在日台湾不動産協会一行が台湾で交流

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在日台湾不動産協会(錢妙玲理事長)は12月16日、日台不動産業の関係強化を図るため、協会員一行を引き連れ、台湾の不動産関係者らとの交流のため訪台した。訪台初日は、台北市内のレストランで開かれた台湾CCIM社團法人台湾不動産投資協会の理事長交換就任式典に出席し、世界各国のCCIM理事長及び台湾投資家らと交流を図った。

全聯會理事との記念写真

全聯會理事との記念写真

翌17日には古華ホテルで桃園市及び台北市と現地理事との懇談会を行い、その後、台湾の最大規模を誇る不動産協会「全聯會」を公式訪問した。さらに、台湾の新たな建築物の建設も内覧して台中市の近年における不動産の変化に理解を深めるなど、台湾不動産業界のマーケット視察も精力的に行った。

CCIM会長黃鵬䛥(中)へ花束の贈呈

CCIM会長黃鵬䛥(中)へ花束の贈呈

また同日夜に全聯会林会長の自宅で関係者らによる晩餐会も開かれ、台湾全土から出席した約40人の代表理事らと交流を深めた。全聯会の林会長は「今まで日本に投資をしたくても言葉の壁がありましたが、今回、在日台湾不動産協会と交流をして、言語の問題はきっと解消されると確信した」と話し、さらなる日台不動産交流に期待した。

錢理事長は「この訪問で台湾の業界にとても重宝され感激した。今後も台日不動産に役に立つために尽力したい」と話した。(2016/12/23)

全聯會・林正雄理事長(右)と在日台湾不動産協会・錢妙玲理事長(左)

全聯會・林正雄理事長(右)と在日台湾不動産協会・錢妙玲理事長(左)

日本賃貸住宅投資停看聽 投資人口袋深可試水溫

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日本的賃貸住宅與中文的租賃住宅有一些類似,也有不相同的地方,台灣的日本不動產投資風潮在這幾年下來,各個專營的業者主打不同項目,有新建大樓的銷售,商區一整棟店面的投資,雖著越來越多台灣銀行業者進駐日本,台灣投資者在日本貸款方便許多,台灣盛行的收房租繳貸款的房屋投資方式,在日本也能適用,但要如何運用呢?

原來在台灣經營日本房屋買賣仲介業者大都推薦大樓的套房給投資人,因為外國人在日無法貸款,小套房金額低,台灣投資人大都是以現金買入,如果有餘裕的話,可以跟台灣一樣,多買房,多收租。但越來越多台灣投資人發現,扣除管修稅費,日本套房實際投報率不高,再加上如果有退租,修繕,空屋期間,這些成本加起來,要在日本跟台灣一樣當一個愜意的包租公並不容易。

所以一些在台灣的仲介業者,開始幫投資人規劃,比如從租賃改營民宿,或轉手容易的高級大樓的豪宅。另外許多實際在日本經營不動產的台灣華僑,開始幫台灣的投資人規劃一整棟的賃貸住宅的買賣。

台灣人要投資日本的不動產,終究是在外國,許多應該注意的法律,稅務,費用問題,如果沒有在當地可靠的仲介幫忙,一頭熱買下之後,後續問題是非常頭痛的。

而台灣華僑經營的不動產業者為何要推薦台灣投資人購買賃貸住宅呢。

首先來看這一棟由台灣人買下,在東京晴空塔附近的五樓公寓,因為是由木造一棟建改建成鋼筋水泥公寓,基地小,一層樓只能規畫兩間套房,但為了符合日本上班族的租屋需求,浴廁分開,室內洗衣機放置場所,流理台等一應具全,免治馬桶,浴室乾燥設備及附螢幕對講機等,在附近九萬多的租金行情下,如果八間房滿租,加上一間店面,收入扣除貸款,管修費用等,對房東來說投報率相當可觀。

五樓鋼筋水泥造租賃住宅

五樓鋼筋水泥造租賃住宅

不過這需要仲介幫人在台灣的房東規劃好完善的融資還款及公寓管理,投資人才能安心無憂的收房租。

目前這種整棟購買的方式在台灣投資人當中非常有人氣,不過負責管理跟招租的日本宅建士新行內武說,海外投資人要注意建物的新舊關係到貸款的成數及利率,還有建物本身的防震狀況,這則是關係招租的難易度及日後建物的轉手。

