第3四半期の雇用増予測40%で世界第一位

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7月から9月の第3四半期の雇用展望は明るい

7月から9月の第3四半期の雇用展望は明るい


 米人材派遣会社・マンパワーグループは6月11日、世界の就業展望を発表し、台湾の第3四半期(7月から9月)の雇用増を世界第一位の40%と予測した。 マンパワーグループによると就業雇用調査は42の国と地域、6万6000社を対象に行われ、うち台湾企業も1065人含まれていた。同調査によると、第3四半期の人員雇用計画について、台湾企業の43%が「増員する」と回答しており、3%が「減員」、52%が「現状維持」と回答。増員と減員を相殺すると40%の雇用増が予測される。これはアジア、全世界の他国と比べても第一位となる。また、他にアジア地域で就業展望が明るい国はニュージーランド、インド、全世界ではブラジルとパナマとなっている。 
 台湾の大手半導体メーカー台積電(TSMC)・張忠謀会長は同日に開かれた株主総会で第3四半期の産業界の景気は非常に上向き、今年の上半期より下半期が景気好調になるとした。また、張会長はタブレットPC端末やスマートフォンの市場は好調であり、今後携帯電話マーケットがさらに活況だとする同社をはじめ台湾の産業界の景気動向が明るい兆しであること発表した。

外国人H7N9患者治療費 一部を除き自己負担に

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台湾行政院の「H7N9鳥インフルエンザ中央流行疫情指揮センター」は4月30日、第7回会議を開催した。その中で、明日5月1日から外国人が台湾でH7N9への感染が確認された場合、一部を除いて治療費の自己負担を求める事が決定された。

 

中央流行疫情指揮センターの発表によると、5月1日から中華民国国民以外で、かつ全民健康保険の対象身分ではないH7N9患者に対して自己負担を求める。自己負担に含まれないのは、隔離期間に於ける隔離病棟入院費、H7N9ウィルス判定検査費、抗インフルエンザ薬及び食費の4項目。それ以外の人工呼吸器に関する費用、一般病棟入院費、救急救命病棟入院費、その他薬品などの医療費に関しては、原則として患者の自己負担となる。

 

自己負担に含まれない4項目は台湾政府によって支払われることになるが、この理由について「防疫の安全と国民の健康を守るため」としている。今回決定された内容は、中央流行疫情指揮センターの終了まで維持される。また、台湾と中国大陸を結ぶ直行便の機内では、「H7N9インフル健康チェックシート」などを配布し、旅行者に対して体調管理に注意するように呼びかけるとしている。

 

台湾の伝染病防治法では、H7N9患者は強制隔離、強制治療が必要とされており、訪台外国人旅行者が台湾で発病、感染が確認された場合の治療費について、台湾政府が負担することに反発の声が強まっていた。

鳥インフルH7N9初確認 台湾当局は拡大防止に全力

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行政院衛生署中央流行疫情指揮センターは4月24日、台湾で初めて鳥インフルエンザH7N9患者が確認されたことを発表した。元々中国との往来が盛んな台湾では、患者の発生は時間の問題だと思われていたが、翌朝発行された台湾の新聞各紙はいずれも一面トップで報じ、患者の発生は衝撃をもって迎えられた。

 

MRTの駅で配布されているフリーペーパーにも連日、鳥インフルに関する報道が掲載されている。

MRTの駅で配布されているフリーペーパーにも連日、鳥インフルに関する報道が掲載されている。

 

患者は53歳の男性で、3月28日から4月9日にかけて中国江蘇省蘇州に滞在し、4月9日に上海から台湾に帰国した。台湾帰国後の4月12日から発熱、発汗、倦怠感などの症状が見られ、4月16日に高熱のために入院。検査の結果、4月24日になって鳥インフルエンザH7N9への感染が確認された。症状は重篤で、人工呼吸器が取り付けられているが、容態は安定しているという。

 

この男性は当初、中国滞在中に鳥類に接触したり、食用したことはないとしていたが、29日になって、ゴルフに出かけた際に、鳥の糞に接触した可能性があることが指摘された。また、台湾帰国後に男性と接触した139人について検査をしたところ、医療従事者3人に呼吸器系の症状が見られたが、その後の再検査で二次感染は否定されている。台湾での患者は4月30日現在、この男性一人だけとなっているが、台湾当局は被害の拡大防止に全力を注ぐ構えだ。

