沖銀提供台灣金融卡可使用ATM

taiwannp9 Posted in 日台 ー 経済
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沖繩銀行於3月6日起,在沖繩縣內的沖繩銀行本行營業部及永旺北谷店兩處設置外國金融卡可使用的ATM。透過這兩台ATM,18家台灣金融機構所發行的信用卡和金融卡也可直接提領日幣。

 沖繩首次設置可用台灣金融卡直接提領日圓功能的ATM,目前可使用的台灣金融卡發行銀行包含台灣銀行、彰化銀行、華南銀行、新光銀行、玉山銀行和高雄銀行等18家銀行。

 這項服務是沖繩縣集客策略其中一環。北海道銀行已先行提供海外金融卡可使用的ATM,而沖繩縣則是首次設置。沖繩銀行表示,隨著航線擴張和遊輪停靠次數增加,台灣觀光客人數也隨之成長,去年突破60萬人。沖銀希望這項服務可提高台灣觀光客消費,促進沖繩縣的經濟發展。

(2014/04/12)

「台日海洋協力対話」沖ノ鳥島問題等の議論を交わす

taiwannp10 Posted in 政治, 経済
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日本と台湾双方の窓口機関の「日本台湾交流協会」と「亜東関係協会」は4月9日、東京都内で「台日海洋協力対話」を開催し、「沖ノ鳥島」における排他的経済水域(以下:EEZ)の漁業問題を含めた漁業協力ワーキンググループ(会議)を行った。

なお、台湾外交部(以下:外交部)は10日、日台双方は沖ノ鳥島問題について異なる立場にいるものの、会議中での意見交換は相互理解の促進に繋がったと発表している。

同会議には、台湾側からは農業委員会漁業署、海岸巡防署、外交部らが、日本側からは日本台湾交流協会、農林水産省水産庁、海上保安庁、外務省らが参加。沖ノ鳥島問題に加え、うなぎの資源管理、小型マグロの延縄(はえなわ)釣り漁船管理、北太平洋漁業委員会(NPFC)のさんま漁獲管理及び「日台漁業取り決め」の適用水域での規則等、幅広く意見交換が行われた。

外交部によると、双方は友好関係維持と相互信頼増進の原則の下、漁業協力に関する各事項について引き続き議論を進めていく事で合意したとしている。

海洋協力対話とは、台湾の蔡英文政権が先に発表した、日本と台湾が漁業など海洋協力について話し合う会合として、日本台湾交流協会と亜東関係協会の枠組みで設けられたもの。年に1度の開催を目指し、漁業協力や問題発生時の対処、環境保護などを取り上げる。

なお、沖ノ鳥島をめぐっては、中国国民党の馬英九前政権が昨年4月、沖ノ鳥島沖での台湾漁船拿捕(だほ)を受け、同島を「岩」だと主張。同島のEEZを認めず、巡視船を派遣し、日本側を牽制した経緯がある。その後、昨年5月の民主進歩党の蔡政権発足後、巡視船を撤収して島か岩かは「特定の立場を取らない」と主張したが、台湾メディアによると、台湾内部には同姿勢への批判もあるとしている。

(2017/4/12)

九州台湾商工会、2017年度の活動を開始

taiwannp12 Posted in 経済
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九州台湾商工会(会長:頼玉汝氏)は4月1日、平成29年度の活動計画を決定する役員会並びに会員交流会、懇親会を開催した。

福岡市中央区天神の会議室に福岡県、山口県などからの役員が集まった会議の冒頭、頼会長は役員並びに多くの会員の協力を得て会の活動がスムーズに実施できたことを謝するとともに、前年度の会計報告を行い、了承を得た。

役員会で活動内容と会計の報告をする頼玉汝会長(正面左)

次いで、近い将来に九州各県と山口県に地域支部を作り、それぞれに副会長を置きたい事、今年は総会(4月)と忘年会(11月)に加えて新年会(1月)と中秋バーベキュー(9月)を開催し、全体交流の場を増やしたい事、40代以下の若い会員を増やして活動してもらう事、九州にある17の華僑グループが相互に交流・協力できるように働きかける事などを提案し、具体的な方法を討議して欲しいと述べた。