宅建士新行內武建議投資人購買一棟建注意融資事項

宅建士新行內武建議投資人購買一棟建注意融資事項

不只小建商,包括三菱等日本多家大型不動產公司以東京都心為中心,增加興建為單身人士推出的租賃物件,以因應都心的單身人口不斷增加衍伸出的住宅需求。

大型建商的建物離車站近,戶數也多,租賃住宅大廈和出售的種類不同,每戶專用面積為25~40平方公尺為主的房型,標準租金為十萬日圓以上,規格並不亞於出售物件,而具備隔音功能、廚房及一體成型浴室等住宅設備也是賣點。由於開發物件入住率幾乎為100%,完工一年後目標是賣給壽險公司等法人投資者。

新建物的浴室

新建物的浴室

一般日本套房建物的流理臺

一般日本套房建物的流理臺

就跟投資股票一樣的道理,投資房地產也是要跟著大戶走,這也是目前在日本經營不動產的台商推薦賃貸住宅的理由。〈2016/12/23/03:00〉

日台租税協定セミナーを福岡で開催

taiwannp12 Posted in 経済
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日本、台湾双方の課税権の調整と二重課税の排除等を取り決めた「日台租税協定」が201711日から適用開始されるのに合わせて、九州の企業に協定への理解を深めてもらい、台湾への投資を呼びかけるセミナーが1220日、JR博多シティ会議室で開催された。(主催:鹿児島県台湾蓬莱会、日本中華聯合總会青年部 後援:台北駐福岡経済文化辦事處、台湾貿易センター福岡事務所)

講師は台湾財政部国際財政司司長 宋秀玲氏と香港・華南・台湾等における日系企業へのサポートに豊富な経験を持つ奥田健士公認会計士の二人で、約40人の聴衆に対して協定の内容や事例を丁寧に説明し、質疑応答を行った。

熱心に聴き入る参加者

熱心に聴き入る参加者

開会に先立って挨拶に立った台北駐福岡経済文化辦事處の戎義俊處長(総領事)は「台湾は距離が近いだけでなく世界一の親日国であり、国交が無いにも拘らず年間600万人もの人が両国を往来している。これに加えて租税協定が適用されるようになれば、両国の経済面での障壁はますます低くなる。この協定をきっかけに台湾への投資を増やし、台湾が進めている新南向政策を一緒に進めることで、日本企業の皆さんに多くのメリットを享受して頂けるものと確信している」と述べた。

台北駐福岡経済文化辦事處の戎義俊處長(総領事)

台北駐福岡経済文化辦事處の戎義俊處長(総領事)

 

このセミナーのためにわざわざ本国から駆け付けた台湾財政部国際財政司の宋秀玲司長は、10年にわたって交渉を続けてきた日台租税協定がいよいよ来年1月から適用開始となることについて感慨を表明するとともに、その内容と節税以外に日本企業が受ける様々なメリットを丁寧に説明した。

その中で台湾への投資が東南アジアのみならず、ヨーロッパ、カナダ、オーストラリアなどを含む世界へ飛躍する足掛かりを作るものであること。更に中国本土と台湾との様々なレベルでの強い結びつきを考えれば、政治的に安定し、価値観を共有する台湾を経由することが日本企業の対中ビジネスのベストな選択であることなどを強調した。

節税をはじめとする様々なメリットを説明する宋秀玲司長

節税をはじめとする様々なメリットを説明する宋秀玲司長

 

次いで説明に立った奥田健士氏は、公認会計士らしく、具体的な数字を挙げながら台湾における会社の設立から消費税の取り扱い、決算申告、課税方法などが租税協定でどう変わるか。更に現地法人設立と支店開設維持のメリット・デメリット比較などをケーススタディ的に解説した。

 

ケーススタディ的に租税協定適用の効果を解説した奥田健士公認会計士

ケーススタディ的に租税協定適用の効果を解説した奥田健士公認会計士

その後の質疑応答において、台湾市場の有望さを示すものとして、現状においても台湾に進出している日本企業の80%が黒字であることが報告され、二重課税排除等をもたらす今回の租税協定適用が更に台湾市場の魅力を増すであろうことを納得した。

また、台湾経由の中国市場開拓や世界市場開拓を参加者が具体的なシナリオとして思い描くことが出来る有意義なセミナーとなり、散会した。

 

 

