涂嘉義市長が火鶏肉飯実演 

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嘉義市グルメの魅力を紹介するイベントが3月8日、「FOODEX JAPAN2017東京国際食品店」の台湾パビリオン内で開催され、嘉義市の涂醒哲市長が参加し、嘉義市名物である火鶏肉飯(七面鳥ご飯)の調理実演をした。

火鶏肉飯披露

 

今年1月中に日本から台湾へ旅行した観光客が13万人に達したのに対し、嘉義市へ足を運んだ観光客はその1%にも満たなかったという統計が出た。それに際し、同イベントは、先ずは北回帰線が通る亜熱帯気候の都市である嘉義市のグルメや未知の魅力を日本人に知ってもらおうという催しである。

同イベントで涂市長は、「嘉義市には今回紹介したグルメの他にも、魅力ある楽しい見所がたくさんある。また、嘉義市はあの有名な阿里山森林鉄道の出発点である。嘉義市に訪れた際には、嘉義市から阿里山に向かっての森林浴旅行を是非楽しんでほしい」と話した。

 

 

嘉義市の見所を説明する涂市長(右)・市長夫人(左)

 

嘉義市からは、火鶏肉飯、お菓子、碗粿(お米プリン)、小吃(シャオチー)等8業者が同展に出展している。この嘉義市の8つの特産食品を、同イベントのナビゲーターであり、台湾旅行ガイド等台湾に関する本を出版している片倉佳史さんによって1業者ずつ紹介された。

嘉義市出展業者ら記念撮影

 

さらには、涂市長が調理した火鶏肉飯や、碗粿等の試食会も行われ、嘉義市のグルメは多くの日本人来場客を魅了した。

 

手際よく調理する涂市長

また嘉義市は、日本でも注目となった日本統治時代の野球を物語にした映画「KANO」の舞台の都市であるほか、日本統治時代の建築物を喫茶店やレストラン、公共空間として利用している等、日本との縁を大事にしている市である。

なお、今回火鶏肉飯のお米は日本産のもので、涂市長は同展には日本産のお米を扱っている日本業者も出展しているため、今後の製品開発の上で協力できる部分がないかと興味を示していた。

 

(2017/3/10)

 

台中花博を通して観光客100万人増加

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「2018年台中フローラ世界博覧会(以下:世界花博)」開催に当たり、台中市の林佳龍市長、台北駐日経済文化代表処の郭仲熙副代表、世界花博の総顧問の福井昌平氏が記者会見を開いた。なお、台湾国外での記者会見は今回が初めてである。

記者会見の様子 左から福井氏、林市長、郭副代表

 

林市長は同記者会見において、テーマである「花を再発見するGNP(Green Nature People)」を日本人に伝え、世界花博を通して、2018年日本から台中への旅行客を100万人増やすとの意気込みを語った。

林市長は20年前に日本の国連大学での研究経験があり、「1970年からのgreen GNP」をテーマとした経済発展や環境保護、人の生活について研究した事から、今回の世界花博は日本と繋がりがあるとしている。そして、「2005年愛知世界博覧会のチーフプロデューサーであり、2015年ミラノ世界博覧会日本館の総合プロデューサーでもある福井さんの力を借り、日本のプロデュース経験を活かし、独特のある世界花博を作りたい。世界から台湾が見えるようにしたい」と述べた。

林市長100万人増加との意気込み語る

郭副代表は、最近の日台の意識調査で、80%の人がお互いの国に親しみを持っている事がわかったと発表し、これは世界の友好関係の模範であるとした。台中出身でもある郭副代表は、「台中は物産や自然が豊かな場所で人も暖かい。是非足を運んでほしい」と話し、「日台の強き絆に咲く桜かな」と一句をひねり、より一層日台のキレイな花を咲かせるべく努力していきたいとコメントした。

また福井氏は、「冷たいGNP発想から暖かいGNP発想を開催したいとの林市長の熱い気持ちを受け取り、この世界花博の魅力を引き出すアドバイスをしている。展示や企画力、技術が全て備わっている同世界花博は世界最大級になるだろう」と話した。

