栄養満点!台湾産「ハタ」を日本市場へ

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「台湾高品質ハタ料理推進試食プロモーション」

「台湾高品質ハタ料理推進試食プロモーション」

行政院農業委員会(以下:農委会)、台北駐日経済文化代表処(以下:代表処)、中国生産力センターは12月5日、白金台の代表公邸で「台湾高品質ハタ料理推進試食プロモーション」を行い、来日した台湾のハタ生産業者6社が台湾産の養殖ハタをアピールした。代表公邸で同プロモーションが行われるのはこれが初めて。

ハタ生産業者6社が台湾産の養殖ハタをアピール

ハタ生産業者6社が台湾産の養殖ハタをアピール

会場では、有名台湾料理店「海南鶏飯」のシェフらによるタマカイ(龍膽)とヤイトハタ(青斑)の2種類のハタを使用した料理実演が行われた後、刺身、煮物、鍋物、蒸し物、炒めもの、スープなど計12種の和洋中ハタ料理の試食会も行われ、出席した日本の関係業者らに台湾ハタの魅力を五感で伝えた。

有名台湾料理店「海南鶏飯」のシェフによるハタを使用した料理実演の様子

有名台湾料理店「海南鶏飯」のシェフによるハタを使用した料理実演の様子

試食会では12種のハタ料理が並んだ

試食会では12種のハタ料理が並んだ

ヤイトハタの洋風エスカベッシュ

実演で作られたヤイトハタの洋風エスカベッシュ

タマカイの甘辛炒め

こちらの実演で作られたタマカイの甘辛炒め

当日は、代表処の謝長廷代表、農委会の翁章梁副主任委員、日本側からは大日本水産会の白須敏朗会長が登壇。翁副主任委員は、「台湾産ハタ養殖技術は世界でも有名で、世界のハタ総生産量の約20パーセントを占めている」と紹介した上で、「近年、消費者に対し更に便利なハタの調理法を提供するため、様々な冷凍ハタ食品を開発している。また、急速冷凍技術を使う事で天然のハタと同じような食感を保つ事が出来るようになっている」と台湾産ハタの特色と現状を語った。

台湾産ハタをPRする農委会の翁章梁副主任委員

台湾産ハタをPRする農委会の翁章梁副主任委員

さらに謝代表は、日本で台湾産養殖ハタの流通が少ない現状に対し、輸入量が少ない事、そしてハタの食べ方を知らない事が原因だと説明し、今後代表処もハタの日本市場拡大に協力していく意向を示した。

代表処の謝長廷代表

代表処の謝長廷代表

また、白須会長は「台湾産のハタは高品質で栄養価も高く、コラーゲン、高級感もあり、日本人の心を掴むものと確信している」と述べた。

台湾産ハタを絶賛した大日本水産会の白須敏朗会長

台湾産ハタを絶賛した大日本水産会の白須敏朗会長

台湾でのハタ養殖生産量は約2.6万トン。日本への輸出量は約60トン程度となっている。このほど出展したハタ業者のほとんどはまだ日本への輸出を行っておらず、このたびのプロモーションについては、「これを機会に日本の方に台湾産ハタの特色を伝え、取引を開始したい」と口を揃えていた。中には、日本の卸先と3年以上話をしているが、現在はまだテスト販売の状態であると話した企業もあり、日本市場での流通拡大に向けては、今後さらなるPRが必要である事が見受けられた。

このほど同会に出席した「にっぱん水産」取締役・商品開発部の杉目昌康部長はこの状況に対し、「今回頂いたハタ料理はとても美味しかったが、刺身については冷凍技術をもう少し研究する必要があるように感じた。現在、日本のハタも現在養殖が盛んになっており、案外安く手に入れられるようになっている。今後、台湾のハタ業者は価格勝負でなく、やはり美味しさを追求していってほしい」と話した。