日本半導體國際展示會 台灣廠商受矚目

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日本半導體國際展示會,十二月十四日到十六日在東京國際展示場舉行,這項展覽從2014年開始到今年,隨著半導體技術的擴大成長,展出規模也日漸擴大,從去年的122間展間,今年有三十間以上的新企業參展,總計三天參與展示會與論壇的人數超過七萬多人,台灣也有四家廠商參展,其中閎康科技以穿透式顯微鏡,上銀以高科技廠商製程專用機台參展,不只是日本當地業界,來看展的外國廠商也相當矚目。

日本半導體展在東京BIG SIGHT舉行

日本半導體展在東京BIG SIGHT舉行

閎康是專業應用顯微鏡技術,為高科技廠商在產品製程,或產品出廠後,做IC的檢測及故障分析等的實驗中心。從故障點的定位,到表面汙染,到內部故障或污染化學分析等,應用高單價的各種電子顯微鏡設備,做出快速跟正確的分析,這次到日本參展也是因為閎康有比日本同樣廠商快速跟便宜的優勢,連競爭對手也來探詢,閎康經理張仕欣說,雖然台灣科技大廠如台積電等都有自家的檢測實驗室,但閎康的顯微鏡等級及數量,及經驗等,讓這些大廠也成為客戶,有效縮減耗時費力的實驗過程,將製品盡快達成商品化目標。

閎康經理張仕欣解說穿透是顯微鏡在產業上的應用

閎康經理張仕欣解說穿透式顯微鏡在產業上的應用

日本廠商諮詢閎康的實驗服務

日本廠商諮詢閎康的實驗服務

至於上銀因為在日本也有分公司,它們的高科技廠專用傳動機台,機器手臂等,早已聞名業界,這次在東京參展,反而吸引不少來看展的歐美,大陸業界關注,可見海外參展的效應。

上銀人員實際解說機台

上銀人員實際解說機台

值得注意的是,這次展覽,除了廠商之外,也有學校,及地方專區,展示各校在半導體相關的研發成果,地方也積極招商,希望海外企業進駐。

日本學校參展現研發成果

日本學校參展現研發成果

經過幾十年的進展,半導體業界的不斷創新,產業分工。比如專業機台製造及實驗研究科技服務等,產業趨勢與結構正在改變,但是先進製程持續發展,台灣廠商應用靈活的應變特性,在海外參展,不僅拓展知名度,也能達成招商的實際效果。〈2016/12/18/01:48〉

日本半導體業界工作者前來看展

日本半導體業界工作者前來看展

東京スター銀行、日台経済関係強化に向けセミナー初開催

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東京スター銀行は12月6日、TKP赤坂駅カンファレンスセンターで「アジアビジネスセミナー」を開催した。スター銀行が同セミナーを開催するのはこれが初めて。東京スター銀行は2014年に台湾大手の中国信託商業銀行に買収されてから、日本と台湾の経済関係強化に力を入れており、同セミナーもその思いからの開催となった。会場には日台のビジネス交流に興味を持つ関係者ら約250人が集まるなど、日台ビジネスへの関心の高まりが見受けられた。

日台のビジネス交流に興味を持つ関係者ら約250人が集まった

日台のビジネス交流に興味を持つ関係者ら約250人が集まった

同セミナーに先立ち登壇した東京スター銀行取締役会長の江丙坤氏は、「私は、日本と台湾の企業間交流によって日台が協力し、共にアジアへ進出する案件を増やして行きたい」とした上で、「東京スター銀行の役割は、海外に進出する企業の力になる事だ。資料の提供や現地のサービスはもちろん、皆さんの融資のお手伝いもしていきたい。今後も日台が一緒になり日台経済協力関係の強化に力を入れて行きたい」と述べた。

主催者挨拶に立った東京スター銀行取締役会長の江丙坤氏

主催者挨拶に立った東京スター銀行取締役会長の江丙坤氏

また、来賓として出席した台北駐日経済文化代表処の謝長廷代表は、「最近、アメリカ大統領にトランプ氏が当選し、世界経済にどのような影響をもたらすか、様々な不安が広まっている。トランプ氏は保護主義の観点からTPPへの参入を反対しているが、これは、台湾と日本にとって共通のテーマである。このような不安に立ち向かうために、日台は更に緊密な提携をし、新しい世界経済環境に向き合うべきだ。そうすれば、危機や不安を、機会や挑戦に換える事が出来るだろう」と、日台連携の重要性を語った。