なお、林市長は、世界花博のロゴには意味があるとした。台湾の形をベースにしており、緑は樹木の葉、青は水の流れ、オレンジは花をそれぞれイメージしており、これらは生活の代表である。そして、真ん中には人という字が見え、3つの要素は人間に繋がっている事の象徴であり、世界花博のメインテーマでもあるとしている。

台中花博は、「后里エリア」、「外埔エリア」、「豊原エリア」の3エリアに分け、2018年11月3日から2019年4月24日まで173日間展示する予定である。

(2017/3/9)

オンシジューム・ユリ、更なる展開へ

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花の王国である台中市と日本の花卉会社の覚書締結に当たり、「台中市オンシジューム・ユリ対日輸出覚書取り交わし調印式」が3月7日、TKPガーデンシティ幕張で行われた。オンシジュームにおいては、「中華オンシジューム生産発展協会」と「翠光トップライン」、ユリにおいては、「保証責任台中市屯南合作農場」と「グリーンパックス」がそれぞれ覚書に調印した。なお、台中市の林佳龍市長も立会人として覚書に署名した。

現在オンシジュームとユリは台湾国内においてのマーケットシェアは半分を占めており、同締結は、今後日本での更なる開拓、発展を目的としている。また、2018年に開催予定の「台中フローラ世界博覧会(以下:台中花博)」や台中市の観光地の認知度を上げるためでもある。

林市長あいさつ

式の冒頭の挨拶で林市長は、「日本の方には台中花博に是非参加して頂き、また、その際には日本人に有名な『高美濕地』等の台中の観光地にも足を運んでほしい。台中は農産品が豊かであり、歴史や文化も感じる事ができる。同締結を通して、日台友情を促進し、両国の経済貿易の架け橋になりたい」と話した。

翠光トップラインの上条昌輝社長は、「現在日本の花卉業界のマーケットにおいて、オンシジュームはなくてはならない品種となっている。昨年オンシジュームの日本全体での輸入数は2749万本で、台湾からの輸入は約90%に当たる2468万本。その3分の1の量を当社が取り扱っており、とても光栄である。同締結で共に協力、発展し、気持ちを新たにしていきたい」と話した。

中華オンシジューム生産発展協会と翠光トップライン調印の様子

 

また、グリーンパックスの小林邦威社長は、「台中市のユリが高品質である事は、現在日本中の花卉業界において、知名度が急速的に上がってきている。同締結において、台中市のユリを先陣切って展開していく事が喜ばしい反面、責任も伴ってくる。今後は台中市のユリ生産者との情報交換を密にして、共に台中産のユリが大きく発展していくように努めていきたい」と意気込みを語った。

保証責任台中市屯南合作農場とグリーンパックスが締結

 

同式には、林市長のほか、台北駐日経済文化代表処の謝長廷代表、中華民国対外貿易協会の黄志芳董事長、経済部國際貿易局の徐大衛副局長らも参加し、同締結を祝した。

なお、現在台湾花卉産業は台中市に集中しており、国内シェア率は70%である。また、昨年台湾から日本への花卉の輸出金額は2500万米ドルに達し、日本は台湾からの輸出国として第2位を占めている。オンシジュームは「dancing Girl」との愛称があり、昨年台湾からの輸出金額は1億5000万元ニュー台湾ドル。ユリは数百もの種類があり、香りが良く喜びを運んでくれるとしている。

林市長(左)、上条社長にプレゼント贈呈

 

(2017/3/8)

出展数15%増、8つの都市が農産物をPR

taiwannp12 Posted in 経済
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台湾行政院農業委員会(以下:農委会)と高雄市政府主催の合同記者会見「2017台湾農産物ならではの味わい」と題したPRイベントが3月6日、マンハッタンホテルで行われ、「FOODEX JAPAN2017東京国際食品店」に初参加となる嘉義市、台中市、新北市を含めた8つの参加都市の県長市長らが参加した。今年の出展業者の数は129社と昨年比で15%増、さらに2012年に台湾業者が出展開始してより最大規模の数である。

