馬英九総統は2月3日午後、台湾の7大経済団体が開催した「2012年工商団体旧正月合同パーティー」に出席。内閣はヨーロッパ危機に慎重に対応し、革新的な経済政策で台湾を生まれ変わらせるとスピーチした。
海外からの投資誘致強化については「日本では対台湾投資ブームが起きており、台湾にある三つのサイエンスパークに、昨年入居した日本企業は47社に上る。日本企業専用に設けたエリアが効果を発揮している」と述べた。
台中関係には、「現在、ECFA(台湾海峡両岸経済協力枠組み協議）が扱う品目は全体の5分の1にすぎない。さらに交渉を進め、経済面での協力の強化する。大陸資本の台湾への投資での受け入れ範囲も、工業製品、サービス業、公共工事などに拡大することが決まっている」と発表。 そして「3月には、台湾への個人旅行が認められている中国住民の居住地が、3都市（北京、上海、厦門）から11都市を増やす見通し」であることも述べた。
行政大陸委員会では、台湾への個人旅行が認められている中国都市の拡大を両岸で交渉を続けている。早ければ2月中に確定するとのこと。
観光事業については、「昨年海外から訪台した旅行者は延べ608万人になったが、その大部分は日本や東南アジアからで、中国住民は3割にすぎない」と指摘。台湾の観光業が中国大陸の旅行者だけに頼っていないとの見解を示した。さらに、政府は引き続き観光客の呼び込みに力を入れ、2016年には1000万人の海外からの旅行者を招きたいと強調した。
