日台経済文化交流協会（上村直子会長）は１１月３０日、ホテルモントレ横濱で同協会の年内最終行事の忘年会を開催した。台北駐日経済文化代表処横浜分処の粘信士処長夫妻や神奈川産業振興センターの蛯名喜代作理事長、横浜企業支援財団（IDEC）の牧野孝一理事長のほか、華僑界から横浜台湾同郷会の鄭尊仁会長、横浜華僑総会の羅鴻健会長らが出席するなど、神奈川地区における日台の重鎮をはじめとする関係者ら約５０人が集まり、抽選会などの催しを通じて交流を深めた。
上村会長は今年の同協会の活動について「今年は粘処長、台湾貿易センター東京事務所の呉俊澤所長、IDECの牧野理事長による講演会など、経済方面で活動が出来た。また、初めて同協会として台湾本土の国慶節の大会へ参加し、現地交流を行った」と具体的な成果を話した。さらに、同協会メンバーの台湾に対する意識が段々と強まってきており、正式な会員になりたいという人も増えて来ているという現況も披露した。また、「来年は３月に台湾の台日文化経済協会と亜東関係協会へ公式訪問を行うことが決定している。これに会わせて台湾企業も１、２社視察させて頂きたいと計画中だ。そして、台湾料理を楽しむ会など、楽しい会も開催したい。もちろん台湾進出企業も増やしていきたいが、まずは皆が台湾を好きになることが大事」と来年度に向けた目標も語った。
なお粘処長は同協会に対し「上村会長の引率のもと、皆で協力し日台交流を促進して頂ければ」との期待感を述べ、「日台両国間は共通の価値観を持っている。物事を見る目と感覚が同じである事は大きな財産である」と日台の絆の強さを強調した。
さらに粘処長は挨拶のなかで、台湾の馬英九総統と中国大陸の習近平国家主席との会談の意義と内容などの政治面のほか、観光面などについても言及し、日本の企業関係者らの台湾への理解を深めた。
同協会は２０１０年３月に設立した横浜を拠点とする企業関係者らによる団体。日台両国の相互理解を深め、文化・経済・人事などの民間交流を通じて両民族の親善関係を促進することを目的としている。