市長ら記念撮影

同記者会見において、高雄市の陳菊市長、新北市の葉恵青副市長、台中市の林佳龍市長、雲林県の丁彦哲副県長、嘉義県の張花冠県長、嘉義市の涂醒哲市長、台南の張政源副市長、屏東県の潘孟安県長が、自らの土地で作られた安心安全な農林水産物や食品についてのPRを行った。

主催者の一人である農委会の林聡賢主任は、以前台湾からの輸入を禁じられていた「インドなつめ」及び「ポンカン」が解禁され日本市場に入るようになり、さらには日本の学校給食にも提供されている事に言及し、今後も多くの日本の消費者に最も優れている台湾の農産物を選んでほしいとした。また、「今後手に取った食材の農産地が、『台湾』と記載されていたらどうか安心してほしい。そして、今後日台の友好関係を築いていく上で農産地に視察に来てほしい」と話した。

主催者林主任のあいさつ

なお、来賓として台北駐日経済文化代表処の謝長廷代表、中華民国対外貿易発展協会の黄志芳董事長らが参加し、祝辞を述べた。謝代表は2月24日より日本で実施されている「プレミアムフライデー」に際し、JTBが発表した「土日含めた2.5日の連休にどの国への渡航が一番多いか」との調査に、台湾が最も多かった事を発表。台湾を選んだ理由は、台湾の美食を求めてだという。謝代表はこれに言及し、「台湾料理が注目されている今、同展示会で台湾農産物の販売促進や宣伝する絶好のタイミングである」と強調。「友達が友達を通じて台湾の食品や全てのものを発信していってほしい」と述べた。

また黄董事長は、2016年の台湾が日本への輸出は7.9億米ドル、一方日本からの輸入は10.11億米ドルだった事を発表し、日本は台湾にとっての第2の食品輸出国であり、台湾の第2の輸入国であるとし、今後も互いに補い合う余地が必要だと指摘。さらに、「日本の農産物栽培技術や加工産業発達が優れており、それは台湾が見習う場所であり、同展を通じて両国互いにビジネスチャンスが広がる事に期待」と話した。

同記者会見には、先日日本卓球の福原愛選手と結婚した今回のPRイベントのイメージキャラクターでもある台湾卓球の江宏傑選手もスペシャルゲストとして参加しており、「日本の市場に台湾の優れた農産物を紹介できる事は大切な事。台湾の農産物も日本の農産物も1番!」と話し、さらには高雄市パイナップル台南市の胡麻嘉義ピーナッツ等台湾農産物を使用したサラダ作りを実演した。このサラダは福原選手も大好きだという。普段は福原選手が作る事が多いと緊張気味に話す等、私生活についても触れた部分もあった。

江選手実演したサラダを披露

なお、同記者会見には各都市の物産展示もしており、参加していた製造業者も各々PRを行った。中には同じ都市同士、ユニフォームを揃えたりと、団結を強調している都市もあった。

嘉義業者らが市長と記念撮影

「FOODEX JAPAN2017東京国際食品店」は3月7日から10日まで幕張メッセで開催される。

 

(2017/3/7)