 

また農業委員会は5月17日から全国の市場に於ける鳥類の殺生禁止措置を、予定より一ヶ月前倒して実施することを発表。花蓮県では4月26日から自主的に殺生禁止措置を実施した。また、新北市でも29日、通常は一ヶ月に一度で行なっていた消毒作業を、一週間に一度に増やす方針を発表。桃園国際空港でも入境者の体調監視体制を高め、水際でのインフル進入を防ぐ。ただ、これらの対策がどこまで有効であるかは未知数だ。

 

台北市衛生局は29日から、インフルエンザ予防のための「6つのNoと3つのYes」を打ち出し、市民に感染予防を呼びかけている。これは「近距離で鳥に餌をやらない」、「鳥インフル流行地に赴かない」、「感染した鶏肉の購入や食用をしない」、「手洗いをする」、「よく加熱する」と言った予防方法を伝えるもの。台北市ではテレビCMや幼稚園での講習など通じて、周知を徹底させたい考えだ。また、インフル初確認以降、ドラッグストアでもマスクを買い求める人が増えていると言う。

 

台北市内の百貨店勤務と言う20代の男性は「今は勤務中もマスクをつけている。着用していない同僚も多いけど、僕は単純に怖いと思うからね。接客業だから感染リスクが高いのは皆承知していると思う」と話す。その一方で淡江大学の男子大学院生は「特に何も対策はしていない。人ごみに近づかないようにしてるくらい。もう夏だし、マスクは暑苦しくて嫌」と話し、「10年前のSARSの時も、親が凄い形のマスクを買ってきたけど、結局誰もつけたがらなかった」と語る。

 

台湾企業に勤める会社員の30代の女性は「最近風邪をこじらせて熱を出したばかりだからちょっと心配。会社からも体調が悪い場合は直ちに病院へ行く様にとの指示が出ている」と語る。「ただ、SARSの時は特効薬がなく発病したら本当に危険、と言われていたから凄く怖かったけど、今回はまだ人から人への感染は認められていないし、タミフルも効果があると言われているから、心配だけど、感染しないように気をつけるしかない」と話す。

 

現段階では、台湾において鳥インフルエンザの発生に伴う大きな混乱は見られていない。しかし、状況の変化によっては急激な感染拡大の可能性もあるだけに、今後の動向を注視する必要がある。

台湾で初の鳥インフルエンザ患者 容態は重篤

taiwannp2 Posted in 社会・生活
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行政院衛生署中央流行疫情指揮センターは24日午後、緊急記者会見を行ない、中国大陸から台湾へ入国した53歳の台湾人男性が鳥インフルエンザH7N9に感染し、治療中であることが発表された。この患者の容態は重篤とされ、現在も隔離された集中治療室で治療中だという。

 

指揮センターの発表によると、患者は3月28日から4月9日にかけて中国江蘇省蘇州に滞在し、4月9日に上海から台湾に帰国したと言う。この間、患者は鳥類に接触したり、食用したことはないとしているが、台湾帰国後の4月12日から発熱、発汗、倦怠感などの症状が見られ、4月16日に高熱のために入院。検査の結果、4月24日になって鳥インフルエンザH7N9への感染が確認された。

 

指揮センターは中国大陸の鳥インフルエンザ発生地域に赴く際は、手洗いを積極的に行ない、マスクを着用した上で、鳥類と接触することや、鳥類が取り扱われている伝統市場を訪れることを避け、鶏肉や卵を食用する場合はよく火を通し、帰国後万が一発熱や、咳の症状が見られた場合は、直ちに病院での診察を呼びかけている。

台北駅から101まで11分 MRT信義線の運行形態まとまる

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郝龍斌台北市長は18日、今年末の開通を目指しているMRT信義線開通後の運行形態を発表した。信義線は中正紀念堂から淡水線に乗り入れ、北投へ直通運転する。また淡水線淡水-新店線新店間の直通列車は信義線開通後も維持され、新たに新店線台電大楼-西門間を結ぶ区間車が登場する。

 