それを受けて、大倉仲洋副会長を中心に議論が行われ、次の具体案を定めた。

①「会員台帳」を整備して「氏名、所属先、仕事内容」をホームページ等で公開することによってビジネスマッチングの機会を増やし、商工会の魅力を高めて日系中小企業の加入促進を図る。

②メーリングリストを作成し、現在行っているLINEによる連絡に加えて情報共有のルートを多角化する。

③ビジネス交流を活発にするために他の機関・組織と緊密に連携をとる。

④本国の新南向政策に沿って日本企業が台湾を経由して東南アジアビジネスを拡大することの手助けをする。

⑤台湾版のFacebook、LINEなどで若い人の相談に乗っている組織と連携して、日本にいる台湾留学生を応援する。

⑥2018年4月が会長交代期に当たるため3月10日に頼玉汝氏から大倉仲洋氏に会長職を引継ぐ。

 

また、4月1日より平成30年3月末までの1年間スケジュールを次の通り決定した。

①4月1日                                   役員会、交流会、懇親会

②5月又は6月                            新南向政策についての講演会開催(TAITRA・林淑惠所長)

③6月21日~24日                     台北国際食品展参加 (Food Taipei)

④7月16日~18日                     亜総第26回役員会議出席(台湾・台中)

⑤8月26日、27日のいずれか 1日バスツアー実施(唐津又は山口)

⑥9月24日~26日                     世総第25回役員会議出席(台湾高雄)

⑦10月7日~11日                     国慶イベント(日本台湾商会聯合總會) 参加

⑧11月25日                               忘年会開催(西鉄グランドホテル)

⑨平成30年1月27日                新年役員会開催

⑩3月10日                                 会長職引継ぎ

続いて行われた「会員交流会」には新規会員など10人が加わり、最初に台湾貿易センター・福岡事務所の林淑惠所長から「新南向政策」についての概略説明があった。

新南向政策について概略説明した林淑惠氏(右から3人目)

交流会における会員相互の名刺交換と自己紹介の後、場所を中華レストラン「三鼎」に移して30人が懇親会に出席し、美味しい料理に舌鼓を打ちながら九州台湾商工会の新年度の船出を祝い、今後一層の発展を誓いながら懇談し、親交を深めた。

職員旅行から帰ったばかりの福岡辦事處・戎義俊総領事(左から3人目)も駆けつけて

領事館の皆さんの到着を待ちながら集合写真

 

 

(2017/04/10)

 

最新OLED技術でより安全・快適な光りを

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登壇者ら記念撮影左から、許雅筑さん、台湾貿易センター呉俊澤所長、李建樂氏、胡明中氏

現在世界で注目を浴びているOLED技術。智晶光電股份有限公司の李建樂さんは4月6日、東京ビックサイト東ホール第1会場で行われた台湾貿易センター主催の「台湾OLEDとFPD材料産業セミナー2017」で、今後同社製品の70~80%が腕時計や眼鏡等のウェアラブル商品として使用されるよう開発を行い、より安全で快適な光を届けたいとの目標を掲げた。

智晶光電股份有限公司の李さん

OLEDとは、通称「有機EL」。効率的に薄く、明るいディスプレイを作る事ができる技術であり、OLED自体が発光するため、バックライトの必要がない事で省エネルギーとなり、次世代ディスプレイとも言われている。同社製品「PMOLED」は、低コストに加え、カスタマイズしやすく、顧客の新しい商品開発にすぐ対応できるため、メディカルや消費者の小さなパソコン向けの開発も進んでおり、今後のソリューションに役立つという。

今後は、PMOLEDの材質を生かし、輪っかのものや曲げられるもの等の開発を行い、ウェアラブル製品を作っていきたいとしている。

PMOLEDの最新技術を使った製品

「同社は柔軟性があり、広いグローバルネットワークを持つため、同社と提携すれば、グローバル化としての成功の鍵となるであろう」(李さん)。

なお、同社製品は2014年、台湾エクセレント賞を受賞、さらに2015年には、台湾工業技術研究院と協力し研究開発を行い、アメリカのR&D 100 Awardsも受賞している。

 

台湾企業2社も自社製品をPR

 

