日台健康産業界に新たな締結で活路

taiwannp1 Posted in 経済
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日台双方の健康産業に従事する企業がこのほど、MOUを締結した。工業技術研究院(ITRI)は10月12日、ホテルサンルート有明で日台両国のヘルスケア業界関係者らを対象に、「台湾・日本健康産業ビジネスマッチング及びMOU調印式」を開催。その調印式で締結が合意された。

このほどMOUを調印したのは、遠距離診察を可能とする「ポケットドクター」の開発企業であるMRT株式会社と台湾壢新病院、日本のヘルシーフード株式会社と台湾の聯新国際医療集団、障碍者の送迎業務を主とする台湾の多扶事業有限会社及び台湾仁美国際会社と日本のJTBコーポレートセールス株式会社。

MRT株式会社と台湾壢新病院

MRT株式会社と台湾壢新病院

日本のヘルシーフード株式会社と台湾の聯新国際医療集団

日本のヘルシーフード株式会社と台湾の聯新国際医療集団

台湾長期滞在型旅行の協力覚書の締結(多扶事業と仁美国際/仁美国際とJTBコーポレートセールス)

台湾長期滞在型旅行の協力覚書の締結(多扶事業と仁美国際/仁美国際とJTBコーポレートセールス)

 

概要は、ヘルシーフードと聯新国際医療集団高齢者用食品は応用協議で提携。また、MRTと台湾壢新病院は、MRTの「ポケットドクター」の台湾への導入を目的とし、同サービスは、スマートフォンやタブレットで遠隔診療や健康相談が可能となる日本初のシステム。海外への導入は台湾が初めてで、普及に向け目下交渉中だ。さらに多扶事業有限会社、台湾仁美国際会社、JTBコーポレートセールスとの間では、日本の高齢者及び障碍者が台湾へ長期滞在する際に活用可能な商品の共同開発を視野に入れ、障碍者の送迎業務を主とする連携を表明した。

家族が8年前に車椅子の生活を余儀なくされたことを契機に、現在の事業を開始した多扶事業有限会社の許佐夫社長は、これまで政府からの補助を一切受けることなく、全てを自費でまかなってきた台湾国内における車椅子送迎事業のパイオニアだ。「今後、日台双方の高齢者及び障碍者が、より安全且つ快適に互いの国に滞在することが出来るよう、日本企業と連携した上で、サービス向上を計っていきたい。ロングステイしたい国の1位になれるように我々も尽力したい」と述べ、同提携への意欲を述べていた。

※MOUとは了解覚書(Memorandum of Understanding)の略称。

日本遺產稅法 海外資產及外國人遺產課稅將修正

taiwannp10 Posted in 中文, 日本 — 総合, 経済
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。日本政府與友黨將針對遺產稅的課稅辦法進行根本的修正、原本繼承人跟被繼承人在海外居住五年以上的話、海外資產是無法課稅的,未來將變成必須交稅,以喝止逃稅為目標。

另外,在日本暫時工作的外國人如果死亡的話,此人的海外資產必須課徵遺產稅的辦法也將改變。

自民黨的稅制調查委員會針對以上這些課題,將檢討2017年度的稅制改正大綱。

日本的遺產稅是死者留下的資產在一定數額以上才課稅,如丈夫死亡,妻子和兩名子女繼承的話,土地,現金,有價證券等超過四千萬日圓以上,原則是超過的部分才課稅。

雖然海外資產是課稅對象,但當課稅對象移住海外五年以上死亡的話,海外資產是無法課稅的。

財務省將檢討有日本國籍及超過十年都沒在海外住過的這些人的海外資產的遺產課稅方案。

目前,暫時在日本工作的外國人死亡的話,此人在全世界的所有財產都將成為日本的遺產稅課稅範圍。這種狀況也將修正,將海外資產不列入課稅範圍內。

據在日美國商工會議所表示,日本的遺產稅是高度人才不願在日本工作的理由之一。

所以除了在日本居住五年以上的外國人遺產要課稅外,其他人將不列入課稅範圍,這也是稅改的提案之一。

另外,日本大企業晉用海外高階經理人的案例也在增加中,財經界認為,日本的遺產稅是企業晉用海外人才的障礙。如英美,是將海外資產排除在遺產課稅範圍外。

稅理士二瓶文隆表示,日本的富裕人士因為課稅重,有能力多將資產移到國外。日本以事業繼承困難,遺產在三代繼承以後就無法課稅而著稱。但二瓶書士認為,增加百年永續經營的企業才能連結跟活化地方。就政治上來說,稅理士也應對現行稅制,支援進行節稅對策。

司法行政書士 二瓶文隆 資料照

司法行政書士 二瓶文隆 資料照