来賓として登壇した台北駐日経済文化代表処の謝長廷代表

来賓として登壇した台北駐日経済文化代表処の謝長廷代表

なお、同セミナーでは、台湾の統一グループで33年にわたりコンビニエンスストア最大手「セブン-イレブン」を率いた経験をもち、日本企業とのアライアンスに豊富な経験と強い熱意を持つ元統一超商総経理の徐重仁氏(現・台灣全聯實業総裁)と、イオンのアジアシフトのプロジェクト初期に大きく貢献した元イオン株式会社専務執行役の田中秋人氏(現・アジア戦略本部社長)という日本と台湾の経済界の重鎮2者が日本企業と台湾企業との協働の可能性について講演した。

台湾の統一グループで33年にわたりコンビニエンスストア最大手「セブン-イレブン」を率いた経験をもつ統一超商総経理の徐重仁氏

台湾の統一グループで33年にわたりコンビニエンスストア最大手「セブン-イレブン」を率いた経験をもつ統一超商総経理の徐重仁氏

徐氏は、「アジアのマーケットで台湾は日本にとって、親近感があり一番信頼できる国」と強調した上で、自身の経験談などを用いて日台企業の連携について説明。さらに、「日本は私の実験室、そして台湾は日本の実験室になる。日本で既に成功しているビジネスモデルは、台湾でも実行する事ができる」と述べ、今後の日台ビジネス間における可能性に期待した。講演後の質疑応答では、既に台湾に拠点を持つ企業や、今後台湾への進出を考えている企業の関係者らから質問が飛び交った。(2016/12/8/15:30)

栄養満点!台湾産「ハタ」を日本市場へ

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「台湾高品質ハタ料理推進試食プロモーション」

「台湾高品質ハタ料理推進試食プロモーション」

行政院農業委員会(以下:農委会)、台北駐日経済文化代表処(以下:代表処)、中国生産力センターは12月5日、白金台の代表公邸で「台湾高品質ハタ料理推進試食プロモーション」を行い、来日した台湾のハタ生産業者6社が台湾産の養殖ハタをアピールした。代表公邸で同プロモーションが行われるのはこれが初めて。

ハタ生産業者6社が台湾産の養殖ハタをアピール

ハタ生産業者6社が台湾産の養殖ハタをアピール

会場では、有名台湾料理店「海南鶏飯」のシェフらによるタマカイ(龍膽)とヤイトハタ(青斑)の2種類のハタを使用した料理実演が行われた後、刺身、煮物、鍋物、蒸し物、炒めもの、スープなど計12種の和洋中ハタ料理の試食会も行われ、出席した日本の関係業者らに台湾ハタの魅力を五感で伝えた。

有名台湾料理店「海南鶏飯」のシェフによるハタを使用した料理実演の様子

有名台湾料理店「海南鶏飯」のシェフによるハタを使用した料理実演の様子

試食会では12種のハタ料理が並んだ

試食会では12種のハタ料理が並んだ

ヤイトハタの洋風エスカベッシュ

実演で作られたヤイトハタの洋風エスカベッシュ

タマカイの甘辛炒め

こちらの実演で作られたタマカイの甘辛炒め

当日は、代表処の謝長廷代表、農委会の翁章梁副主任委員、日本側からは大日本水産会の白須敏朗会長が登壇。翁副主任委員は、「台湾産ハタ養殖技術は世界でも有名で、世界のハタ総生産量の約20パーセントを占めている」と紹介した上で、「近年、消費者に対し更に便利なハタの調理法を提供するため、様々な冷凍ハタ食品を開発している。また、急速冷凍技術を使う事で天然のハタと同じような食感を保つ事が出来るようになっている」と台湾産ハタの特色と現状を語った。

台湾産ハタをPRする農委会の翁章梁副主任委員

台湾産ハタをPRする農委会の翁章梁副主任委員

さらに謝代表は、日本で台湾産養殖ハタの流通が少ない現状に対し、輸入量が少ない事、そしてハタの食べ方を知らない事が原因だと説明し、今後代表処もハタの日本市場拡大に協力していく意向を示した。

