者合わせて50人が意見交換を行った。今後の双方向交流増加実現に向けた具体的事例として、鉄道や温泉などに関する企業や地方都市間の相互交流の促進、双方向でのクルーズ旅行の促進、また、体験型のイベントを増やしていくほか、グルメをキーワードとした物産展での食の魅力の発信などが挙げられた。

山口会長は、日台観光の現状について、「同サミットは2008年に第1回が開催されて以来、友好交流を維持し共にwin-winの信念を創り上げてきた結果、日台間往来旅行者数が2008年当時の260万人から630万人までに拡大した」と発表した。しかしながら、訪台する日本人観光客は約189万人と少なく、その理由の1つとして交通部観光協会東京事務所の鄭憶萍所長は、「日本人のパスポート所持率が諸外国と比較して圧倒的に少なく、日本人全体の人口の約25%との統計が出ている」と述べた。従って、まずは多くの日本人にパスポートを所持するよう促進していきたいと強調した。また会議中に日本側から、台湾の地方都市へ行くインフラ問題が挙げられ、台東県や、高雄から地方に行くアクセスを充実させてほしいと指摘された部分もあった。

台湾地方旅行の誘致の具体的な例として台湾側は、台湾1周ができるパスを提供し、さらにそのパスを使用すれば観光地で優待を受けられるサービスの実施、また、地元ならではの文化や食を体験してもらうような企画を作り、自分自身で選んで組み立てていくツアーの実施などを挙げ、地方への観光客増加を目指していくとしている。

一方日本側は、訪日する台湾人観光客の6割が、東京などの大都市ではなく、地方への旅行との統計が出ている事が挙げられ、現在日本の大部分の航空会社では、トランジットで国内線に乗り継ぐ場合、別の航空会社やクルーズ船を利用した場合でも、優待価格を利用できるサービスをすでに実施しており、今後はさらに地方への観光客を伸ばしていきたいとした。また、訪台する日本人観光客の男女年齢別の調査において、若い女性は台湾に旅行する傾向があるが、男性は中年層に集中しているとの結果が出ており、今後は若年層男性をターゲットにスポーツイベント交流などを企画し、目標達成を目指していくとした。

相互交流700万人実現との目標に会場一致

なお、来年の同サミットの開催地についての決議も行われ、台湾の台中市で開催と会場が合意した。台中市の林佳龍市長は、台中市のPRプレゼンテーションにおいて、来年は100万人の日本人観光客動員との目標を掲げた。

同サミットは今年で10回目を迎え、日台双方の観光関係者のトップが集まり、日台観光の現況報告と今後に向けた相互交流拡大方策の意見交換の場として毎年開催されている。

今年は、台湾から台北駐日経済文化代表処の謝長廷代表、鄭処長、交通部観光局の周永暉局長、葉会長、林台中市長ら85人が出席し、日本からは山口会長、観光庁の本保芳明参与、日本観光局小堀守理事、日本旅行業協会の田川博己会長、香川県の浜田恵造知事、愛媛県の上甲俊史副知事ら126人、合計211人が出席した。

(2017/6/1)

観光サミット晩餐会が過去最多の数で盛大に開催!

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「日台観光サミットin四国」に先立ち5月31日、香川県浜田恵造知事と高松市大西秀人市長主催の歓迎晩餐会がJRホテルクレメント高松で行われ、台湾からは台湾交通部観光局の周永暉局長、台湾観光協会の葉菊蘭会長のほか、観光関係者ら過去最多である約90人が参加した。

県知事らと記念撮影

葉会長は来賓のあいさつで、松山市と台北市が2014年10月、香川県と桃園市が2016年7月、高松市と基隆市2017年5月にすでに友好協定を提携している事に言及したほか、2013年3月に高松空港から桃園空港直行便が就航してより、毎日大勢の台湾人が四国を訪れており、近年交流が盛んであると話した。今では台湾人が新しく行きたい観光地として四国が含まれているとの事。しかし、年間約480万人の台湾観光客が日本に来ている一方、日本から台湾に行く観光客は約180万人と少なく、葉会長は「同サミットで、我々が直面している観光における課題をシェアし一緒に解決し、双方地方間での観光や経済面の交流を促進していきたい」と強調した。また、客家文化が味わえる台東県や、島から島へと渡りながら観光する澎湖などの観光地についても触れ、「台湾には掘れば掘るほど魅力がたくさんあるので、旅行会社と力を合わせていきたい」と話した。