台湾ハタ業者は日本の関係者らに台湾産ハタの魅力をPRしたほか、商談会も行われた。

台湾ハタ業者は日本の関係者らに台湾産ハタの魅力をPRしたほか、商談会も行われた。

 

自転車セミナーで来年度台北自転車展をPR

taiwannp1 Posted in 経済
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當日講師和分享參展經驗的廠商

台湾自転車産業セミナーが開催

台湾貿易センター(TAITRA)は11月22日、帝国ホテル東京本館で「台湾自転車産業セミナー」を開催した。同セミナーは、台湾自転車産業の最新現状や、来年発足して30周年の台北国際自転車見本市の新スタイル、新デザイン、新イベントの紹介などを日本業界関係者らに紹介し、ビジネス・マッチングの場を提供する事を目的とした。当日は、TAITRA台北本部プロジェクトマネージャーの林莛寧氏が来日しプレゼンを行ったほか、日本自行車協会常任理事の吉川章氏、フリージャーナリストの野嶋剛氏が登壇。また、台北自転車展に出展経験を持つクロップス営業部の西原大輔部長、ワイ・インターナショナル商品部の清水健太主任、Cycle Garage PAZの延澤一紀代表が登壇し、出展経験談を話し、参加者の理解を深めた。

TAITRA台北本部プロジェクトマネージャー、林莛寧氏

TAITRA台北本部プロジェクトマネージャー、林莛寧氏

林氏によると、台湾は自転車完成車輸出国としての2016年1月から8月までの統計で輸出量がアジア第1位となっているという。また、世界的に見ても世界第5位、輸出額は第4位など、自転車大国と言える。また、台北国際自転車展は今年で29回を迎えており、ドイツの展覧会と並ぶ世界3大自転車展。主な出展商品は、完成車、部品とアクセサリー、電動アシスト自転車など広範囲に及ぶ。来年3月21日から25日に台北世界貿易センター南港展示ホールで開催される自転車展は第30回となる事を記念し、新たなLOGOが同セミナーでも発表された。

 

自転車産業の成長理由とは?

同セミナーで野嶋氏は、台湾自転車産業成長の理由について講演した。野嶋氏は、「台湾の自転車産業はOEMから始まったが、下請けだけでは中国に負けてしまうという恐れを持った台湾人電車メーカー複数社が発足させた産業改善団体の“A TEAM”が一段となって台湾自転車産業を底上げしたため、現在のブランド力などを構築できた」と解説。

記者野嶋剛介紹台灣自行車產業的成長

台湾の自転車産業成長理由について語る野嶋剛氏

また、台湾の自転車普及に深く関わる事例として、台湾一周の旅を意味する“環島(ファンダオ)”に言及。野嶋氏は、自らも環島のイベント「フォルモサ900」に参加してきた経験を用いて、「台湾では自転車専用道路があり、後ろから車に追い立てられるストレスもない。このようなサイクリング環境が整備されている事を実感した」と述べた。さらに、「台湾では、自転車は社会的な文化になって初めて産業としても生き残っていけると思う。単に自転車を売るだけではダメだ。自転車を買った後の使い方など、そこまで含めた自転車文化の育成をここ5年、台湾政府も乗り出している。政治も行政も産業も足を揃えている」と語った。

世界最快 日本高度外國人才一年可獲永住

taiwannp10 Posted in 中文, 日本 — 総合, 経済
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為了吸引人才,日本原來開放高度人才要五年在日本工作就可以獲得永住權。這次日本政府在六月的成長戰略中擬定,「創設世界最快日本版高度外國人才綠卡」把原來滯在五年的條件縮短為三年,而且符合一定資格的話,一年就可申請永住,為了吸引外國的研究開發人才,是世界各國中最短的永住資格取的體制。