代表処の謝長廷代表

代表処の謝長廷代表

また、白須会長は「台湾産のハタは高品質で栄養価も高く、コラーゲン、高級感もあり、日本人の心を掴むものと確信している」と述べた。

台湾産ハタを絶賛した大日本水産会の白須敏朗会長

台湾産ハタを絶賛した大日本水産会の白須敏朗会長

台湾でのハタ養殖生産量は約2.6万トン。日本への輸出量は約60トン程度となっている。このほど出展したハタ業者のほとんどはまだ日本への輸出を行っておらず、このたびのプロモーションについては、「これを機会に日本の方に台湾産ハタの特色を伝え、取引を開始したい」と口を揃えていた。中には、日本の卸先と3年以上話をしているが、現在はまだテスト販売の状態であると話した企業もあり、日本市場での流通拡大に向けては、今後さらなるPRが必要である事が見受けられた。

このほど同会に出席した「にっぱん水産」取締役・商品開発部の杉目昌康部長はこの状況に対し、「今回頂いたハタ料理はとても美味しかったが、刺身については冷凍技術をもう少し研究する必要があるように感じた。現在、日本のハタも現在養殖が盛んになっており、案外安く手に入れられるようになっている。今後、台湾のハタ業者は価格勝負でなく、やはり美味しさを追求していってほしい」と話した。

台湾ハタ業者は日本の関係者らに台湾産ハタの魅力をPRしたほか、商談会も行われた。

台湾ハタ業者は日本の関係者らに台湾産ハタの魅力をPRしたほか、商談会も行われた。

 

自転車セミナーで来年度台北自転車展をPR

taiwannp1 Posted in 経済
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當日講師和分享參展經驗的廠商

台湾自転車産業セミナーが開催

台湾貿易センター(TAITRA)は11月22日、帝国ホテル東京本館で「台湾自転車産業セミナー」を開催した。同セミナーは、台湾自転車産業の最新現状や、来年発足して30周年の台北国際自転車見本市の新スタイル、新デザイン、新イベントの紹介などを日本業界関係者らに紹介し、ビジネス・マッチングの場を提供する事を目的とした。当日は、TAITRA台北本部プロジェクトマネージャーの林莛寧氏が来日しプレゼンを行ったほか、日本自行車協会常任理事の吉川章氏、フリージャーナリストの野嶋剛氏が登壇。また、台北自転車展に出展経験を持つクロップス営業部の西原大輔部長、ワイ・インターナショナル商品部の清水健太主任、Cycle Garage PAZの延澤一紀代表が登壇し、出展経験談を話し、参加者の理解を深めた。

TAITRA台北本部プロジェクトマネージャー、林莛寧氏

TAITRA台北本部プロジェクトマネージャー、林莛寧氏

林氏によると、台湾は自転車完成車輸出国としての2016年1月から8月までの統計で輸出量がアジア第1位となっているという。また、世界的に見ても世界第5位、輸出額は第4位など、自転車大国と言える。また、台北国際自転車展は今年で29回を迎えており、ドイツの展覧会と並ぶ世界3大自転車展。主な出展商品は、完成車、部品とアクセサリー、電動アシスト自転車など広範囲に及ぶ。来年3月21日から25日に台北世界貿易センター南港展示ホールで開催される自転車展は第30回となる事を記念し、新たなLOGOが同セミナーでも発表された。

 

自転車産業の成長理由とは?

同セミナーで野嶋氏は、台湾自転車産業成長の理由について講演した。野嶋氏は、「台湾の自転車産業はOEMから始まったが、下請けだけでは中国に負けてしまうという恐れを持った台湾人電車メーカー複数社が発足させた産業改善団体の“A TEAM”が一段となって台湾自転車産業を底上げしたため、現在のブランド力などを構築できた」と解説。

記者野嶋剛介紹台灣自行車產業的成長

台湾の自転車産業成長理由について語る野嶋剛氏

また、台湾の自転車普及に深く関わる事例として、台湾一周の旅を意味する“環島(ファンダオ)”に言及。野嶋氏は、自らも環島のイベント「フォルモサ900」に参加してきた経験を用いて、「台湾では自転車専用道路があり、後ろから車に追い立てられるストレスもない。このようなサイクリング環境が整備されている事を実感した」と述べた。さらに、「台湾では、自転車は社会的な文化になって初めて産業としても生き残っていけると思う。単に自転車を売るだけではダメだ。自転車を買った後の使い方など、そこまで含めた自転車文化の育成をここ5年、台湾政府も乗り出している。政治も行政も産業も足を揃えている」と語った。