記念撮影、左から台湾交通部観光局周永暉局長、台湾観光協会葉菊蘭会長、香川県浜田恵造知事、代表処謝長廷代表

なお、来賓として参加していた駐日経済文化代表処の謝長廷代表は鏡開きをしたほか、浜田知事と記念品交換を行った。

鏡開きをする謝長廷代表(右6)

また、来年2018年の同サミットはすでに台湾の台中市での開催が決定しており、これに際し、台中市の林佳龍市長も同晩餐会に参加した。林市長は台湾記者団らのインタビューに対し、「2018年に行われるフローラ世界博覧会(以下:花博)を誘致しに四国に来た。現在日本人が台湾に旅行に行くとしても台北か高雄が大半であるため、観光客数を伸ばすためにも花博のほか、高美湿地や谷関温泉などにも来てほしい。来年観光客増加を見越して飛行機も増便できるようにしていきたい」とコメントした。

高松市大西市長と団らんする台中市林市長

なお、同晩餐会冒頭には、主催である浜田知事が「同サミットにおいて日本と台湾双方向龍拡大を目指し、今後は高松空港と台湾の直行便のようなさまざまなルートを取り入れ、台湾から四国、四国から台湾の観光客を増やしていきたい」と述べたほか、高知県の尾崎正直知事、徳島県の飯泉嘉門知事、愛媛県の上甲俊史副知事が自県のPRを行った。

晩餐会の様子、過去最多数で開催

一方同晩餐会途中では、和太鼓集団と蝶の会による香川の伝統的芸も披露され、台湾一行は香川の文化に触れたり、日本の観光関係者らとの団らんを楽しんだ。

 

蝶の会による「こんぴら船々踊り」を披露

 

(2017/6/1)

台北駐日経済文化代表処、文化を通じて高知県との親睦深める

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台北駐日経済文化代表処(以下:代表処)の謝長廷代表は5月30日、高知県庁を訪問し、高知県の尾崎正直知事と日本と高知県の今後の交流について会談した。

県庁訪問謝長廷代表(左)・尾崎正直知事

謝代表は冒頭、「高知県に来たのは初めてだったが、何故か親しみを感じる」と高知県に対する印象を述べたほか、近年台湾の観光客は単なる旅行ではなく、テーマを決めた観光が流行している事に言及し、「台湾で坂本龍馬は人気があり、明治維新で活躍した坂本龍馬のふるさとが高知県である事は多くの台湾人が知っている。このような歴史を通じての交流も期待し、誘致していきたい」と話した。

会談の様子

一方尾崎知事は、近年高知県と台湾の交流が拡大しており、高知に来る外国人観光客の約3割が台湾人である事を強調した。また、訪問後に行われた懇親会では、高知県発祥の踊り「よさこい」を、6年間連続で台湾ランタンフェスティバルの前夜祭ステージで披露したり、台湾新竹の小学生が高知県に来て、よさこいを披露したりとさまざまな交流が行われているとした。また、防災関連産業の一環として高知県の防災技術を紹介するセミナーを台湾開催したり、中華民国三三企業交流会でプレゼンテーションを行ったりしている事にも言及し、「今後はこのような経済においての交流も伸ばしていきたい」と主張した。さらに、貿易推進統括アドバイザーの伊藤彰氏によると、毎年8月に行われる高知県主催の「まんが甲子園」には多くの台湾人が参加し、高校生同士の交流が盛んであるほか、土佐清水市と台北城市科技大学がインターンシップ協定を結び、同大学からのインターン生の受け入れを行っているとの事。

