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 EXPO 2026に「台湾パビリオン」出展で台湾ドローンの競争力アピール(日本語、中文)

卓越無人機海外展開連盟(TEDIBOA=張畯皓理事長)は6月3日、幕張メッセで開催中の「Japan Drone / 次世代エアモビリティEXPO 2026」に、TEDIBOAと台湾ドローン協会が合同でドローン・航空宇宙サプライチェーン関連企業28社とともに「台湾パビリオン」を出展し、台湾ドローン産業の高い技術力と国際競争力をアピールした。

台湾パビリオンの開幕式には、台北駐日経済文化代表処の李逸洋代表が出席し、台湾経済部産業発展署の鄒宇新副署長、漢翔航空工業股份有限公司の莊秀美総経理、国防産業発展協会の徐綬章事務局長、張畯皓理事長らとともに各ブースを視察し、出展企業を激励した。

台湾無人機協会の張畯皓理事長(2列目中央)とともに、協会PRボードを手に記念撮影。

李代表は、各企業から説明を受けた後「台湾のドローン産業は、機体製造だけでなく部品技術においても世界レベルに達している」と述べ、日本側からも高い評価を受けていることに深い感銘を受けたと語った。また、日本市場には今後大きな成長可能性があるとの認識を示した。

また、会場でメディア取材に応じた李代表は「台湾ドローン産業が近年急成長している」と説明。昨年のドローン完成機輸出額は9342万米ドルで前年比21倍に拡大し「今年1〜4月の輸出額はすでに1億4773万米ドルに達し、昨年通年実績を上回ったと」述べた。また、輸出台数も今年最初の4か月で18万台となり、昨年通年の13万台を超える好調な実績を示した。主な輸出先はチェコ、ポーランド、米国となっている。

台湾から日本向け輸出は現在、主にドローン部品が中心で、昨年の輸出額は3846万米ドル、今年第1四半期は1526万米ドルとなっており、この勢いが続けば年間で5〜6割の成長も期待されるという。

説明を聞く李代表

台湾製ドローン部品の主な輸出市場は、米国(31%)、カナダ(15%)、ドイツ(10.5%)、日本(8.1%)となっている。

一方、日本国内のドローン保有数は約36万台とされ、そのうち中国製が91%を占め、日本製はわずか3%、米国製とフランス製が各1%となっている。こうした状況を受け、日本政府は「小型ドローン」を重点成長戦略分野の一つに位置付け、産業育成を進めている。

日本は材料、精密加工、センサー、光学部品、通信、映像伝送、エンジン、モーター、バッテリーなどで高い技術力を有しており、台湾は飛行制御チップ・モジュール、通信チップ・モジュール、衛星測位チップ・モジュール、さらに飛行制御ソフトや地上制御ソフトなど、「三晶二軟」と呼ばれるドローン核心技術の開発を積極的に推進している。双方は非常に高い補完関係にあるとみられている。

また、工業技術研究院(ITRI)は今年初め、米国無人システム協会による海外初の「Green UAS(グリーンUAS)」認証拠点資格を取得し、台湾におけるドローンのサイバーセキュリティ適合性やサプライチェーン審査を担うこととなった。

説明を聞く李代表

李代表は「ドローン産業は高度製造技術、信頼性あるサイバーセキュリティ、多様な応用を融合した新興産業であり、台湾は世界有数のハイテク製造サプライチェーン拠点として大きな優位性を持つ。日本は基盤技術や応用分野で強みを持っており、双方の協力余地は非常に大きい」と強調した。

さらに、地政学リスクや世界的サプライチェーン再編が進む中、「非レッドサプライチェーン」が国際産業戦略の重要テーマとなっていると指摘。台湾と日本が連携し、安全で信頼性が高く、国際競争力を備えたドローン産業チェーンを構築することへの期待を示した。

最後に李代表は「駐日代表処としても経済部と連携し、台湾企業の日本市場開拓を全力で支援していく考え」と述べた。

臺灣無人機出口創新高 積極搶攻日本市場商機

臺灣卓越無人機海外商機聯盟今(3)日於千葉縣幕張展覽館舉行,TEDIBOA及臺灣無人機協會率領共28家無人機與航太供應鏈廠商共同打造「臺灣館」參展,展現臺灣無人機產業完整供應鏈與國際競爭力。