世界最快 日本高度外國人才一年可獲永住

taiwannp10 Posted in 中文, 日本 — 総合, 経済
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為了吸引人才,日本原來開放高度人才要五年在日本工作就可以獲得永住權。這次日本政府在六月的成長戰略中擬定,「創設世界最快日本版高度外國人才綠卡」把原來滯在五年的條件縮短為三年,而且符合一定資格的話,一年就可申請永住,為了吸引外國的研究開發人才,是世界各國中最短的永住資格取的體制。

這個對象限定在留資格是高度專門職的專業人才,要有博士,實務經歷,年收等合乎高度人才採點制,點數在70點以上,才能取得的資格。

甚至如果是被認定經營能力高的外國人,在留一年也可以提出申請,具體的認定基準,日本政府目前是採取採點制80點以上為備案。

這次針對高度人才永住辦法資格修正,實際是對日本有高額投資,或有外國頂級大學的學歷等實際績效,吸引資本家來日投資及學者來日從事學術研究。

雖然在日本有永住,社會信用會提高,職業選擇自由,也能申請住宅貸款,生活更加便利,不過也有人提醒,海外永住者的海外資產,贈與稅,遺產稅都要比照日本人,所以有心申請者要先計算好本國跟在日本兩邊繳納的稅金是否划算,再來做申請的計畫比較合適。〈2016/10/20/10:09〉

第三国市場における日台ビジネスセミナー開催

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台湾貿易センター(TAITRA)東京事務所(所長:呉俊澤)は11月10日、京王プラザホテルで「第三国市場における日台ビジネスセミナー~東南・南アジアにおける新たな連携の可能性を探る~」を開催した。

同セミナーは、東南アジア市場への進出を検討する日本企業の関係者らをターゲットに行われたもの。中華經濟研究院の魏聡哲博士、みずほ総合研究所中国室長の伊藤信悟氏、中国鋼鉄公司CSC業務部門助理副総経理の邱順得氏、VIETNAM PRECISION INDUSTRIAL JOINT STOCK COMPANY協理の許文栄氏、東京スター銀行法人戦略開発部の松村昌彦部長、TAITRA市場開拓処の廖隆銘氏がそれぞれ登壇し、日台中小企業連携による新興国市場の展開や日台ビジネスアライアンスの台湾成功事例などについて講演が行われ、来場者に東南アジア市場進出時に台湾企業を連携パートナーとして選択する利点などについてPRした。

登壇者ら

同セミナーで講演した講師ら

台湾政府は現在、東南アジア並びにインドとの関係を深める「新南向政策」を推進しており、投資・貿易面での関係のみならず、民間交流、文化、教育など多面的なパートナー関係の構築を目指している。11月7日には蔡英文総統が「新南向政策」の推進元年となる今年の重点作業項目を発表し、「新南向政策」の対象国との二国間の投資協定や租税協定の締結、あるいは見直しを積極的に進め、台湾企業のこれらの国々に対する投資の安全性をさらに高めるなど、積極的な姿勢を見せている。

会場はほぼ満席だった

会場はほぼ満席だった

同セミナーで挨拶した台北駐日経済文化代表処経済組の張厚純組長も、「日本の中小企業は大企業の下請けとして独自の技術と品質を持っている。一方、国内の市場が限られている台湾の中小企業は常に新しい市場を開拓しており、その結果中国大陸の他に東南アジアでも活躍している。これらの地域で幅広い人脈と効率の良いサプライチェーンを持っている」と述べ、台湾企業と組む利点を説明した。また、その上で前日に米国大統領に当選したドナルド・トランプ氏を話題にあげ、「今後、世界が困難な局面を迎えるかもしれないグローバル競争の時代で、日台の企業が協力する事によって、難しい局面から脱却できる」と強調した。

台北駐日経済文化代表処経済組の張厚純組長

台北駐日経済文化代表処経済組の張厚純組長

また、呉所長は、「日台は短期的な不安定な時期を一緒に乗り越えた事例も多くある」とし、貿易センターとしては今後も続けてこのようなセミナーを開催し、日本から台湾への投資を促進させるほか、日台の連携を強めていく意欲を示した。

 

トランスアジア航空、仙台線開設で“復興”促進に意欲

taiwannp1 Posted in 経済, 観光・美食
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トランスアジア航空(本社:台北市、中国語名:復興航空、GE)は2016年10月6日より、仙台=台北(台湾桃園国際空港)線を新たに開設し、週2便(週2往復)での運航を開始した。1951年、国内初民間航空会社として創設し、現在では日本国内6空港(新千歳、旭川、函館、東京「成田」、大阪「関西」、那覇)に就航しているトランスアジア航空だが、東北地方において定期便を運航するのはこれが初めてだ。