懇親会の様子

同訪問及び懇親会には、謝代表のほか、代表処の向明徳組長、張瑞麟副組長、王瑞豊課長、顧欽誠課長、台湾週報担当の西江智彦氏、本橋苑華さんのほか、多数の台湾メディアが出席した。台湾一行は土佐芸妓による舞踏を鑑賞したり、高知県伝統のお座敷遊びを実際に体験したりと高知県の文化を学び、高知県との親睦を深める事ができた。

謝長廷代表伝統舞踏に挑戦

台湾一行お座敷遊びを体験

なお同日、一行は自由民権記念館と土佐和紙工芸村「くらうど」を参観し、高知県の歴史についての見識も深めた。

 

土佐藩の歴史の見識を深める謝長廷代表

(2017/5/31)

シー・エム・エルが「ヒト幹細胞培養液」製品を紹介

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シー・エム・エルが「ヒト幹細胞培養液」製品を紹介 はコメントを受け付けていません。

 

メサゴ・メッセフランクフルトが主催する日本最大の国際総合ビューティ見本市「ビューティーワールド ジャパン」が5月15日〜17日、東京ビックサイトで開催され、台湾新聞グループ会社のシー・エム・エル(各種美容商材の製造・販売)が今年も出展し、現在美容業界で最も注目を浴びている「ヒト幹細胞培養液」を使用したまつげ美容液を、同展示会にて初販売した。

シーエムエルのブースは大繁盛

ヒト幹細胞培養液とは、幹細胞を培養した時に分泌される分泌液の事で、細胞を活性化させるさまざまな生理活性物質が含まれており、肌の細胞に直接働きかけ、細胞を活性化させる効果が期待できるとしている。同社では3種の同培養液と、育毛効果がある18種類のハーブエキスを配合したまつげ美容液「ミラクラッシュジェルEX」を製造。

初となるまつげ美容液「ミラクラッシュジェルEX」を販売

同製品を購入した美容業界の女性は「初めてみる商品で興味があり、使ってみて効果を試してみたい」とコメントした。なお、製品担当者によると、今後は髪の毛の育毛剤としての販売も行っていきたいとしている。

一方、「制服を着て外でも歩けるようにしたい」との同社錢妙玲社長の思いからデザインされた、品質と縫製にこだわったファッショナブルなワンピースのユニフォームも展示。施術の邪魔にならないストレッチ素材と機能性が高く、国産にこだわった事から、色落ちが少なく、優れた速乾性など扱いやすい素材となっている。同展では先行予約を行っているとの事。

ブーツ型の遠赤効果を体感

このほか、セパレートタイプのヒートマットCML777やマルチウォーマCML652、遠赤足暖のCML700などの体験ブースも設置しており、どれくらいの時間で暖まるかなど来場者に体感してもらう事を目的とし、同社製品のアピールの機会となった。

遠赤足暖の体験

現在120社以上の代理店を持つシー・エム・エルで、通常は代理店での購入になるが、同展では期間限定で個別の予約も受け付けている。

ヒートマットの機能の説明

なお、同展の台湾パビリオンには4社の台湾企業が出展しており、新しい製品の紹介と及び代理店探しを行っている。品源鑫科技有限公司は、スマートフォンのアプリと連動した低周波の治療器を紹介。携帯1つで動くため、バッテリーや電池など必要ないためローコストで提供が可能であるとしている。

品源鑫科技有限公司のスマホアプリ連動の低周波治療気

台湾企業アイシャドウ新製品紹介

今年20周年を迎える同展は、今年新たにプラチナホール、クリエイティブヘア、アカデミーゾーンを設置し、豊富な製品、技術、サービスを提供。

 

(2017/5/16)

COMPUTEX TAIPEI2017記者会見!日本来場者数を3500人に

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今年で37回目を迎える台湾貿易センター(以下:TAITRA)と台北市電腦商業同業公会主催の「COMPUTEX TAIPEI2017」開催に先立ち、TAITRAは4月19日、東京都パレスホテルで東京記者会見を行った。TAITRAの葉明水秘書長は、同展の今年の日本人来場者数を、昨年の3100人を上回る3500人以上との目標を掲げた。

毎年世界各地の重要企業が出展する同展。今年は世界20ヵ国以上から、1600社以上の企業が出展し、ブース数は5010にも上るとしている。日本からはNTT、ソシオネクスト、スマートブティックイノベーションのほか多数企業が出展予定だ。