「臺灣館」開幕活動中,駐日代表李逸洋大使應邀出席,並與經濟部產發署副署長鄒宇新、漢翔航空工業股份有限公司總經理莊秀美、國防產業發展協會祕書長徐綬章、臺灣無人機協會理事長張畯皓等人,一同參觀臺灣館攤位,為參展業者加油打氣。

李大使在聽取廠商介紹後表示深受感動,也對臺灣無人機產業的發展感到相當敬佩。他指出,臺灣無人機產業不論在整機製造或零組件技術方面,都已具備世界級水準,並獲得日本業界高度肯定與評價,未來日本市場也具有相當大的發展潛力。

李大使接受媒體採訪時表示,臺灣無人機產業近年呈現爆發式成長。去年整機出口金額達9342萬美元,較前年大幅成長21倍;今年1至4月出口金額已達1億4773萬美元,提前超越去年全年水準。出口數量方面,今年前4個月已達18萬台,也超過去年全年的13萬台,成績亮眼。目前整機出口主要市場依序為捷克、波蘭及美國。

在對日出口方面,臺灣目前主要以無人機零組件為主,去年出口金額達3846萬美元,今年第一季已達1526萬美元,若維持目前成長動能,全年有望再成長5至6成。

目前臺灣無人機零組件主要出口市場為美國(31%)、加拿大(15%)、德國(10.5%)及日本(8.1%)。

據統計,日本目前無人機數量約36萬台,其中中國製占91%,日本自製僅約3%,美國及法國各約1%。由於日本自製率偏低,日本政府已將「小型無人機」列入重點發展產業之一,積極推動相關政策。

日本在材料、精密加工、感測器、光學元件、通訊、影像傳輸、引擎、馬達及電池等關鍵領域擁有深厚技術實力;臺灣則積極推動無人機核心關鍵「三晶二軟」,包括飛行控制晶片及模組、通訊晶片及模組、衛星定位晶片及模組,以及飛行控制軟體與地面控制軟體研發,雙方產業互補性極高。

此外,工研院已於今年初取得美國無人系統協會首個海外「Green UAS(綠色無人機)」授權認證據點,負責在臺灣執行無人機資安合規與供應鏈審查,進一步提升臺灣無人機產業的國際可信度。

李大使表示,無人機產業結合高科技製造、資安可信賴及多元應用,是未來重要的新興產業。臺灣擁有完整高科技硬體供應鏈優勢,日本則在關鍵技術與應用場域具深厚基礎,雙方合作前景十分廣闊。

他也強調,面對地緣政治與全球供應鏈重組趨勢,「非紅供應鏈」已成為國際產業布局的重要方向,臺日未來可攜手打造更安全、可靠且具國際競爭力的無人機產業鏈。駐日代表處也將持續與經濟部合作,全力協助臺灣業者拓展日本無人機市場。

2026.6.4

李代表、谷崎泰明理事長と会談 日比海洋境界交渉でわが国の主権的権利を主張(日本語、中文)

台北駐日経済文化代表処の李逸洋代表は6月3日、日本の対台湾窓口機関「公益財団法人日本台湾交流協会」の谷崎泰明理事長と会談し、日本とフィリピンが5月28日の首脳会談後に開始した、排他的経済水域(EEZ)及び大陸棚の海洋境界のEEZ境界画定交渉ついて、わが国の立場を説明した。

李代表は「わが国は主権国家として排他的経済水域を享有しており、日比交渉の対象海域はわが国のEEZと高度に重複している」と指摘した。また、日本の林芳正内閣官房長官は6月1日の記者会見で「今回の日比海洋境界画定は締約当事国間を規律するものであり、第三者に対して法的効力を生じさせるものではない」と強調したことについて「わが国として注視している」と述べた。

さらに「わが国も当該重複EEZにおいて主権的権利を有しており、日本側がわが国の権益を適切に考慮することを求め、わが国の権利・利益を排除または損なうことは許容されず、わが国との協議が必要であり、関連交渉においてわが国の主張を考慮に入れるべき」と表明した。