信義線と中和新蘆線の乗換駅となる東門駅。日本人にも人気の永康街の最寄り駅でもある。

信義線と中和新蘆線の乗換駅となる東門駅。日本人にも人気の永康街の最寄り駅でもある。

 

MRT信義線は中正紀念堂から東門、101/世界貿易センターを経由し、象山を結ぶ新路線。2005年から建設が続けられていた。今年1月には郝市長が今年末の開業を宣言し、開通後の運行形態に関心が寄せられていた。と言うのも、昨年9月に新荘線忠孝新生-古亭間が開通した際、開通後10年以上に渡って続けられていた中和線と淡水線の直通運転が中止され、中和線は新荘線、蘆州線(新蘆線)との直通運転に切り替わった。この事で、中和線-淡水線間の利用者は古亭での乗換えを余儀なくされることとなり、一部で不満の声があがっていたからだ。

 

本来は現在直通運転が行なわれている淡水線-新店線についても、信義線開通後は直通運転を中止し、淡水線は信義線と、新店線は今後開通が予定される松山線との直通運転に切り替わる予定であった。しかし、やはり高まる不満の声を受けて、台北MRTは1月の時点でも、「運行効率と利用客の乗車習慣を考慮した上で、早ければ6月には正式決定したい」と、運行形態の最終決定を先延ばしにしていた。そこで発表されたのが、今回の運行形態である。

 

淡水線と中和新蘆線の乗換駅である古亭駅。

同一ホームで乗換可能な古亭駅。

 

現在、淡水線と新店線は一部時間帯を除いて淡水-新店の全区間を結ぶ列車と、北投-台電大楼間を結ぶ区間車が交互に運転されている。信義線開通後は、淡水-新店間の運行は維持され、北投からの列車が信義線象山へ乗り入れることになる。さらに、現状では小南門支線として西門-中正紀念堂間で折返し運転を行なっていた列車が西門-台電大楼間での運転となり、利便性が向上する。

 

また信義線は台北駅-101/世界貿易センター間を最速11分で結び、中正紀念堂で新店線と、東門で中和新蘆線、大安で文山内湖線(文湖線)と乗換えが可能になる。これによって、台北市内を東西に横断する唯一のMRT路線であり、慢性的な混雑が続いている板南線の混雑緩和も期待されている。また、信義線、板南線どちらかの運行に支障が生じた際には、振り替え輸送路線としても機能することから、影響を最小限に抑えることが可能となる。

 

建設中の101/世界貿易センター駅。

101/世界貿易センター駅周辺。

 

新店線公館駅を利用していると言う男性は「(信義線開通後は)乗り換えしなきゃいけないと思っていたから安心した。101や映画館へも、今まではバスか市政府駅から歩いていたけど、近くなって便利になる」と歓迎ムード。1月には「(信義線は)東西を結ぶ二番目の幹線になり、信義線に乗って市政府の年越しイベントに参加できる」と自信たっぷりにコメントした郝市長。食事や買い物、観光にと、利便性の高い新路線の開通はもうすぐだ。

台灣網路整備度全球第十

taiwannp9 Posted in 社会・生活
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世界經濟論壇(WEF)於4月10日所公佈的2013年度全球資訊科技報告(GITR)中指出,台灣的網路整備度指標(Networked Readliness Index,NRI)全球排名第10位,較去年前進1位。

世界經濟論壇以四大類次指標,針對144國的網路整備度進行調查。網路整備度指標滿分為7分,而台灣獲得5.47分,名列全球第10位、亞洲第2位。此外,台灣在「影響力」及「應用度」兩類次指標中排名較高,分別為第6和第15位,而「整備度」次指標則為第17位、「環境」次指標為第24位。若從細項指標來看,台灣在「手機網路覆蓋率」以及「網路和通訊競爭」兩項中表現最好,排名皆為第1。

此次調查結果,芬蘭網路整備度指數名列第1,其他第2至9名依序為新加坡、瑞典、荷蘭、挪威、瑞士、英國、丹麥和美國。南韓緊接在台灣之後為第11位,香港為14位、日本為21位,而中國大陸則為58位。

