【茨城発・台湾新聞】台湾国際美食創新交流協会日本分会(錢妙玲創立会長)は11月9日、同会の会員とともに茨城県庁を訪れ、茨城県立地推進部宅地整備販売課の担当者などと意見交換した。台北駐日経済文化代表処の王清要農業組長、同劉夏如僑務組長も出席し、県から産業用地や交通条件、投資環境について説明を受け、日台連携の可能性を探った。

県は「地域経済の活性化と雇用創出を目指し、国の産業政策を踏まえ、半導体、デジタル、次世代交通関連企業などの誘致を進めています。常陸那珂工業団地は港湾や北関東自動車道に近く、電力供給計画は150万kWです。半導体など先端産業が集積しています。茨城中央工業団地では、AESCなどが立地する電気自動車用電池や次世代交通関連産業があります。開発中の阿見実穀地区工業団地は約68ヘクタール、分譲予定面積は約50ヘクタールで、電力供給計画は40万kW。インターチェンジや鉄道駅にも近いです」と、各工業団地の特色に応じた立地環境を紹介した

さらに、研究学園駅周辺の用地や、つくばエクスプレス沿線の開発についても説明があり「通勤の利便性や生活環境が人材確保に重要」とした。現在、つくば市にはTSMCジャパン3DIC研究開発センターがあり、日本企業や研究機関、大学との連携が日台産業交流の基盤となっている。
錢会長は「茨城の交通、土地、産業の強みを台湾企業に広く伝える必要がある。台湾での企業誘致説明会を充実させ、行政、企業、民間団体をつなぐ広報や橋渡しに協力したい」と提案した。また「地元の雇用や若者の就業意欲、生活環境にも配慮した企業誘致が重要です」と加えた。

王組長は台湾関連の連携への協力意向を示し、劉組長は若い世代の文化交流を重視し、継続的な交流に期待を寄せた。 その後、一行は関連用地を視察。茨城の地理的な位置や周辺環境、交通条件を実際に確認した。現地を見ることで土地の配置や立地の優位性への理解が深まり、今後、台湾企業に投資環境を紹介するための参考となった模様だ。
2026.11.10
茨城縣積極招攬台灣企業 實地參訪了解投資環境
【台灣新聞・茨城報導】11月9日,茨城縣府立地推進部宅地整備販売課等相關人員,與台灣國際美食創新交流協會日本分會創會會長錢妙玲一行交流。台灣駐日代表處農業組組長王清要、僑務組組長劉夏如亦出席,聽取縣方介紹產業用地、交通條件及投資環境,探討台日合作機會。
縣方表示,招商以帶動經濟及創造就業為目標,看準日本政府支持的產業方向,積極爭取半導體、數位及次世代交通等企業進駐,並依各園區特色提供設廠選擇。
常陸那珂工業團地鄰近港口及北關東自動車道,供電計畫達150萬瓩,著重吸引半導體等先進產業;茨城中央工業團地則介紹電動車電池及次世代交通產業布局,已有AESC等企業進駐。開發中的阿見實穀地區工業團地,總面積約68公頃,預計分售約50公頃,供電計畫為40萬瓩,鄰近交流道及鐵路車站。
茨城県 立地推進部
宅地整備販売課課長織裳祥一也介紹研究學園站周邊用地與筑波快線沿線開發,強調通勤便利及生活機能對人才招募的重要性。台積電在筑波設有日本3DIC研究開發中心,與日本企業、研究機構及大學合作,為台日產業交流提供基礎。
錢妙玲表示,茨城的交通、土地與產業條件值得讓更多台灣企業認識,建議加強在台舉辦招商說明會,串聯政府、企業及民間資源,並願協助推廣與牽線。她也提出,招商應兼顧在地就業、青年工作意願及生活環境。
王清要表示,願協助與台灣相關的合作;劉夏如則重視年輕世代的文化交流,期待深化彼此往來。
說明結束後,一行人實地參觀相關用地,進一步了解茨城的地理位置、周邊環境及交通條件。透過現場觀察,團員對土地配置與區位優勢有了更具體的認識,也為日後向台灣企業介紹投資環境提供參考。
2026.11.10














































