再生エネルギー2025年までに20%増加

taiwannp12 Posted in 経済
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台湾貿易センター主催の「台湾再生エネルギー産業セミナー2017」が3月1日、東京ビックサイト商談室で開催された。現在台湾では、蔡英文政権の下、今年1月に「2025年までに脱原発国」を定めた電気事業法改正案が可決された事に対し、現在台湾の電力約14%を占めている原子力発電(以下:原発)を再生エネルギーにシフトしていこうという動きがある。政府は2025年までに、全ての再生可能エネルギーによる発電比率を20%増加させ、発電量500億Kwを再生エネルギーに転換するという政策を表明。中でも太陽光発電は全体の約半分に当たる250億Kwと最も期待が高い。
台湾太陽光電産業協会の張秉衡理事長によると、発電率20%増加を達成するため、先ずは「2年計画」という太陽光発電量に関する政策が打ち出されたという。張理事長は同政策に対し、2016年7月から2018年6月の2年間で1,520GWの太陽光発電システム設置との目標を掲げた。公的機関や政府機関の屋上提供や農業委員会による全ての養殖場の屋上の提供、また、地方政府による一般建築の屋上を使えるように規制をかけている等、政府と一体となって目標達成を試みている。そしてこの2年間で法令や制度の改革を整え、送電網を増やし、3年目以降よりは大幅なメガソーラー事業を計画しているとの事。
なお、張理事長は日本の太陽光発電に関する技術や経験が台湾のマーケットに役立つとし、良きビジネスパートナーになると強調。さらには、日本の投資家が発電システムに投資して、台湾の再生エネルギーの発展に貢献してほしいと語った。
また、台湾電池協会の李桐進理事長は、再生エネルギーによる発電が70%を超えた場合、貯蓄も必要とし、蓄電システムの導入を促した。しかし導入するのには莫大な費用がかかるため、銀行が融資できないかどうか政府に働きかけているとしている。なお、日本は蓄電関係の技術や研究の成果があり、台湾は迅速に認証できる機関が備わっているため、市場連携してビジネスを拡大していきたいと話した。
最後に、台湾スマートグリッド産業協会(以下:TSGIA)の陳彦豪副所長は、電力需要量増加に対し、現在台湾第一原子力発電所の2号機、第二原子力発電所の1号機が停止し、今後は原発廃止に向けて電力不足が起こると言及。台湾発電システムの50%を占める火力発電増加も「炭素排出低減」との政策も同時に打ち出されているため不可能とし、再生エネルギーを推進。将来は発電した電力を直接利用者に送電や、電力会社に売電すると補助的サービスも受けられ、電力自動化も進んでいるとしている。

また、現在TSGIAは台北市と締結している。陳副所長は、スマートグリッドの構築を推奨しており、スマートグリッドにより様々な電力利用者を繋げて発電、最後には電力システムと統合して台北市を1つのバーチャル発電所としたいと話した。

ハタを通して異文化交流 新東陽が特別賞受賞

taiwannp12 Posted in 日台交流, 経済
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サービスエリア(以下:SA)・パーキングエリアの管理運営を行っている会社中日本がエクシスが主催する「第9回 メニューコンテスト本選会」が2月19日、服部栄養専門学校で開催され、台湾関西SAの運営会社、「新東陽」が特別参加した。毎年開催されている同大会に台湾のSAが参加したのは初めてである。

同大会のテーマは「地域の食材を使った『自分へのご褒美になるプチ贅沢な逸品』」であり、新東陽は、高級魚であるハタの一種、タマカイを使った「客家料理」を披露し、台湾の食文化を日本に伝える事に努めたとして、「食文化特別賞」を受賞した。

 

審査の様子

同大会中には、客家料理の実演、試食会も同時進行で行った。ハタ料理のほか、客家料理で一般的な食材である芥菜(カラシナ)を使用した料理や豚足料理の定食、手作りのパイナップルケーキを試食として提供した。この定食は、同大会の参加に当たり、新東陽の揚勝閔料理長らが特別に研究し、考え出した定食メニューだという。今後はSAでも同じメニューを販売していきたいと語った。

新東陽の揚勝閔料理長(左)・羅懐文シェフ

 

また、今回ハタを使用した客家料理に関連付け、服部栄養専門学校協力の下、ハタを使用した和洋中、さらには鍋物も客家料理と一緒に披露された。他国の食を味わい、異文化交流にも繋がった。

 