該報告分析,北歐諸國及亞洲四小龍表現最為傑出,然而南歐及東歐的科技發展遠不及北歐,使歐洲整體資訊科技發展出現落差;而亞洲四小龍的優異表現,則歸功於政府對數位發展的推動。報告中也指出,多年來資訊科技產業發展,已使台灣成為創新中心;但是在政治和法規環境方面(33位),則是台灣較弱的一環。

 

政府の対策効果で自殺者数が減少

taiwannp7 Posted in 社会・生活
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 呉敦義副総統は4月6日、近年の台湾の自殺者数が年々減少しているとする声明を発表した。これは政府の自殺防止対策及び住みよい社会をつくる配慮などの政策が功奏しているものと分析している。
 呉副総統によると「政府は経済活性に力を入れ、就業の促進や健康保険制度の充実にも努めており、安心で温かい社会創造に尽力している」と話した。この結果が自殺者の低減になっているものとし「今後もさらなる社会実現のため引き続き努力する」と語った。
 呉副総統はこのほど、華厳学会主催の「反自殺ネットワーク」オープン儀式に出席。その際「過去自殺は台湾の十大死因数の主原因の一つで、自殺者数は2006年に年間4400人に達し過去最高記録を更新した。その後、政府は自殺の防止策に努力し、最近では具体的効果がでている。昨年は3400人にまで減少している」と自殺防止の推進した効果を述べた。 
 加えて呉副総統は「自殺率を下げるために政府はさらなる経済・失業率・健保制度の充実における対策が必要で、さらに完璧な社会に配慮したシステムを確立することが必要だ」とした。また「台湾は他国より優れた健保制度があるが、政府は健保費用を払えない国民のために毎年40万元(台湾ドル)を立て替えている、このため、政府としては年間で80万元の割増予算を計上している。安心な社会生活の創造には必要のため、これは価値ある行為だと思っている」と対策に間違いがない点を強調した。 
 行政院衛生省(厚生省に相当)によると、過去10年間で約4万人が自殺し、そのうち男性7割女性は3割だった。自殺動機のトップ3は人間関係と感情、つぎに健康(闘病)問題・精神・薬物、さらに仕事と経済(貧困)問題だった。
 また自殺手段としては車の中でのガス自殺がトップとなっている(日本では首つりがトップ)。

台湾の子供は中間幸福層

taiwannp7 Posted in 社会・生活
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家に居る時よりも学校に居る時の方が幸せと感じる子供が多い

家に居る時よりも学校に居る時の方が幸せと感じる子供が多い

台湾の子供は88%が幸せと感じている

台湾の子供は88%が幸せと感じている


 台湾のこどもの日にあたる「児童節」は4月4日。この日、児童福利聯盟は「2013年児童の幸福感の現状」と題する子供の幸福意識調査の結果を発表した。調査は昨年9月から10月の期間、全国22県・市の小学4年生から6年生を対象に実施したもので、1817人の児童から回答を得た。
 調査で「あなたは幸せですか?」と問いかけに「幸せである」とした回答は88点だった。この結果、台湾の子供たちは全体的に中間幸福層に属する事が判明した。場所別の分類では「学校にいる時」の幸福度点数は94点で「一人で(家に)いる時」の幸福度点数は84点だった。また、調査対象の3割が「自分は他人に(能力などが)及ばない」と考えており、さらに1割の子供が「この世に自分がいなくても構わない(必要はない)」と考えていることがわかった。聯盟の邱靖恵・組長(班長)は「こうした結果から、周囲は一部の子供の憂鬱な気持ちをもう一歩踏み込んで理解してあげるべき」と見解を示した。
 この調査結果により、大人に叱られたり叩かれたりする事などが原因で「家にいる時より学校にいる時の方が楽しい」と感じる子供が多いことが分った。この一方、31%の子供が学校で仲間はずれにされた経験を持ち、20%の子供がこの2ヶ月間でいじめを受けたことがあると回答していた。
 さらに、ひとりっ子よりも兄弟姉妹のいる児童の方が、また、男子よりも女子の方が幸福度の点数が高いことが分った。これはひとりっ子だと家庭の孤独感が強いため、また小学生の女の子は家庭での関係が密接で、心配事や悩みを話しやすいからと分析している。