台湾永光化学工業股份有限公司は、同社ブランド「Eversorb」を手掛けており、今後はグローバル化されたリーディングブランドとなっていきたいとして同セミナーに参加。「Eversorb」とは、紫外線の吸収剤及び光の安定剤を含んだ光化学製品である。およそ20年間にも渡り研究を続け、現在では、コーティング、スポーツ、クリーンエネルギー、化粧品関係、ガラスフィルム等さまざまな日常生活上で役立っているとしている。

技術者である胡明中さんは、「Eversorb」の最新製品についても言及。金属触媒との反応もなく、酢酸ニッケルが入っている事で、他の製品に色移りしないとの特色を持つ「Eversorb56」や「Eversorb41FD」。さらにはブルーライトシリーズとして、コーティングができる液体状のものや、パウダー状等のブルーカット商品も生み出しているとしている。

自社製品「Eversorb」の説明をする胡さん

また、アジアにおける合成樹脂のトップメーカーである長興材料工業股份有限公司は、アメリカ、日本、台湾を顧客に、15年以上外注コート事業を手掛けており、今回のセミナーでビジネスチャンスが広がれば良いとマーケティングを担当している許雅筑さんは話した。

長興材料工業股份有限公司の許さん

同社は樹脂合成技術、精密塗布技術、科学の処方技術を融合させ、化学品の加工及び販売を行っている。光学向けや、生物医療向けのコーティング能力も優れており、同社年間コート量は4億㎡も上るとしている。

 

(2017/4/7)

中信銀行東京分行喬遷典禮 逾2百位來賓同賀

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中國信託東京分行喬遷典禮(照片提供:中信銀行)

中國信託商業銀行(簡稱中信銀行)東京分行於3月23日在東京都內飯店舉行喬遷開幕典禮。台北駐日經濟文化代表處副代表郭仲熙、日本台灣交流協會會長大橋光夫、理事長今井正、中國信託金融控股公司創辦人辜濓松夫人辜林瑞慧、中國信託銀行董事長童兆勤、總經理陳佳文、中國信託金控日本事業執行長陳允進、跨國金融執行長蕭仲謀等來自來台日政商界超過2百位來賓出席。
童兆勤於致詞時表示,中國信託積極拓展海外版圖多年,東京分行因有客戶的支持和員工的努力,業績穩定成長。未來希望憑藉長期在日本各產業耕耘的經驗,提供客戶更完整的金融服務。
東京分行經理谷村明政表示,東京分行於2000年5月成立,已邁向17周年,在東京地區提供放款、現金管理、和交易融資等服務,也可依據客戶籌資和財務規劃需求,提供客製化融資理財服務。為配合業務擴展,東京分行搬遷到紀尾井町,能提供客戶更舒適的環境和便捷的服務。
中信銀行在日本除了東京分行外,也在2014年併購東京之星銀行,提供各種優惠及便利的存款產品、ATM和網路銀行服務,以及多種企業和個人放款產品,並針對目標客群提供理財規劃諮詢服務及基金和保險。
目前中信銀行在海外14國共設有108個分支機構,是台灣最國際化的金融機構。

沖銀、台湾カード対応のATMを設置

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「海外発行カード対応ATM」を沖縄県内2カ所に設置

沖縄銀行(玉城義昭頭取、以下:沖銀)は3月6日、台湾の金融機関が発行するクレジットカードやキャッシュカードで即時に日本円が引き出せる「海外発行カード対応ATM(現金自動預払機)」を沖縄県内の沖縄銀行本店営業部とイオン北谷店の2カ所に設置した。

同ATMは、台湾で発行されたクレジットカードやキャッシュカードで「日本円」を即時に引き出す事ができるもの。台湾で発行されたキャッシュカードで即時日本円引き出しができる機能は、沖縄初の取組みだ。使用出来る台湾のカードは臺灣銀行、彰化銀行、華南銀行、新光銀行、玉山銀行、高雄銀行など18銀行。対象の取引は引き出しに限られる。

同サービスは沖縄県のインバウンド対策への支援として実施した。先に海外発行カード対応ATMを行っていた北海道銀行(頭取笹原晶博)との提携により、沖縄地域初の設置となった。沖銀によると、近年、台湾からの観光客は航空路線の拡充やクルーズ船の寄港回数増加に伴い上昇の一途をたどっており、昨年には60万人を超える勢いになっているという。同サービスにより台湾からの観光客による消費拡大を図り、沖縄県の経済発展に繋げたい考えだ。

 

(2017/03/29)

日台の青少年交流に力を入れる熊本電鉄台湾事務所

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熊本大地震直後の去年6月に台湾南部の高雄市に事務所を開設した熊本電気鉄道(中島敬髙社長)が日台の青少年交流に力を入れている。3月16日に現地を訪ね甲斐雅貴所長に話を聞いた。

熊本電鉄台湾事務所長 甲斐雅貴氏

本紙:去年の事務所開設は熊本大地震の2ヶ月後ということもあり「もう少し時期を見てはどうか」という声もあったようですが?