仙台ー台北便、就航記念式典の様子

仙台ー台北便、就航記念式典の様子

なぜ今、東北地方・仙台なのか。これについて、トランスアジア航空日本支店の江許賢支社長は「トランスアジアの中国語名は復興航空。それ故に、東北への“復興”支援には特別な意義がある。今回の同路線の就航が東北地方の復興支援に繋がるとも考えている」と語る。

トランスアジア航空日本支店の江許賢支社長

トランスアジア航空日本支店の江許賢支社長

江支社長によると、台湾は東日本大震災後、一番に飛行機で福島に降り立った国でもあり、全世界で一番地震の影響を怖れていない国と言えるという。「東北の復興支援をしていく為、同じ気持ちで頑張って行きたい」。

また、同路線の就航は日本側のインバウンドとしての効果も十分に見込めると予想される。「だいたい1度の日本旅行で2ヶ所へ旅するという傾向を持つ訪日台湾人観光客だが、今まで訪日台湾人観光客が東北へ行こうとすると、直行便の少ない東北への旅行では、旅費はとても高くなってしまっていた。このたび復興航空が同路線を就航させた事により、訪日台湾人観光客は東京から仙台へ行き、東京付近の羽田空港などに戻ることなく仙台から台北に帰国する事ができる。また、北海道に到着した場合でも、先日開通した北海道新幹線を用いて仙台までの旅途で時間を無駄にする事なく日本を楽しみ、そして北海道に戻る事なく仙台から直接帰国する事ができる」(江支社長)。

この様に台湾人にとっても便利となった同路線の就航。就航から現在までのデータによると、同路線の平均搭乗率は70%に昇るという。そのうち台湾人と日本人のパーセンテージは、70%:30%。台湾人の搭乗率の方が上回る結果となっている。これについて江支社長は、「日本の東北は冬になると大雪が降り、とても寒く、近場で遊ぶというよりも海外へ出向く傾向を持っている。冬本番となるこれから、搭乗率が増加するだろう」と期待を示した。

また、このほどの同路線就航のほか、同日にはチェンマイ便、12月からは福岡・釜山・バンコクを目的地とする国際線を開設する。さらに、1月からは台湾の高雄から沖縄への路線も就航するという。トランスアジア航空はこのように北東アジア地域のネットワークをより一層整備するだけではなく、再び東南アジア地域に進出することを狙いとして、全力で挑んでいく姿勢を明確にしている。特に近年、日本、韓国、タイの訪台旅行客数は成長傾向にあり、これらの路線を整合していく構えである。

江支社長は、日本市場の目標として、「日本の旅行客については、日本便を始めた頃の利用率が30%ほどだったのに対し、今は全線平均50%に成長した。今後は、これを60%に出来るように努力していきたい」と述べている。

トランスアジア航空の職員及びCAと台湾観光局のオーベア

トランスアジア航空の職員及びCAと台湾観光局のオーベア

 

3枚買うと1枚無料?!

トランスアジア航空では12月1日より来年の1月31日の期間、台湾観光局と協力し、航空券を3枚買うと1枚無料となるキャンペーンを開始した。同チケットは、トランスアジア航空のネットで予約出来るほか、日本の旅行会社にも販売されている。江支社長は、「現在、団体旅行やパッケージツアーを利用することなく 個人でチケットを購入して海外旅行をするのは、ほとんどが若い女性。このキャンペーンを通じて、いつもはツアーに参加しているような家族旅行のお客様にも利用してもらい、自由に台湾旅行を楽しんでもらいたい」と期待を述べている。

また、その上で江支社長が来年力を入れたいと意気込むのが、台湾での国内線利用だ。トランスアジア航空の国内線は現在、花蓮、馬公(澎湖)、金門へ就航しており、日本の予約サイトからも予約可能である。「訪台日本観光客の皆さんは、3泊4日で台湾旅行に来ても、ずっと台北だけに留まる人が多い。トランスアジア航空には国内線があるので、これを利用し、もっと地方へも行ってほしいと思っている」と述べたほか、「国内線はとても時間を節約できる。澎湖までは30分ちょっと。花蓮なら20分程度で行ける。来年度の目標として、国内線利用客が増えるように、PRしていきたい」と目標を語った。

この様に、改革を怖れず、常に成長し続けるトランスアジア航空。今後の取り組みにも注目していきたい。