這個對象限定在留資格是高度專門職的專業人才,要有博士,實務經歷,年收等合乎高度人才採點制,點數在70點以上,才能取得的資格。

甚至如果是被認定經營能力高的外國人,在留一年也可以提出申請,具體的認定基準,日本政府目前是採取採點制80點以上為備案。

這次針對高度人才永住辦法資格修正,實際是對日本有高額投資,或有外國頂級大學的學歷等實際績效,吸引資本家來日投資及學者來日從事學術研究。

雖然在日本有永住,社會信用會提高,職業選擇自由,也能申請住宅貸款,生活更加便利,不過也有人提醒,海外永住者的海外資產,贈與稅,遺產稅都要比照日本人,所以有心申請者要先計算好本國跟在日本兩邊繳納的稅金是否划算,再來做申請的計畫比較合適。〈2016/10/20/10:09〉

第三国市場における日台ビジネスセミナー開催

taiwannp1 Posted in 経済
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台湾貿易センター(TAITRA)東京事務所(所長:呉俊澤)は11月10日、京王プラザホテルで「第三国市場における日台ビジネスセミナー~東南・南アジアにおける新たな連携の可能性を探る~」を開催した。

同セミナーは、東南アジア市場への進出を検討する日本企業の関係者らをターゲットに行われたもの。中華經濟研究院の魏聡哲博士、みずほ総合研究所中国室長の伊藤信悟氏、中国鋼鉄公司CSC業務部門助理副総経理の邱順得氏、VIETNAM PRECISION INDUSTRIAL JOINT STOCK COMPANY協理の許文栄氏、東京スター銀行法人戦略開発部の松村昌彦部長、TAITRA市場開拓処の廖隆銘氏がそれぞれ登壇し、日台中小企業連携による新興国市場の展開や日台ビジネスアライアンスの台湾成功事例などについて講演が行われ、来場者に東南アジア市場進出時に台湾企業を連携パートナーとして選択する利点などについてPRした。

登壇者ら

同セミナーで講演した講師ら

台湾政府は現在、東南アジア並びにインドとの関係を深める「新南向政策」を推進しており、投資・貿易面での関係のみならず、民間交流、文化、教育など多面的なパートナー関係の構築を目指している。11月7日には蔡英文総統が「新南向政策」の推進元年となる今年の重点作業項目を発表し、「新南向政策」の対象国との二国間の投資協定や租税協定の締結、あるいは見直しを積極的に進め、台湾企業のこれらの国々に対する投資の安全性をさらに高めるなど、積極的な姿勢を見せている。

会場はほぼ満席だった

会場はほぼ満席だった

同セミナーで挨拶した台北駐日経済文化代表処経済組の張厚純組長も、「日本の中小企業は大企業の下請けとして独自の技術と品質を持っている。一方、国内の市場が限られている台湾の中小企業は常に新しい市場を開拓しており、その結果中国大陸の他に東南アジアでも活躍している。これらの地域で幅広い人脈と効率の良いサプライチェーンを持っている」と述べ、台湾企業と組む利点を説明した。また、その上で前日に米国大統領に当選したドナルド・トランプ氏を話題にあげ、「今後、世界が困難な局面を迎えるかもしれないグローバル競争の時代で、日台の企業が協力する事によって、難しい局面から脱却できる」と強調した。

台北駐日経済文化代表処経済組の張厚純組長

台北駐日経済文化代表処経済組の張厚純組長

また、呉所長は、「日台は短期的な不安定な時期を一緒に乗り越えた事例も多くある」とし、貿易センターとしては今後も続けてこのようなセミナーを開催し、日本から台湾への投資を促進させるほか、日台の連携を強めていく意欲を示した。

 

トランスアジア航空、仙台線開設で“復興”促進に意欲

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トランスアジア航空(本社:台北市、中国語名:復興航空、GE)は2016年10月6日より、仙台=台北(台湾桃園国際空港)線を新たに開設し、週2便(週2往復)での運航を開始した。1951年、国内初民間航空会社として創設し、現在では日本国内6空港(新千歳、旭川、函館、東京「成田」、大阪「関西」、那覇)に就航しているトランスアジア航空だが、東北地方において定期便を運航するのはこれが初めてだ。