台湾中部で震度6

taiwannp7 Posted in 社会・生活
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 台湾中部の南投県で27日午前10時03分、マグニチュード6.5の地震が発生した。台湾全土に揺れを感じ、風光明媚な観光スポットとして有名な南投県・日月潭は震度6を観測した。そのほか台中、彰化及び南投市で震度5、嘉義、雲林、苗栗、台南は震度4、新竹、台北市では震度3だった。
 この地震で南投県の72歳の女性が倒れた壁の下敷きになって死亡、これまでに24人の負傷者が確認されている。また、この地震の影響で新幹線も一時ストップした。

台湾旧正月の爆竹文化が直面する問題

taiwannp2 Posted in 台湾 — 総合, 社会・生活
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台湾の旧正月に欠かせない儀式、その一つは爆竹を鳴らすことである。旧正月期間中は、いたるところで爆竹や花火の音が聞こえ、祝賀ムードを盛り上げる。まさに旧正月の風物詩と言った存在である。しかし最近では生活様式の変化や、爆竹を鳴らすことによってゴミや騒音、大気汚染を発生させると言った問題が深刻化し、台湾人の爆竹に対する意識が変わり始めている。

 

旧正月に爆竹を鳴らす風習は、一説によれば2000年前から続く中国の風習であると言われている。竹を燃やして破裂する際の大きな音を使って悪霊や災いを追い払い、家内安全や商売繁盛を願う。ルーツ的には中国南方からの移民が多い台湾においても、この習慣は脈々と受け継がれ、特に旧正月の大晦日から元日にかけて外が騒がしくなる。最近では夜間においてロケット花火や噴出花火などが使われることもあり、観賞や、遊びの要素も加わっている。

 

しかしながら、ひとたび爆竹に火をつけると、大きな爆音とともに、白煙がもうもうと立ちこめ、あたりには包装紙の赤いカスがちらばる。台北市に住む日本人女性は「大晦日の夜から爆竹の音が絶えなかった。テレビの音が聞こえなくなるくらいだった」と、爆竹の音の大きさを語る。また、台北市の発表によると、2012年の旧正月期間中に台北市に寄せられた爆竹に関する苦情件数は297件に及び、都市化や生活様式の変化によって、爆竹を鳴らす風習が、必ずしも歓迎されていない実情が浮かび上がっている。高雄市に帰省中の男性も「父親が外省人(戦後中国大陸から移り住んだ人)だからかも知れないが、うちでは鳴らす習慣はない」と、爆竹を鳴らさない家庭があることも、社会問題化した一因として考えられる。

 

このため、台北市は今年から爆竹の使用時間と地域の制限を一部改訂し、大晦日と元日は終日の爆竹使用を認めるが、それ以降は午前7時から午後11時までのみ使用可能とし、病院や学校の周囲50m以内では一切の使用を禁止する条例を設け、爆竹使用者に対し、近隣住民や環境への配慮を求めた。また、最近では台北市や台南市などの自治体が「爆竹の音を収録したCD」を配布し、市民への利用を勧めているが、台中市に実家があると言う女性は「CD音源はリアリティに欠ける。それを使うくらいなら、爆竹なんて鳴らさなくていい」と利用には否定的だ。

 

また、爆竹の使用と保管に関しても、その安全性に疑問が投げかけられている。2009年2月9日に建設中だった中国北京の中央電視台電視文化センタービルが、爆竹の火によって全焼する火事が発生し、消防士一人が死亡したことは記憶に新しい。また、2011年4月には新北市五股区で、車両火災の火が仏具店に延焼、店内に保管されていた大量の爆竹に引火、爆発炎上し、少なくとも4人が死亡、38人が負傷し、仏具店を含めた建物4棟が全壊、7棟が半壊する事故も発生した。この際の爆音は台北のほぼ全域に響き渡り、中央気象局が「その年の春になって初めて雷が鳴った」との誤情報を発表する事態にも発展した。

 

台湾人の伝統である爆竹を鳴らす儀式は、時代の変化とともに、新しい社会問題に直面し、儀式自体の変化が問われている。カスが出にくい改良版の爆竹も使用されていると言うが、抜本的な問題解決には至っていない。伝統保存と環境配慮をいかに両立させるのか、問題解決には相当の時間が必要だ。