記者会見記念撮影

今年のテーマは「AI&ロボット工学」、「IoTアプリケーション」、「イノベーション&スタートアップ」、「ビジネスソリューション」、「ゲーミング&VR」。グローバル化したプラットフォームとしており、イノベーティブなIcT製品やIcTサプライチェーンのアライアンス、そしてIoTスタートアップのエコシステムの構築を重要な位置づけとしている。

葉秘書長は、近年日台間の経済協力において大企業はもちろんの事、中小企業にまで拡大している事に言及したほか、日台のIcT及びIoTの文化協力構築のみならず、世界の関連分野の関係を築く事ができるとし、「日台間企業の協力を推進し、第三の市場を共に協力して開拓していきたい」と話した。また、同記者会見を通し、現在海外に目を向けている中小企業に同展開催を発信していきたいとコメントした。

TAITRA葉明水秘書長、目標3500人と掲げる

なお、同記者会見には、出展企業数社も参加し、自社ブースのPRのプレゼンを行った。NTTtaiwanの恵木教文代表取締役社長によると、NTTグループのICTソリューションを紹介する事で台湾経済の拡大や日台経済連携に貢献すべく、IoT関連ソリューションをテーマとし、Thing Cloud、Enterprise Cloud、Mirantis Managed OpenStack、NTTテクノクロス等の商品を出展するとしている。

出展商品について説明するNTTtaiwan恵木教文社長

また、デルタ電子の郭珊珊デルタ基金会執行長は、モバイル電源等の新製品の紹介を行ったほか、郭執行長によると、毎年恒例の疑似体験型のブースを取り入れ、今年は「台中科学博物館の物理ワールド」を再現する模様だ。

デルタ電子の郭珊珊デルタ基金会執行長

同展は1981年よりスタートし、IcTやIoTアプリケーションの展示を主にしている。昨年同様スタートアップ企業専用エリア「InnoVEX」、最新のIoTアプリケーション紹介エリア「SmarTEX」、AppleのMFi認証製品エリア「iStyle」のほか、新しく高性能ゲーミング製品を対象とした究極のゲーミングプラットフォーム「Gaming&VR」を導入し、今年は4つのテーマ別のエリアを設けている。

さらに、新製品発表会やスタートアップコンテスト、ゲーミング大会、さらにはBtoBの商談会のほか、さまざまなイベントも企画しているとの事。

会場の様子

開催期間は5月30日から6月3日までで、入場希望者は事前データ登録を行う事で、日本語の出展メーカー関連やイベント開催の資料のほか、観光情報も提供する等TAITRAによるバックアップ体制も整っているとしている。

(2017/4/20)

「台日海洋協力対話」沖ノ鳥島問題等の議論を交わす

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日本と台湾双方の窓口機関の「日本台湾交流協会」と「亜東関係協会」は4月9日、東京都内で「台日海洋協力対話」を開催し、「沖ノ鳥島」における排他的経済水域(以下:EEZ)の漁業問題を含めた漁業協力ワーキンググループ(会議)を行った。

なお、台湾外交部(以下:外交部)は10日、日台双方は沖ノ鳥島問題について異なる立場にいるものの、会議中での意見交換は相互理解の促進に繋がったと発表している。

同会議には、台湾側からは農業委員会漁業署、海岸巡防署、外交部らが、日本側からは日本台湾交流協会、農林水産省水産庁、海上保安庁、外務省らが参加。沖ノ鳥島問題に加え、うなぎの資源管理、小型マグロの延縄(はえなわ)釣り漁船管理、北太平洋漁業委員会(NPFC)のさんま漁獲管理及び「日台漁業取り決め」の適用水域での規則等、幅広く意見交換が行われた。

外交部によると、双方は友好関係維持と相互信頼増進の原則の下、漁業協力に関する各事項について引き続き議論を進めていく事で合意したとしている。

海洋協力対話とは、台湾の蔡英文政権が先に発表した、日本と台湾が漁業など海洋協力について話し合う会合として、日本台湾交流協会と亜東関係協会の枠組みで設けられたもの。年に1度の開催を目指し、漁業協力や問題発生時の対処、環境保護などを取り上げる。