タマカイを使った客家料理

同大会には来賓として台北駐日経済文化代表処経済部の王清要副参事官らが参加した。王副参事官は閉幕式のあいさつで、「ハタと台湾料理の融合を皆に楽しんでほしい。また、最近は農林水産業においての日台関係が緊密であり、台湾の水産業者が日本で販売や開拓を通じて、日台の貿易と友好関係に貢献する事を願う」と述べた。

また、台湾の水産業者が日本でのプロモーション活動のために結成された「台湾訪問団」も会場に足を運び、日本のSA料理を視察した。

新東陽、台湾訪問団ら記念撮影

なお、同大会は、中日本にあるSAのレストランから、35店舗が予選に参加し、試食審査を勝ち抜いた11店舗のみが同大会に参加が可能。そして、味、品質、価格、独創性、こだわりを基準に5人の審査員によってグランプリを決める。今年は昨年同様、ホテルニューオータニ高岡の北陸自動車道有磯海SA〔下り線〕がグランプリに輝いた。

 

(2017/2/19)

台湾インターン生、横浜で研修報告

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台湾貿易センター(以下:TAITRA)と横浜企業経営支援財団(以下:IDEC)は2月16日、横浜ベイホテル東急で台湾国際企業人材育成センター(以下:ITI)横浜インターンシップ生らによるインターンの成果報告会及び答礼宴を開催した。報告会では26人のITIインターン生らがそれぞれ受け入れ先の横浜企業での貴重な経験や学習の成果などを日本語で発表した。

また、答礼会には台北駐日経済文化代表処横浜分処の粘信士処長や、横浜企業経営支援財団(IDEC)の牧野孝一理事長、日本台湾交流協会貿易経済部の石黒麻里子部長、また主催者である台湾貿易センター東京事務所の呉俊澤所長らが出席。粘処長や牧野理事長は挨拶の際、口を揃えて「ITIの学生たちには台湾と横浜の架け橋として今後も活躍して欲しい」と期待の意を示した。

台北駐日経済文化代表処横浜分処の粘信士処長は学生らが日本と横浜の架け橋になる事に期待の意を示した

また、台湾から駆けつけたITIの駱慧娟副主任はITIインターン生及び各々の受け入れ企業に感謝の意を込め、記念品と表彰状を贈呈した。

ITIの駱慧娟副主任(左)から受け入れ企業側と学生に記念品贈呈

粘処長からも学生にプレゼントを贈った

3週間の日本企業でのインターンを終えた学生は「日本での経験はとても素晴らしいものだった。将来の自分の為になったと思う。また、未来のビジョンも明確になり、やりたい事も固まった。是非日本と台湾の間で活躍していきたい」と笑顔で語った。

また、受け入れ企業側の大江電機の大江光正社長は、「ITIの学生は優秀だ。しかし最近では日本で就職したいという学生が少なくなってきていると感じている。日本での経験を台湾で活かしたいという人が増えているようだ。こちらとしては、グローバルなITI学生には是非日本に残って活躍して欲しい」と問題点も提示していた。

ITIは2年間で外国語やビジネス常識などを学ぶ人材育成機関。日本語コースの学生は、入学して日本語を一から学ぶが、1年半学んだ来日時には日常会話が可能で、卒業時には日本語能力試験のNIに合格する人が約7割。N2に関しては、100パーセントの確立で合格するという。英語もTOEIC901点(平均)の実力に加え、会計学、国際マーケティング、国際商法なども履修しており、卒業後は台湾のハイテク企業等に就職するという実力を持つ。

 

(2017/02/17)

一般社團法人在日台灣不動產協會 擴大台日業界交流

taiwannp10 Posted in 中文, 日台 ー 経済, 経済
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在去年十一月六日舉行成立一周年大會的一般社團法人在日台灣不動產協會,經過一年的努力,不只團結了在日經營不動產事業的台灣人,達成資源共享,交易更方便迅速,想要賣屋,買屋的台灣投資客也不用擔心語言,法律問題,協會與台灣的不動產公會全聯會結盟,提供投資客解決問題的平台,也能以更合理的條件買到日本的房地產。

