復興航空、日本子会社を設立へ

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 台湾の復興航空(トランスアジア)は20日の董事会で、日本子会社を設立する方針を固め、日台定期便の増便実現にまた一歩近づいた。
 
 同社はかねて日本への定期便就航に強い意欲をみせており、同協定調印後には夏ダイヤより台北/桃園と日本の8都市、大阪/関西(週7便)、福岡(週7便)、沖縄/那覇(週7便)、札幌/新千歳(週2便)、函館(週2便)、旭川(週1便)、帯広(週1便)、釧路(週1便)の計28便。域内の航空会社では最多となる。今年6月には第1弾となる台北〜大阪便が就航する予定とのこと。
  
 日本子会社は東京で設立予定だが、時期など詳細は明らかにされていない。同協定に羽田空港の深夜早朝時間帯(夜10時~午前7時)の開放が盛り込まれたことを商機とみて決定した。
 
 董事会ではこのほか、1億8,000万米ドル(約150億6,000万円)で欧州航空機メーカーのATRから「ATR72—600」型機を9機購入することを決定。また7億400万台湾元(約19億9,000万円)で台北市内湖区のオフィスビルの1〜5階を購入、年末にも企業本部を移転することも決めた。事業拡大に向けて最大5,000万株の私募増資で、9億元を調達する計画も固めている。同社の負債比率は37.8%と域内航空会社では最も低く、航空機の購入後も60%以下にとどまる見通しとのこと。