なお、沖ノ鳥島をめぐっては、中国国民党の馬英九前政権が昨年4月、沖ノ鳥島沖での台湾漁船拿捕(だほ)を受け、同島を「岩」だと主張。同島のEEZを認めず、巡視船を派遣し、日本側を牽制した経緯がある。その後、昨年5月の民主進歩党の蔡政権発足後、巡視船を撤収して島か岩かは「特定の立場を取らない」と主張したが、台湾メディアによると、台湾内部には同姿勢への批判もあるとしている。

(2017/4/12)

九州台湾商工会、2017年度の活動を開始

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九州台湾商工会(会長:頼玉汝氏)は4月1日、平成29年度の活動計画を決定する役員会並びに会員交流会、懇親会を開催した。

福岡市中央区天神の会議室に福岡県、山口県などからの役員が集まった会議の冒頭、頼会長は役員並びに多くの会員の協力を得て会の活動がスムーズに実施できたことを謝するとともに、前年度の会計報告を行い、了承を得た。

役員会で活動内容と会計の報告をする頼玉汝会長(正面左)

次いで、近い将来に九州各県と山口県に地域支部を作り、それぞれに副会長を置きたい事、今年は総会(4月)と忘年会(11月)に加えて新年会(1月)と中秋バーベキュー(9月)を開催し、全体交流の場を増やしたい事、40代以下の若い会員を増やして活動してもらう事、九州にある17の華僑グループが相互に交流・協力できるように働きかける事などを提案し、具体的な方法を討議して欲しいと述べた。

それを受けて、大倉仲洋副会長を中心に議論が行われ、次の具体案を定めた。

①「会員台帳」を整備して「氏名、所属先、仕事内容」をホームページ等で公開することによってビジネスマッチングの機会を増やし、商工会の魅力を高めて日系中小企業の加入促進を図る。

②メーリングリストを作成し、現在行っているLINEによる連絡に加えて情報共有のルートを多角化する。

③ビジネス交流を活発にするために他の機関・組織と緊密に連携をとる。

④本国の新南向政策に沿って日本企業が台湾を経由して東南アジアビジネスを拡大することの手助けをする。

⑤台湾版のFacebook、LINEなどで若い人の相談に乗っている組織と連携して、日本にいる台湾留学生を応援する。

⑥2018年4月が会長交代期に当たるため3月10日に頼玉汝氏から大倉仲洋氏に会長職を引継ぐ。

 

また、4月1日より平成30年3月末までの1年間スケジュールを次の通り決定した。

①4月1日                                   役員会、交流会、懇親会

②5月又は6月                            新南向政策についての講演会開催(TAITRA・林淑惠所長)

③6月21日~24日                     台北国際食品展参加 (Food Taipei)

④7月16日~18日                     亜総第26回役員会議出席(台湾・台中)

⑤8月26日、27日のいずれか 1日バスツアー実施(唐津又は山口)

⑥9月24日~26日                     世総第25回役員会議出席(台湾高雄)

⑦10月7日~11日                     国慶イベント(日本台湾商会聯合總會) 参加

⑧11月25日                               忘年会開催(西鉄グランドホテル)

⑨平成30年1月27日                新年役員会開催

⑩3月10日                                 会長職引継ぎ

続いて行われた「会員交流会」には新規会員など10人が加わり、最初に台湾貿易センター・福岡事務所の林淑惠所長から「新南向政策」についての概略説明があった。

新南向政策について概略説明した林淑惠氏(右から3人目)

交流会における会員相互の名刺交換と自己紹介の後、場所を中華レストラン「三鼎」に移して30人が懇親会に出席し、美味しい料理に舌鼓を打ちながら九州台湾商工会の新年度の船出を祝い、今後一層の発展を誓いながら懇談し、親交を深めた。

職員旅行から帰ったばかりの福岡辦事處・戎義俊総領事(左から3人目)も駆けつけて

領事館の皆さんの到着を待ちながら集合写真

 