因為資源共享,所以投資客可以選擇的標的更多,不動產商要幫客戶解決的難題更多,所以在日不動產協會這一年來,為會員舉辦了各式講座,包括稅務,保險,還有最近流行的民宿經營等,會長錢妙玲表示,為了培養更多中日文精通的不動產人材,協會繼去年舉辦宅建士講座後,今年會繼續舉辦,希望幫助更多在日從事不動產產業的台灣人,取得證照,不僅在從業時更有公信力,對自己職業生涯也有很大幫助。

除了幫從事不動產的台商在事業經營上更精進之外,協會特別為在日台灣人租屋的問題,與保證公司合作,設計台灣人租屋專用保證委託申請書,透過協會的會員,只要台灣家人擔任連帶保證人,不需要大費周章地找日本人當保證人,對在日工作讀書的台灣人租屋方便許多。

除了幫助在日經營不動產事業台灣人在經營上更多助益之外,協會也與日本各不動產相關機構結盟,幫助台灣買家在日投資不動產在稅務上,融資上更便利。包括一般財團法人不動產士取引推進機構及東京都宅建協會,公益財團全日本不動產協會等,希望讓日本不動產業界更重視台灣投資人購買不動產面臨的問題。

接下來協會將在二月二十一日舉行直接轉移登記契約講座,由黑澤合同事務所的多賀本健介司法書士主講,之後會招募日本不動產同業回台灣舉行不動產招募會,並希望建立台灣跟日本商用不動產買賣仲介的橋樑,擴大台日不動產業的交流。

亜東親善協会、交流協会名称変更で気持ちを新たに

taiwannp10 Posted in 日台交流, 経済
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冒頭あいさつする大江会長

冒頭あいさつする大江会長

  一般社団法人「亜東親善協会」は2月2日、都内ホテルで講演会及び新春互礼会を行った。同会には、台北駐日経済文化代表処の張仁久副代表、日本台湾交流協会の柿澤未知総務部長、台北駐日経済文化代表処横濱分処粘信士処長らが来賓として出席した。

粘処長の乾杯の音頭で互礼会の開始

粘処長の乾杯の音頭で互礼会の開始

 

 冒頭、亜東親善協会の大江康宏会長は、「『日台の交流、友好、親善を、何よりだ』と思ってくれる方々がこの協会を支えてくれた」と来賓に対して感謝の意を述べ、「これからの日本安全保障や国益を守るためには、台湾の存在は必要不可欠である。台湾とこれからどうやって向き合っていくのかを、我々自身がしっかり心の中に持ち、発信していかなければならない」とコメントした。  

来賓の張副代表は、「酉年は一般的には変動の大きい年とも言われているが、運を取り込むという演技の良い事もある。いかなる挑戦も屈する事なく、堅実な道を進んでいきたい。そのためには日台で手をがっちり組んで、経済、政治、文化面での関係を発展していきたい」と今年度の決意を述べた。柿澤総務部長は、「交流協会は、もっと多くの人にこの組織や活動を認知してもらい、一緒に日台の関係を作っていく組織にならなければならない。そのために名称変更が必要となった」と、先日「日本台湾交流協会」に名称変更を行った事に言及し、「ただ、名称変更は一つの形にすぎず、もっと日台関係においてやらなければならない事はたくさんある。老舗にもう一回看板を掛け直して気持ちを新たに取り組み、『老店新開』の1年にしたい」と名称変更の思いを語った。さらに、亜東親善協会の大江会長に会の名称にも‘日本台湾’と入れて名称変更する可能性があるか問うと、話しを濁す場面もあった。

記念撮影する大江会長(左3)と来賓ら

記念撮影する大江会長(左3)と来賓ら

 また、柿澤総務部長より昨年、日台双方の往来が600万人を超えた事が告げられた。若者の交流も活発であり、日本から修学旅行で台湾に行く高校が増え、台湾へ修学旅行に行った総生徒数が昨年、初めてアメリカに行った生徒数を抜いた事が発表され、昨年1年間で3万6千人が台湾の高校生と交流した事は、日台の関係において非常に財産になると述べた。また、自治体の交流も活発で、昨年は19人の知事が台湾を訪問しており、緊密な地方官同志が交流を行っているのは台湾だけだとした。