甲斐:もともと台湾進出は2016年4月の予定でした。地震で本社はもとより鉄道設備の破損や旅行のキャンセルなど、会社としてかなりの被害を受けたこともあり、いろいろな議論がありましたが「こんな時期だからこそやろう」という中島社長の決断と社員の結束力があり、2ヶ月遅れで実現できました。私は本震があった4月16日の4日後に高雄に来ましたが、多分震災後初めて来た熊本人だったと思います。

本紙:事務所開設に対する台湾側の期待や支援も大きかったのでは?

甲斐:はい。高雄市にはかなり前から事務所開設に期待を寄せて頂きました。また6月3日に中華航空(チャイナエアライン)が熊本~高雄線の定期便を再開し、その後すぐに陳菊高雄市長、頼清徳台南市長をはじめとする大勢の方々が熊本応援に駆け付けてくれましたが、これも我々の背中を押してくれました。

本紙:事務所開設後まだ一年も経っていないので、少し気が早いかも知れませんが、現在のところどんな成果が上がっているでしょうか?

甲斐:本業の鉄道をPRできていることが嬉しいですね。大勢の方が「くまモン」のラッピング電車に興味を持ち、2月には4000人を超える台湾からの観光客が電車に乗ってくれました。今年度中(3月末まで)に2万人になる見込みです。

台湾でも人気の「くまモン」のラッピング電車 -熊本電鉄提供-

本紙:事務所としていま一番力を入れていることは何でしょうか?

甲斐:青少年交流です。日台両国は、経済、文化、スポーツなど、様々な分野で密接につながっており、良い国民感情を持ち合っていますが、これをさらに前進させるのは子供を含めた若い世代の交流だと思います。熊本県・大津町(家入 勲町長)は台湾との青少年交流に熱心で、大津高校は2012年から台湾に修学旅行に来ています。また同じ大津町にある翔陽高校も2018年には台湾に修学旅行に来ることが決まりました。さらに町内の2つの小学校が高雄、台南の学校と姉妹校になるほど積極的です。今月28日には、大津町が台湾で活動するにあたって熊本電鉄がサポートする主旨の大津町と熊本電鉄の包括連携協定の締結を県庁で発表する予定です。

本紙:青少年交流については台北駐福岡経済文化辦事處の戎義俊處長(総領事)も熱心に推進しておられますね。

甲斐:高雄市の陳菊市長や日本台湾交流協会高雄事務所の中郡錦藏所長も熱心に応援してくれています。大変有り難く、感謝しています。

本紙:台北でなく、敢えて高雄に事務所を開設したことの効果とこれからの期待は?

甲斐:第一に熊本~高雄線の定期便が就航したことがあります。台北は日本でいえば東京です。事務所の運営費用も高いでしょうし、本音と建て前ということでは建て前が表に出ざるを得ないと思います。一方、熊本と高雄という地方同士では、人情味を伴った暖かい相互関係が作り易いと思います。また高雄から台北までは新幹線で最速1時間半という近さであり、台北での仕事も問題なくこなせます。とはいえ、高雄は人口280万人を擁する台湾第二の都市で、アジアの多くの都市と国際線で結ばれています。「アジアと繋がる」をキーワードに積極的に動いている熊本県の蒲島郁夫知事のお役に立てるポジションにもあると思います。ここを拠点に日台の相互交流を厚くして、お世話になっている台湾の方々に恩返しをしながらビジネスチャンスを広げていきたいと思っています。

高雄市中心部の國泰世華金融大樓にある熊本電鉄台湾事務所

分刻みの多忙なスケジュールを縫うインタビューではあったが、目の前のビジネスだけでなく、どんな状況にあっても日台の相互交流の思いを貫こうとする「肥後もっこす」魂が伝わってくる甲斐所長との時間であった。

