東京宅建協会が訪台、台湾不動産業界と交流を図る

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東京都宅地建物取引業協会(瀬川信義会長、以下:東京宅建協会)はこのほど訪台し6月23日、在日台湾不動産協会の錢妙玲代表理事及び史學正専務理事協力の下、台湾の新北市不動産仲介経紀商業同業公会(張世芳理事長)と交流を図った。両会の交流は初めてである。

今回16人の東京宅建協会会員が新北市不動産仲介経紀商業同業公会に表敬訪問を行い、その中で、両会相互の不動産事情や仲介産業、法律上の規定などについての意見交換も行われた。

記念撮影(左から錢妙玲代表理事、瀨川信義会長、張世芳理事長、久保田辰彥会長)

瀬川会長は、2020年東京オリンピック開催に当たり、政府が掲げる無電柱化や環境保護したスマートシティ、インフラやバリアフリー等の建設について触れたほか、日本で災害が頻繁に発生する事に対し、建築物の耐震化及び防災対策のある建物を推奨して入居者の防災や減災に対する意識を高め、日本国民に安心安全を提供していきたいとした。

なお、東京宅建協会は表敬訪問のほか、台湾デザイナーズマンションの架構及び設計を実際に参観し、台湾不動産の見識を深めた。

張理事長は意見交換終了後、東京宅建協会が経済における利益上昇に期待したほか、「台湾には投資できる項目が沢山あり、この事を多くの日本人に知ってもらい、台湾発展に貢献してほしい」と話した。一方瀬川会長は、「意見交換で出た内容を役員会で報告し、意見を出し合い、今後も台湾と親睦を深めていきたい」とコメントした。

東京都宅地建物取引業協会が新北市不動産仲介経紀商業同業公会を訪問

東京宅建協会は昭和40年に創立し、都内約1万5300人(都内不動産業者の約60%)の会員で構成され、会員は地域に密着してよりよい住まいづくりに貢献している。

(2017/7/12)

 

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