中国が日比交渉の将来的な対象範囲に「台湾の海域が含まれる」との独断的認定及び中国国内法に基づく主権的権利を主張していることについて「強く反論する」とした。中国が再び「一つの中国原則」を口実に問題を操作しようとしていることを厳しく批判したうえで「中華民国(台湾)は主権独立国家であり、中華人民共和国とは互いに隷属関係になく、中国が台湾に対して主権の正当性を主張する余地はなく、わが国の領土および関連海域における主権的権利に中国が干渉する権限はなく、中国が台湾に代わって発言することは断じて許されない」と述べた。

谷崎理事長は「台湾からの訴えを十分に理解し、日本政府に伝達する」と表明した。

駐日代表李逸洋會晤「日本台灣交流協會」理事長谷崎泰明 針對日本與菲律賓啟動劃分兩國專屬經濟海域及大陸礁層談判說明我國立場
  
駐日代表李逸洋今天會晤日本對台關係窗口「日本台灣交流協會」理事長谷崎泰明,針對日本與菲律賓上(5)月28日峰會後啟動兩國專屬經濟海域及大陸礁層說明我國立場。

李大使指出,我國為主權國家,享有專屬經濟海域,日菲談判所涉海域與我國專屬經濟海域高度重疊,我國注及日本內閣官房長官木原稔於本(6)月1日在記者會強調此次日菲海洋邊界劃定旨在規範締約雙方,並不對第三方產生法律效力。

李大使進一步表示,我國在該重疊專屬經濟海域亦享有主權權益,盼日方適時顧及我方權益,不能排除或損及我國權利或利益,而須與我協商,相關談判應將我方主張納入考量。

針對中國逕自認定日菲未來談判範圍涵蓋我國海域部分,及中國依其國內法享有相關主權權利部分,李大使嚴正駁斥中國再度借題操弄「一中原則」,中華民國台灣為主權獨立國家,與中華人民共和國互不隸屬,中國對台毫無主權正當性,我國領土及相關海域的主權權利不容中國置喙,中國無權代替台灣發言。

谷崎理事長表示,已充分瞭解我方訴求,將轉達日本政府。

2026.6.4

【從熊本走向矽谷】全球玉山科技協會日本分會成立 駐福岡辦事處陳銘俊處長出席祝賀

【熊本訊】以「跨越太平洋的創新橋樑(Bridging Innovation Across the Pacific)」為主題的「玉山科技協會日本分會(Monte Jade Japan)創會論壇」,於2026年5月30日(星期六)在日本熊本縣阿蘇市著名文化交流據點「鳴鳳堂(Meihodo)」隆重舉行,象徵全球玉山科技協會第17個海外分會正式成立,也為台灣、日本、美國及全球科技創新合作開啟嶄新篇章。

本次論壇匯聚來自全球產官學研各界重要領袖,包括全球玉山科技協會理事長俞寧寧女士、國立陽明交通大學前副校長李鎮宜教授、熊本大學校長小川久雄、日本眾議員武井俊輔、宮崎縣日向市長西村賢、熊本縣八代市長小野泰輔、阿蘇市長松嶋和子等40餘位政商科技界代表共襄盛舉。駐福岡辦事處陳銘俊處長亦偕經濟組何坤松組長應邀出席,見證此一具有歷史意義的重要時刻。

陳處長致詞時首先向日本分會成立表達誠摯祝賀,並感謝各界長期支持台日科技交流合作。他表示,近年來隨著半導體及人工智慧(AI)產業快速發展,熊本已成為日本科技產業發展的重要樞紐,更是台日高科技合作最具代表性的城市之一。此次日本分會選擇在熊本創立並舉辦首屆論壇,別具象徵意義,不僅展現台日深厚友誼,更彰顯雙方攜手打造全球科技創新生態圈的共同願景。

陳處長指出,科技創新已成為推動世界經濟成長的重要引擎,而跨國合作更是突破技術與市場疆界的關鍵力量。玉山科技協會長年扮演串聯全球華人科技人才與創新資源的重要平台,日本分會的成立,將進一步促進台灣、日本、美國及世界各地科技人才、企業與投資界的交流合作,創造更多產業發展契機與國際商機。

主辦單位表示,日本分會未來將積極推動半導體與人工智慧產業發展,深化台灣、日本與美國矽谷之間的人才培育及技術交流網絡。除持續促進產業合作外,更規劃提供超過1,000個台灣及美國矽谷有給職實習機會,協助青年人才接軌國際科技產業,培養下一世代創新領袖。

