行政院（内閣に相当）のスポークスマン鄭麗文氏は１９日、江宜樺行政院長（首相に相当）が５月末を目途に短期経済振興特措法案を提出するべく、現在積極的に経済界の関係者らと接触していることを明らかにした。それによると、江行政院長は、輸出と国内消費を増加させることに政策の重点を置き、積極的に同法案を推進するべく思案中だという。まず、輸出では世界の経済動向に適応した対応をし、積極的に製品の輸出、新興国の市場開拓を行おうとしている台湾の企業を全面的にサポートするとしている。
国内消費の増加については、消費を活性化することで経済成長を加速させることを目標とし、新しい振興法を提出する予定。桃園空港周辺地域の経済活性化政策、台湾メーカーの地元台湾での投資勧誘提案、自由経済モデルエリアの設置などいくつかの提案があることを発表した。特に自由経済モデルエリアでは、行政院経済建設委員会が今年３月に既に最初の法案提出を終え、６月末までに計画の詳細を決定、７月にはモデル地区設置に向けて動き出す予定としている。
