台湾協会が台湾事務所開設

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台湾協会(森田高光理事長)は4月8日、ホテルグランンドパレスで交礼台湾の会を開催。その中で4月1日に台湾側の連絡事務所を開設した事を発表した。開設の目的は台湾在住の日本人及び日本語世代の方や研究者など、会員の誘致としている。

台湾協会の森田高光理事長

森田理事長によると、同会の会員は日本の各都道府県で年々減少しているのに対し、台湾側では徐々に会員が増えてきているという。森田理事長は、「今まで台湾在住の人に焦点をあてて来なかったが、台湾に住んでいる人の方が台湾好きが多いのは当然であり、今後誘致をしていく事を理事会で決定し、台湾事務所を開設した。1年は様子を見つつ、会員数を増やせるように努めたい」と目標を語った。

台湾連絡事務所を開設

 

保存資料の電子化を

また、同会のもう一つの目標として、同会が保有している約6000点の資料の電子化をあげた。現在、台湾中央研究院台湾史研究所と手を組み、電子化作業の打ち合わせを進めている最中であり、電子化後は同会のHPでも資料を確認出来るようにしたいとしている。「約6000点もある資料であるから、全て電子化するには時間とコストがかかる。そのため、まずは資料の価値を定める事が重要である。台湾の歴史研究者などから意見を求め、優先順位を決めて実行していきたい」(森田理事長)。

なお、同日に来賓として出席した日本台湾交流協会の今井正理事長は、「台湾協会は、長い歴史の中で、多くの文書の保存や慰霊祭の開催など、様々な伝統を持っており、とても 羨ましいと感じている。日本台湾交流協会でも、今年は更に台湾の方々に幅広い分野で日本の事を理解して頂けるような活動をしていきたい」と述べた。

日本台湾交流協会の今井正理事長

交礼台湾の会には他に、台北駐日経済文化代表処政務部の向明徳部長や、友愛グループ代表の張文芳氏らも来賓として出席した。さらに、早稲田大学や慶応大学などに通う台湾人留学生らも出席し、若い世代との交流も行われた。

台湾人留学生も参加し、若い世代との交流も行われた

台湾協会は1950年9月に設立。今年で67周年を迎える。台湾関係者の交流親睦、相互理解などを目的に、日台における学術・文化・青少年の育成・慰霊祭などの活動を行って来た。会員は現在894人となっている。

 

(2017/4/8)

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