仙台ー台北便、就航記念式典の様子

仙台ー台北便、就航記念式典の様子

なぜ今、東北地方・仙台なのか。これについて、トランスアジア航空日本支店の江許賢支社長は「トランスアジアの中国語名は復興航空。それ故に、東北への“復興”支援には特別な意義がある。今回の同路線の就航が東北地方の復興支援に繋がるとも考えている」と語る。

トランスアジア航空日本支店の江許賢支社長

トランスアジア航空日本支店の江許賢支社長

江支社長によると、台湾は東日本大震災後、一番に飛行機で福島に降り立った国でもあり、全世界で一番地震の影響を怖れていない国と言えるという。「東北の復興支援をしていく為、同じ気持ちで頑張って行きたい」。

また、同路線の就航は日本側のインバウンドとしての効果も十分に見込めると予想される。「だいたい1度の日本旅行で2ヶ所へ旅するという傾向を持つ訪日台湾人観光客だが、今まで訪日台湾人観光客が東北へ行こうとすると、直行便の少ない東北への旅行では、旅費はとても高くなってしまっていた。このたび復興航空が同路線を就航させた事により、訪日台湾人観光客は東京から仙台へ行き、東京付近の羽田空港などに戻ることなく仙台から台北に帰国する事ができる。また、北海道に到着した場合でも、先日開通した北海道新幹線を用いて仙台までの旅途で時間を無駄にする事なく日本を楽しみ、そして北海道に戻る事なく仙台から直接帰国する事ができる」(江支社長)。

この様に台湾人にとっても便利となった同路線の就航。就航から現在までのデータによると、同路線の平均搭乗率は70%に昇るという。そのうち台湾人と日本人のパーセンテージは、70%:30%。台湾人の搭乗率の方が上回る結果となっている。これについて江支社長は、「日本の東北は冬になると大雪が降り、とても寒く、近場で遊ぶというよりも海外へ出向く傾向を持っている。冬本番となるこれから、搭乗率が増加するだろう」と期待を示した。

また、このほどの同路線就航のほか、同日にはチェンマイ便、12月からは福岡・釜山・バンコクを目的地とする国際線を開設する。さらに、1月からは台湾の高雄から沖縄への路線も就航するという。トランスアジア航空はこのように北東アジア地域のネットワークをより一層整備するだけではなく、再び東南アジア地域に進出することを狙いとして、全力で挑んでいく姿勢を明確にしている。特に近年、日本、韓国、タイの訪台旅行客数は成長傾向にあり、これらの路線を整合していく構えである。

江支社長は、日本市場の目標として、「日本の旅行客については、日本便を始めた頃の利用率が30%ほどだったのに対し、今は全線平均50%に成長した。今後は、これを60%に出来るように努力していきたい」と述べている。

トランスアジア航空の職員及びCAと台湾観光局のオーベア

トランスアジア航空の職員及びCAと台湾観光局のオーベア

 

3枚買うと1枚無料?!

トランスアジア航空では12月1日より来年の1月31日の期間、台湾観光局と協力し、航空券を3枚買うと1枚無料となるキャンペーンを開始した。同チケットは、トランスアジア航空のネットで予約出来るほか、日本の旅行会社にも販売されている。江支社長は、「現在、団体旅行やパッケージツアーを利用することなく 個人でチケットを購入して海外旅行をするのは、ほとんどが若い女性。このキャンペーンを通じて、いつもはツアーに参加しているような家族旅行のお客様にも利用してもらい、自由に台湾旅行を楽しんでもらいたい」と期待を述べている。

また、その上で江支社長が来年力を入れたいと意気込むのが、台湾での国内線利用だ。トランスアジア航空の国内線は現在、花蓮、馬公(澎湖)、金門へ就航しており、日本の予約サイトからも予約可能である。「訪台日本観光客の皆さんは、3泊4日で台湾旅行に来ても、ずっと台北だけに留まる人が多い。トランスアジア航空には国内線があるので、これを利用し、もっと地方へも行ってほしいと思っている」と述べたほか、「国内線はとても時間を節約できる。澎湖までは30分ちょっと。花蓮なら20分程度で行ける。来年度の目標として、国内線利用客が増えるように、PRしていきたい」と目標を語った。