 

在日台灣不動產協會與梅友會交流 互助合作提高成交率

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MOLA HOILDINGS代表取締役並擔任在日不動產協會理事鄭光男(左3)帶領乾杯

在日台灣不動產協會與梅友會於3月13日在六本木舉辦懇親會,此次是兩會二度共同舉辦懇親會,今年參加人數增加20位,共90位台日不動產及相關業者人士到場參加。

 在日台灣不動產協會代表理事錢妙玲在致詞時表示,希望協會作為台灣和日本的橋樑,平常致力於促進雙方交流。同時她也邀請大家一同參與今年6月將在台北世貿一館舉辦的台灣國際不動產理財投資展示會。

在日台灣不動產協會代表理事錢妙玲致詞(左)與梅友會發起人梅野義信

 梅友會發起人梅野義信現擔任MOLA HOILDINGS不動產部門部長,他說最初成立梅友會的構想,是希望聯繫工作上的夥伴,因而建立網路群組,提供交流平台,最初只有約20人左右,現在加入的成員已超過130人。

 去年梅友會開始與在日台灣不動產協會交流,目前成員內約有30至40位成員加入。梅野義信說,梅友會提供大家一個可以自由聯絡的平台,能互相交換資訊,他希望成員能夠好好利用,對工作上有所助益。

 MOLA HOILDINGS代表取締役同時也身為在日不動產協會理事鄭光男表示,外國投資者多屬於買方,日本方面則多為賣方,因此這樣的交流可以促進成交率。他並希望能包含銀行和不動產相關業界,如司法書士、建築士等納入兩會中,能提供外國投資者更多媒合。

參加成員相互交流

在日不動產協會事務局長棚岡麗表示,因為日幣貶值,加上台灣不動產價格提高,台灣來日本的投資者增加,她所任職的公司有30年歷史,而在3年前開始提供台灣在日本投資者服務。去年便加入梅友會的棚岡麗表示,透過梅友會能與日本業者交換許多不動產物件運訊息,對工作上有所幫助。

 育誠不動產公司代表取締役木村成德則提到,他也表示透過梅友會能交換訊息、彼此合作。以他自己公司來說,台灣、中國的客戶較多,日本業者則有較多的不動產物件,希望將梅友會做為平台促進成交。

梅友會發起人梅野義信(左)與長谷川旅館和度假中心代表取締役社長阿部夏樹

 首次參加的長谷川旅館和度假中心代表取締役社長阿部夏樹則表示,他對於台灣和日本不動產業者的未來的交流很期待,並希望雙方能有所合作。

過去最大規模の出展社数でFOODEX JAPAN2017開幕

taiwannp10 Posted in 政治, 経済, 観光・美食
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foodex開幕!各国大使が参加する全体開会式に謝代表出席

 今年で42回目となるアジア最大級の国際食品飲料展示会「FOODEX JAPAN2017東京国際食品店」が3月7日から10日の4日間、幕張メッセで開催された。
 台湾からは、今年初参加となる嘉義市、台中市、新北市のほか、高雄市、雲林県、嘉義県、台南市、屏東県の8つの都市が参加し、出展業者は129社と、2012年に台湾業者が出展開始してより最大規模の数である。さらに、今年の台湾館パビリオンの面積は1500㎡を越え、出展国77ヵ国中4番目であった。

台湾館パビリオン

 初日の8日には台湾パビリオンで開幕式が行われた。高雄市の陳菊市長、台中市の林佳龍市長、嘉義市の涂醒哲市長、嘉義県張花冠県長、屏東県潘孟安県長、新北市の葉惠青副市長、台南市の張政源副市長、雲林県丁彥哲副県長のほか、台湾行政院農業委員会(以下:農委会)の林聡賢主任、台北駐日経済文化代表処の謝長廷代表、中華民国対外貿易発展協会(以下:外貿協会)の黄志芳董事長、經濟部国債貿易局徐大衛副局長が参加し、テープカットも行った。