與會人士普遍認為,在全球AI浪潮與半導體戰略地位持續提升的背景下,日本分會的成立正逢其時。未來透過玉山科技協會的平台,將進一步凝聚全球華人科技菁英力量,深化台美日科技合作,共同迎向人工智慧時代帶來的新機遇與新挑戰。

本次論壇不僅見證玉山科技協會全球布局再添重要據點,也象徵台灣、日本與世界科技創新網絡的連結更加緊密,為全球科技合作與人才交流寫下嶄新的一頁。

2026.06.02

【麒麟花綻放台日友誼】埔里鎮與出水市慶祝姐妹市締結九周年 我駐福岡辦事處出席祝賀

【出水訊】為慶祝台灣南投縣埔里鎮與日本鹿兒島縣出水市締結姐妹市九周年,埔里鎮鎮長廖志城率團訪問出水市,並於2026年5月31日上午在出水市「鶴博物館」廣場舉辦「麒麟花捐贈儀式」,象徵兩地九年來深厚友誼持續綻放,攜手邁向交流合作的新里程碑。

活動由廖志城鎮長與出水市長椎木伸一共同主持。埔里鎮特別捐贈埔里著名花卉品種特產「麒麟花」,作為慶祝姐妹市締結九周年的紀念禮物。麒麟花生命力旺盛、花期長久,象徵埔里與出水市歷久彌新的友誼,以及雙方共同追求繁榮發展的美好祝願。

本次活動吸引兩地地方政府、議會、農業、觀光、產經及民間團體代表約40人出席,共同見證這項別具意義的交流盛會。與會人士回顧雙方自締結姐妹市以來,在文化、教育、觀光、農業及民間交流等領域所累積的豐碩成果,並期待未來持續深化合作,創造更多交流契機。

駐福岡辦事處經濟組何坤松組長亦代表應邀出席並致詞祝賀。何組長表示,姐妹市交流是台日友好關係最珍貴的基礎之一。埔里鎮與出水市九年來透過持續互訪與合作,建立深厚情誼,充分展現台日地方交流的活力與成果。相信未來雙方將持續擴大文化、教育、觀光、農業及產業等領域合作,讓兩地友誼更加深厚。

主辦單位表示,今年適逢姐妹市締結九周年,此次麒麟花捐贈活動不僅象徵雙方珍惜多年來的友誼成果,也期盼藉由花卉交流延續彼此情誼,讓台日地方交流如同麒麟花般持續綻放、生生不息。

活動在溫馨熱烈氣氛中圓滿落幕,為埔里鎮與出水市姐妹市交流歷程再添美好篇章,也展現台日地方友誼跨越海洋、歷久彌堅的深厚情誼。

2026.06.02

国交はなくても絆がある、そして運命を共にする――『できても語れない』台湾と日本の外交を支える人々《台湾新聞》の讀者投書(日文)

近年、中露首脳会談や米中首脳会談などにおいて、台湾問題は常に重要な議題となっています。とりわけ米中首脳会談(トランプ・習近平会談)を前に、日本政府はさまざまなルートを通じて米国側に台湾海峡の平和と安定の重要性を伝えました。その姿勢からは、日本の台湾に対する強い関心がうかがえます。

日本にとって台湾は、もはや単なる隣国ではありません。安全保障や地域の安定という面でも、運命を共にする大切なパートナーです。

台湾と日本の間には正式な国交はありません。しかし長年にわたり、深い友情と信頼関係が築かれてきました。その多くは公式な外交文書や声明には表れませんが、相互の信頼と暗黙の理解によって支えられています。だからこそ、派手にアピールするのではなく、丁寧に育み続けることが大切なのです。

そして台湾海峡の緊張が高まるたびに、台湾と日本が互いに支え合い、思いを共有する姿を見ることができます。日本に住む台湾出身者として、私はその絆を強く実感しています。

今年5月、私は日本のゴールデンウィークを利用して台湾へ旅行しました。ちょうどその頃、頼清徳総統がさまざまな困難を乗り越えて友好国エスワティニを訪問しており、台湾外交の厳しい現実を改めて感じました。

実際、国交の有無にかかわらず、台湾外交は「できても語れない」という微妙なバランスの上に成り立っています。そして、国交はなくても深い絆を持つ台湾と日本の関係こそ、その象徴と言えるでしょう。