この様に、改革を怖れず、常に成長し続けるトランスアジア航空。今後の取り組みにも注目していきたい。

「日台海洋協力対話」会合開始、海洋問題の平和な解決へ

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「日台海洋協力対話」の第一回会合にて、交流協会の大橋光夫会長(右)と、亜東関係協会の邱義仁会長

「日台海洋協力対話」の第一回会合にて、交流協会の大橋光夫会長(右)と、亜東関係協会の邱義仁会長

日本の対台湾窓口機関である交流協会(大橋光夫会長)と、台湾の対日窓口機関の亜東関係協会(邱義仁会長)は10月31日、ホテルオークラ東京別館で海洋問題を巡る日本と台湾による協力の枠組み「日台海洋協力対話」の第一回会合を行った。

同会合では、漁業協力、環境協力等を始めとする海洋協力に関する様々な事項について双方が意見交換を行う事で一致。今後、原則として1年に1回開催する事、来年の適当な時期に台湾において第二回会合を開催する事、漁業協力及び海洋の科学的調査についてそれぞれワーキンググループを設置する事の3点が決定された。

会合冒頭の様子

会合冒頭の様子

交流協会によると同会合では、漁業協力,捜索救助協力,海洋の科学的調査等について率直な意見交換が行われたという。同会合を定期的に開催する事で、日台間の意思疎通を強化、相互信頼を増進し、互恵的な形で海洋協力を強化するとしている。

このほどの会合のため、台湾側政府は派遣団を結成。行政院農業委員会漁業署、行政院海岸巡防署、科技部、国家安全会議、外交部の職員を派遣して会合に臨んだ。出席人数は日台それぞれ大体20数人だった。

同会合の冒頭では大橋会長と邱会長が笑顔で抱き合い、握手。その他出席していた亜東関係協会の蔡明耀秘書長らも、同会合開始前に交流協会側の関係者らと握手して挨拶を交わすなど、和やかな雰囲気の中で行われた。

大橋会長と邱会長が笑顔で抱き合い、握手。

大橋会長と邱会長が笑顔で抱き合い、握手。

日台間では、今年4月に沖ノ鳥島(東京都小笠原村)近海で操業していた台湾の漁船が日本の海上保安庁に拿捕され、これを受けた当時の馬英九総統が同地を「岩」だと主張。同地は「島」であり周辺海域に排他的経済水域(EEZ)があると訴える日本との間で、漁業資源などを巡って双方で意見が食い違っていた。

このような状況下、海洋協力の推進及び危機管理の観点から同会合は行われた。大橋会長は、10月6日に東京で行われた国慶節イベントでも、「日台は、困ったときはお互いに助け合い、意見の多少の不一致があっても必ず話し合って平和に解決する」と語っていた。同会合の定期的な実行で、諸問題の平和な解決がなされる事に期待したい。

日台健康産業界に新たな締結で活路

taiwannp1 Posted in 経済
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日台双方の健康産業に従事する企業がこのほど、MOUを締結した。工業技術研究院(ITRI)は10月12日、ホテルサンルート有明で日台両国のヘルスケア業界関係者らを対象に、「台湾・日本健康産業ビジネスマッチング及びMOU調印式」を開催。その調印式で締結が合意された。

このほどMOUを調印したのは、遠距離診察を可能とする「ポケットドクター」の開発企業であるMRT株式会社と台湾壢新病院、日本のヘルシーフード株式会社と台湾の聯新国際医療集団、障碍者の送迎業務を主とする台湾の多扶事業有限会社及び台湾仁美国際会社と日本のJTBコーポレートセールス株式会社。