台湾農産物の衣装を身につけたアイドルが開幕式に登場

經濟部国債貿易局の徐副局長は、「今年は日本だけではなく、韓国や東南アジア等13ヵ国 の食品展示会に出展予定であり、台湾の食品を紹介していきたい」と意気込みを語った。
 農委会の林主任は、「今年は台湾プロモーション国家チームとして参加しており、生産や加工の品質管理を行っている。単に美味しいだけではなく、人情あふれる台湾の味を楽しんでほしい」と述べた。
 また、同展主催者でもある高雄市の陳市長は、「今年は農委会によって8都市を招く事ができ、過去最高の規模となった。高雄市政府は型農のオーナーや農業専門家を招き、同展に参画している」と説明したほか、「高雄市の健康で安全な農産物を提供する」と話した。

台湾の特産品と記念撮影

台湾各地のグルメ、日本上陸目指す
 多くの出展業者の参加目的は日本の代理店探しであった。まだ日本に代理店がない業者が大部分だったが、昨年冬に100万トンもの野菜を日本に輸入している「保障責任雲林県新湖合作農場」のように、代理店を増やすために参加している企業も少なくない。「保障責任雲林県新湖合作農場」はオーダー加工栽培を行っており、オーダーより4日で製品が日本に届くため、現在は多数の日本大手チェーン飲食店が利用しているとの事。しかし、現在台湾国内シェアが95%で、残り5%のみが輸出であるため、今後は輸出を伸ばしていきたいと語った。

保障責任雲林県新湖合作農場、加工栽培した野菜

 一方、金三峡食品有限会社の林芳民社長は「現在台湾で人気のある商品は全て賞味期限が短いため、日本で商品を売り出すには今後商品開発が必要となる」と、日本で自社製品を売り出したいが、現実的問題も伴ってくると話した。

金三峡食品有限会社の林社長(右)

 なお、同展はBtoBを主としているが、台湾の味を知ってもうため、来場者に対し試食品の提供も行っていた。一般的なパイナップルケーキとは一味違うものや、初めて食べる台湾のグルメに、来場者も笑顔で「美味しい!」と言いながら業者と話している場面も多々見受けられた。

台湾茶を来場者に提供

(2017/3/13)

涂嘉義市長が火鶏肉飯実演 

taiwannp12 Posted in 経済, 観光・美食
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嘉義市グルメの魅力を紹介するイベントが3月8日、「FOODEX JAPAN2017東京国際食品店」の台湾パビリオン内で開催され、嘉義市の涂醒哲市長が参加し、嘉義市名物である火鶏肉飯(七面鳥ご飯)の調理実演をした。

火鶏肉飯披露

 

今年1月中に日本から台湾へ旅行した観光客が13万人に達したのに対し、嘉義市へ足を運んだ観光客はその1%にも満たなかったという統計が出た。それに際し、同イベントは、先ずは北回帰線が通る亜熱帯気候の都市である嘉義市のグルメや未知の魅力を日本人に知ってもらおうという催しである。

同イベントで涂市長は、「嘉義市には今回紹介したグルメの他にも、魅力ある楽しい見所がたくさんある。また、嘉義市はあの有名な阿里山森林鉄道の出発点である。嘉義市に訪れた際には、嘉義市から阿里山に向かっての森林浴旅行を是非楽しんでほしい」と話した。

 

 

嘉義市の見所を説明する涂市長(右)・市長夫人(左)

 

嘉義市からは、火鶏肉飯、お菓子、碗粿(お米プリン)、小吃(シャオチー)等8業者が同展に出展している。この嘉義市の8つの特産食品を、同イベントのナビゲーターであり、台湾旅行ガイド等台湾に関する本を出版している片倉佳史さんによって1業者ずつ紹介された。

嘉義市出展業者ら記念撮影

 

さらには、涂市長が調理した火鶏肉飯や、碗粿等の試食会も行われ、嘉義市のグルメは多くの日本人来場客を魅了した。

 

手際よく調理する涂市長

また嘉義市は、日本でも注目となった日本統治時代の野球を物語にした映画「KANO」の舞台の都市であるほか、日本統治時代の建築物を喫茶店やレストラン、公共空間として利用している等、日本との縁を大事にしている市である。

なお、今回火鶏肉飯のお米は日本産のもので、涂市長は同展には日本産のお米を扱っている日本業者も出展しているため、今後の製品開発の上で協力できる部分がないかと興味を示していた。

 

(2017/3/10)