台南を訪れ、黄崑虎先生の「旭日小綬章」受章を心よりお祝い申し上げました。
台南を訪れ、黄崑虎先生の「旭日小綬章」受章を心よりお祝い申し上げました。

今回の台湾の旅では、長年台湾と日本の交流に尽力してきた先輩方に直接お礼を伝えたいと思い、台湾到着した翌日に台南を訪れ、台湾の最後の「日本語世代」を代表する黄崑虎先生をお訪ねしました。

黄崑虎ご夫妻より温かいご厚情を賜り、ご自宅でのご宴席に与りました。
黄崑虎ご夫妻より温かいご厚情を賜り、ご自宅でのご宴席に与りました。

黄先生は日本政府から旭日小綬章を授与されました。私はその受章をお祝いするとともに、生涯にわたり台湾と日本の民間交流のために尽くし、名誉や見返りを求めることなく歩んでこられた姿勢に深い敬意を抱きました。

台北の「台湾日本関係協会」にて、謝長廷会長のご就任ならびに「旭日大綬章」受章をお祝い申し上げました。
台北の「台湾日本関係協会」にて、謝長廷会長のご就任ならびに「旭日大綬章」受章をお祝い申し上げました。

また帰国前には、新たに「台湾日本関係協会」の会長に就任された謝長廷氏を訪問しました。謝氏は駐日代表として8年間にわたり台湾と日本の交流を発展させ、「善の循環」と呼ばれる信頼関係を築き上げました。その功績により、日本政府から旭日大綬章を授与されています。

さらに会長就任後の今年3月には、卓榮泰台湾行政院長の東京訪問実現にも尽力したとされ、台湾と日本の断交後における大きな前進として注目されました。その背景には、長年積み重ねられてきた信頼と相互理解があります。

黄崑虎先生は民間交流を支える「民」の象徴であり、謝長廷会長は「できても語れない」外交を担う「官」の象徴と言えるでしょう。

台湾と日本の友情は、官と民の双方が長い年月をかけて築き上げたものです。国交はなくても絆があり、正式な同盟はなくても互いに支え合う関係があります。

しかし一方で、台湾と日本の間には公にしにくい交流や協力も少なくありません(できても語れない交流)。それにもかかわらず、台湾の一部の野党にはそうした敏感な内容を意図的に拡大したり、表面化させようとしたりする動きも見られます。それは台湾と日本の信頼関係を損なう恐れがあり、決して望ましいことではありません。

日本へ戻った今、私は改めて感じています。台湾と日本の間にある「国交はなくても絆がある」という関係は、一朝一夕に築かれたものではありません。官民を問わず、多くの先人たちが長年にわたって積み重ねてきた努力の結晶です。

先人たちが植えた木の木陰で私たちが憩うことができるように、今を生きる私たちもまた、このかけがえのない絆を大切に守り、どのような風雨にも絶やさぬよう次の世代へ引き継いでいかなければなりません。

投書人:大田一博

2026年6月1日

名古屋打造台灣文化華語教育新據點 台日文化傳承交流協會拜會大阪辦事處(中文 日本語)

【大阪訊】近年來,隨著台日關係持續深化,雙方在教育、文化、觀光及地方交流等領域的合作日益密切。尤其在日本中部地區,隨著旅日台灣家庭逐年增加,以及日本社會對台灣文化與華語學習關注度持續提升,名古屋正逐漸成為台灣與日本交流的重要城市之一。

然而,相較於東京、大阪等地區,日本中部長期缺乏兼具規模與系統性的台灣文化及華語教育平台。如何讓旅日台灣家庭下一代持續學習正體中文、認識台灣文化,同時讓更多日本民眾有機會接觸台灣文化特色與價值,已成為當地僑界與教育界共同關注的重要課題。

協會一行人與范處長交流座談
協會一行人與范處長交流座談

為推動台灣文化與華語教育在日本中部地區深耕發展,台日文化傳承交流協會於5月28日前往台北駐大阪經濟文化辦事處拜會,在僑務課長黃麗婷陪同下,由會長正田千媛率領理監事、顧問等12人,與大阪辦事處處長范振國就華語教育推廣、文化傳承、青年培育、公益服務及台日民間交流等議題深入交換意見,並說明協會未來於名古屋推動「台灣文化華語教育傳承平台」的整體規劃藍圖。