大江会長(右)と吳淑娥理事

大江会長(右)と吳淑娥理事

 なお、 互礼会の前に行われた講演会では、元防衛事務の守屋武正次官が講師を務め、「トランプ大統領と日米安全保障」を演題に講演を行った。

橫濱台灣同鄉會宴請外貿協會海外研習生 農曆年前享年味

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中華民國對外貿易發展協會國際人才培訓中心的日語組學員,目前正在橫濱跟福岡兩地,進行企業實習。分配到橫濱的學員一月二十五日正式進入日企,展開實戰訓練。

在實習之前,橫濱的台灣同鄉會在月二十四日晚間特別宴請學員,在橫濱大飯店聚餐交流,同鄉會的先進們跟學員交流日企跟台企文化的不同及工作上的注意點,包括主辦餐會的鄭尊仁會長及出席的代表處駐橫濱辦事處處長粘信士都特別提醒同學們最近氣溫驟降,要注意身體,在農曆年前,雖在異國,卻讓人感受到,與台灣同樣的人情溫馨。

學員與橫濱僑界先進交流

學員與橫濱僑界先進交流

外貿協會的國際人才培訓課程在台灣一向享有盛名,畢業的學員幾乎都有九到十個的工作邀約可以選擇,但要參加課程,無論資格跟考試都很嚴格,多益成績的要求,率取率也很競爭,所以不僅是大學畢業生,留學過國外取得碩士學位,也會來參加甄試,很多人是日文零基礎卻選擇日文組,一方面是在這兩年課程間可以多一個語文專長,一方面是畢業後多了中日經貿的工作機會可選擇。這次來橫濱實習的學員,實習的範疇面向也很多元,有服務業,貿易,甚至直接面對消費者的銷售工作,雖然三周的時間不長,但能直接接觸學習日本企業經營文化,台灣貿易中心東京事務所吳俊澤所長希望學員掌握這短短三周時間,了解日企長處,跟自己不足之處,回去再加強,對未來職場生涯才有助益。

右 吳俊澤所長感謝鄭尊仁會長對外貿協會學員的照顧

右 吳俊澤所長感謝鄭尊仁會長對外貿協會學員的照顧

已經通過日語檢定一級合格的耿玉澄,曾經做過房仲,未來也希望在日本磨練房地產實戰經驗及加強日文口語,日後回台灣貢獻一己的經驗。

學員耿玉澄希望學習日本房仲

學員耿玉澄希望學習日本房仲

外貿中心國際人才培訓班的日語組實習課程跟橫濱企業經營財團已經合作十二年,財團理事長牧野孝一感謝台灣各相關單位及僑團的協助,也希望同學不要因為實習而太緊張,大家實習後就職,真正發揮所學,成為台灣跟日本經貿交流的橋樑。

右起 橫濱企業經營財團理事長牧野孝一及代表處駐橫濱粘信士處長夫婦出席餐會

右起 橫濱企業經營財團理事長牧野孝一及代表處駐橫濱粘信士處長夫婦出席餐會

餐會最後,橫濱台灣同鄉會副會長余玉隆提出「人材,人才,人財」這三階段來勉勵學員,要以第三階段,成為公司不可或缺的資產而努力。每年外貿學會的學員犧牲過年與家人團聚時刻,在這個期間來到日本實習,來自僑界先進的關心,讓學員有更多信心,在異國跨越難關,將台灣培訓學到的知識實際應用在實習上,也為日後實際的職場生活做準備。〈2017/01/25/20:24〉

余玉隆副會長提出人材 人材 人財 三階段勉勵學員

余玉隆副會長提出人材 人材 人財 三階段勉勵學員