 

(2017/04/10)

 

最新OLED技術でより安全・快適な光りを

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登壇者ら記念撮影左から、許雅筑さん、台湾貿易センター呉俊澤所長、李建樂氏、胡明中氏

現在世界で注目を浴びているOLED技術。智晶光電股份有限公司の李建樂さんは4月6日、東京ビックサイト東ホール第1会場で行われた台湾貿易センター主催の「台湾OLEDとFPD材料産業セミナー2017」で、今後同社製品の70~80%が腕時計や眼鏡等のウェアラブル商品として使用されるよう開発を行い、より安全で快適な光を届けたいとの目標を掲げた。

智晶光電股份有限公司の李さん

OLEDとは、通称「有機EL」。効率的に薄く、明るいディスプレイを作る事ができる技術であり、OLED自体が発光するため、バックライトの必要がない事で省エネルギーとなり、次世代ディスプレイとも言われている。同社製品「PMOLED」は、低コストに加え、カスタマイズしやすく、顧客の新しい商品開発にすぐ対応できるため、メディカルや消費者の小さなパソコン向けの開発も進んでおり、今後のソリューションに役立つという。

今後は、PMOLEDの材質を生かし、輪っかのものや曲げられるもの等の開発を行い、ウェアラブル製品を作っていきたいとしている。

PMOLEDの最新技術を使った製品

「同社は柔軟性があり、広いグローバルネットワークを持つため、同社と提携すれば、グローバル化としての成功の鍵となるであろう」(李さん)。

なお、同社製品は2014年、台湾エクセレント賞を受賞、さらに2015年には、台湾工業技術研究院と協力し研究開発を行い、アメリカのR&D 100 Awardsも受賞している。

 

台湾企業2社も自社製品をPR

 

台湾永光化学工業股份有限公司は、同社ブランド「Eversorb」を手掛けており、今後はグローバル化されたリーディングブランドとなっていきたいとして同セミナーに参加。「Eversorb」とは、紫外線の吸収剤及び光の安定剤を含んだ光化学製品である。およそ20年間にも渡り研究を続け、現在では、コーティング、スポーツ、クリーンエネルギー、化粧品関係、ガラスフィルム等さまざまな日常生活上で役立っているとしている。

技術者である胡明中さんは、「Eversorb」の最新製品についても言及。金属触媒との反応もなく、酢酸ニッケルが入っている事で、他の製品に色移りしないとの特色を持つ「Eversorb56」や「Eversorb41FD」。さらにはブルーライトシリーズとして、コーティングができる液体状のものや、パウダー状等のブルーカット商品も生み出しているとしている。

自社製品「Eversorb」の説明をする胡さん

また、アジアにおける合成樹脂のトップメーカーである長興材料工業股份有限公司は、アメリカ、日本、台湾を顧客に、15年以上外注コート事業を手掛けており、今回のセミナーでビジネスチャンスが広がれば良いとマーケティングを担当している許雅筑さんは話した。

長興材料工業股份有限公司の許さん

同社は樹脂合成技術、精密塗布技術、科学の処方技術を融合させ、化学品の加工及び販売を行っている。光学向けや、生物医療向けのコーティング能力も優れており、同社年間コート量は4億㎡も上るとしている。

 

(2017/4/7)

沖銀、台湾カード対応のATMを設置

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「海外発行カード対応ATM」を沖縄県内2カ所に設置

沖縄銀行(玉城義昭頭取、以下:沖銀)は3月6日、台湾の金融機関が発行するクレジットカードやキャッシュカードで即時に日本円が引き出せる「海外発行カード対応ATM(現金自動預払機)」を沖縄県内の沖縄銀行本店営業部とイオン北谷店の2カ所に設置した。

同ATMは、台湾で発行されたクレジットカードやキャッシュカードで「日本円」を即時に引き出す事ができるもの。台湾で発行されたキャッシュカードで即時日本円引き出しができる機能は、沖縄初の取組みだ。使用出来る台湾のカードは臺灣銀行、彰化銀行、華南銀行、新光銀行、玉山銀行、高雄銀行など18銀行。対象の取引は引き出しに限られる。