MRT株式会社と台湾壢新病院

MRT株式会社と台湾壢新病院

日本のヘルシーフード株式会社と台湾の聯新国際医療集団

日本のヘルシーフード株式会社と台湾の聯新国際医療集団

台湾長期滞在型旅行の協力覚書の締結(多扶事業と仁美国際/仁美国際とJTBコーポレートセールス)

台湾長期滞在型旅行の協力覚書の締結(多扶事業と仁美国際/仁美国際とJTBコーポレートセールス)

 

概要は、ヘルシーフードと聯新国際医療集団高齢者用食品は応用協議で提携。また、MRTと台湾壢新病院は、MRTの「ポケットドクター」の台湾への導入を目的とし、同サービスは、スマートフォンやタブレットで遠隔診療や健康相談が可能となる日本初のシステム。海外への導入は台湾が初めてで、普及に向け目下交渉中だ。さらに多扶事業有限会社、台湾仁美国際会社、JTBコーポレートセールスとの間では、日本の高齢者及び障碍者が台湾へ長期滞在する際に活用可能な商品の共同開発を視野に入れ、障碍者の送迎業務を主とする連携を表明した。

家族が8年前に車椅子の生活を余儀なくされたことを契機に、現在の事業を開始した多扶事業有限会社の許佐夫社長は、これまで政府からの補助を一切受けることなく、全てを自費でまかなってきた台湾国内における車椅子送迎事業のパイオニアだ。「今後、日台双方の高齢者及び障碍者が、より安全且つ快適に互いの国に滞在することが出来るよう、日本企業と連携した上で、サービス向上を計っていきたい。ロングステイしたい国の1位になれるように我々も尽力したい」と述べ、同提携への意欲を述べていた。

※MOUとは了解覚書(Memorandum of Understanding)の略称。

日本遺產稅法 海外資產及外國人遺產課稅將修正

taiwannp10 Posted in 中文, 日本 — 総合, 経済
日本遺產稅法 海外資產及外國人遺產課稅將修正 はコメントを受け付けていません。

。日本政府與友黨將針對遺產稅的課稅辦法進行根本的修正、原本繼承人跟被繼承人在海外居住五年以上的話、海外資產是無法課稅的,未來將變成必須交稅,以喝止逃稅為目標。

另外,在日本暫時工作的外國人如果死亡的話,此人的海外資產必須課徵遺產稅的辦法也將改變。

自民黨的稅制調查委員會針對以上這些課題,將檢討2017年度的稅制改正大綱。

日本的遺產稅是死者留下的資產在一定數額以上才課稅,如丈夫死亡,妻子和兩名子女繼承的話,土地,現金,有價證券等超過四千萬日圓以上,原則是超過的部分才課稅。

雖然海外資產是課稅對象,但當課稅對象移住海外五年以上死亡的話,海外資產是無法課稅的。

財務省將檢討有日本國籍及超過十年都沒在海外住過的這些人的海外資產的遺產課稅方案。

目前,暫時在日本工作的外國人死亡的話,此人在全世界的所有財產都將成為日本的遺產稅課稅範圍。這種狀況也將修正,將海外資產不列入課稅範圍內。

據在日美國商工會議所表示,日本的遺產稅是高度人才不願在日本工作的理由之一。

所以除了在日本居住五年以上的外國人遺產要課稅外,其他人將不列入課稅範圍,這也是稅改的提案之一。

另外,日本大企業晉用海外高階經理人的案例也在增加中,財經界認為,日本的遺產稅是企業晉用海外人才的障礙。如英美,是將海外資產排除在遺產課稅範圍外。

稅理士二瓶文隆表示,日本的富裕人士因為課稅重,有能力多將資產移到國外。日本以事業繼承困難,遺產在三代繼承以後就無法課稅而著稱。但二瓶書士認為,增加百年永續經營的企業才能連結跟活化地方。就政治上來說,稅理士也應對現行稅制,支援進行節稅對策。

司法行政書士 二瓶文隆 資料照

司法行政書士 二瓶文隆 資料照