同サービスは沖縄県のインバウンド対策への支援として実施した。先に海外発行カード対応ATMを行っていた北海道銀行(頭取笹原晶博)との提携により、沖縄地域初の設置となった。沖銀によると、近年、台湾からの観光客は航空路線の拡充やクルーズ船の寄港回数増加に伴い上昇の一途をたどっており、昨年には60万人を超える勢いになっているという。同サービスにより台湾からの観光客による消費拡大を図り、沖縄県の経済発展に繋げたい考えだ。

 

(2017/03/29)

過去最大規模の出展社数でFOODEX JAPAN2017開幕

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foodex開幕!各国大使が参加する全体開会式に謝代表出席

 今年で42回目となるアジア最大級の国際食品飲料展示会「FOODEX JAPAN2017東京国際食品店」が3月7日から10日の4日間、幕張メッセで開催された。
 台湾からは、今年初参加となる嘉義市、台中市、新北市のほか、高雄市、雲林県、嘉義県、台南市、屏東県の8つの都市が参加し、出展業者は129社と、2012年に台湾業者が出展開始してより最大規模の数である。さらに、今年の台湾館パビリオンの面積は1500㎡を越え、出展国77ヵ国中4番目であった。

台湾館パビリオン

 初日の8日には台湾パビリオンで開幕式が行われた。高雄市の陳菊市長、台中市の林佳龍市長、嘉義市の涂醒哲市長、嘉義県張花冠県長、屏東県潘孟安県長、新北市の葉惠青副市長、台南市の張政源副市長、雲林県丁彥哲副県長のほか、台湾行政院農業委員会(以下:農委会)の林聡賢主任、台北駐日経済文化代表処の謝長廷代表、中華民国対外貿易発展協会(以下:外貿協会)の黄志芳董事長、經濟部国債貿易局徐大衛副局長が参加し、テープカットも行った。

台湾農産物の衣装を身につけたアイドルが開幕式に登場

經濟部国債貿易局の徐副局長は、「今年は日本だけではなく、韓国や東南アジア等13ヵ国 の食品展示会に出展予定であり、台湾の食品を紹介していきたい」と意気込みを語った。
 農委会の林主任は、「今年は台湾プロモーション国家チームとして参加しており、生産や加工の品質管理を行っている。単に美味しいだけではなく、人情あふれる台湾の味を楽しんでほしい」と述べた。
 また、同展主催者でもある高雄市の陳市長は、「今年は農委会によって8都市を招く事ができ、過去最高の規模となった。高雄市政府は型農のオーナーや農業専門家を招き、同展に参画している」と説明したほか、「高雄市の健康で安全な農産物を提供する」と話した。

台湾の特産品と記念撮影

台湾各地のグルメ、日本上陸目指す
 多くの出展業者の参加目的は日本の代理店探しであった。まだ日本に代理店がない業者が大部分だったが、昨年冬に100万トンもの野菜を日本に輸入している「保障責任雲林県新湖合作農場」のように、代理店を増やすために参加している企業も少なくない。「保障責任雲林県新湖合作農場」はオーダー加工栽培を行っており、オーダーより4日で製品が日本に届くため、現在は多数の日本大手チェーン飲食店が利用しているとの事。しかし、現在台湾国内シェアが95%で、残り5%のみが輸出であるため、今後は輸出を伸ばしていきたいと語った。

保障責任雲林県新湖合作農場、加工栽培した野菜

 一方、金三峡食品有限会社の林芳民社長は「現在台湾で人気のある商品は全て賞味期限が短いため、日本で商品を売り出すには今後商品開発が必要となる」と、日本で自社製品を売り出したいが、現実的問題も伴ってくると話した。

金三峡食品有限会社の林社長(右)

 なお、同展はBtoBを主としているが、台湾の味を知ってもうため、来場者に対し試食品の提供も行っていた。一般的なパイナップルケーキとは一味違うものや、初めて食べる台湾のグルメに、来場者も笑顔で「美味しい!」と言いながら業者と話している場面も多々見受けられた。

台湾茶を来場者に提供

(2017/3/13)