會中,協會除向范振國處長報告成立以來推動文化教育、公益服務及台日交流活動成果外,也正式遞交向僑務委員會申請核備僑團的相關文件,展現支持政府僑務政策、持續投入海外文化教育工作的決心。

正田千媛會長表示,文化與語言是海外台灣人維繫情感與認同的重要根基,也是連結家庭與下一代最重要的橋梁。近年來,名古屋及日本中部地區與台灣交流愈趨頻繁,不僅台灣家庭人口持續成長,日本各界對台灣文化、華語教育及台日交流活動的需求也逐漸增加。

她指出,名古屋不僅是日本中部最大的經濟與產業重鎮,更是串聯東京與大阪的重要樞紐。隨著台日經貿合作、觀光往來及教育交流日益熱絡,中部地區已逐漸具備發展台灣文化與華語教育據點的條件與能量。過去相關資源較為分散,如今在僑界、教育界及地方政府共同支持下,已逐步形成推動文化教育扎根的重要契機。

正田會長表示,協會未來將以名古屋為起點,積極整合愛知縣及日本中部地區僑界、教育界與地方資源,建立兼具文化傳承、華語教育、青年培育及國際交流功能的平台,讓更多日本民眾透過文化與語言認識台灣,也讓旅日台灣家庭擁有更完善的學習與傳承環境。

她進一步指出,協會未來將在前橫濱中華學院校長、銘傳大學駐日教育中心主任暨協會顧問馮彥國的協助下,積極連結台日教育資源,導入華語教材、僑教師資培訓、文化課程及交流活動,逐步建構兼具文化傳承、華語學習與國際交流功能的台灣文化華語教育傳承平台。

正田會長贈送范處長地方名產
正田會長贈送范處長地方名產

未來規劃中的學習據點除提供華語文課程外,也將結合台灣歷史、節慶文化、民俗藝術、飲食文化、地方創生及青年交流等多元內容,透過體驗式學習與文化活動,讓旅日台灣子女及日本民眾能夠更深入認識台灣,進一步促進雙方民間交流與相互理解。

此外,協會成立以來亦持續投入公益服務與急難救助工作,協助旅日台灣民眾及來日旅遊的台灣旅客解決各項生活與緊急問題,展現海外台灣社群互助互信的精神,也成為凝聚僑界向心力的重要力量。

范振國處長對協會長期投入文化教育推廣、公益服務及台日交流工作表達肯定。他表示,文化與教育是深化台日友誼的重要基礎,期待未來透過民間團體的積極參與,進一步促進雙方在教育、文化及青年交流等領域的合作,讓更多日本民眾認識台灣,也讓台灣文化與華語教育在日本持續扎根發展。

台日文化傳承交流協會表示,未來將秉持「文化傳承、教育扎根、世代接棒、台日共好」理念,以名古屋為核心,逐步推動華語教育、文化傳承、青年交流及公益服務等多元計畫,並串聯日本中部地區各界資源,共同打造具有永續發展能量的台灣文化華語教育平台。

大阪辦事處范處長宴請台日文化傳承交流協會餐後合影
大阪辦事處范處長宴請台日文化傳承交流協會餐後合影

從一次拜會到一項願景,從文化交流走向教育扎根,從名古屋出發連結日本中部。協會期盼透過長期深耕與資源整合,讓名古屋成為台灣文化與華語教育在日本中部的重要新據點,為台日友好交流開創更加深遠而嶄新的篇章。

 

2026.06.01

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台日文化伝承交流協会が台北駐大阪経済文化弁事処を表敬訪問

【大阪訊】台日文化伝承交流協会(正田千媛会長)は5月28日、台北駐大阪経済文化弁事処(范振國処長)を表敬訪問した。僑務課の黄麗婷課長の案内のもと、正田千媛会長をはじめ理事・監事・顧問ら12人を率い、台湾文化と日本における華語教育の定着と発展の推進を目的に、台湾文化、華語教育、僑界協力、青年参加および日台交流などのテーマについて意見交換した。

会談で協会は、過去一年間に実施した各種活動の成果や実績資料を范処長に報告し、僑務委員会認可僑団体としての申請関連書類を改めて提出した。政府の僑務政策を支持しながら、今後も日台交流および文化継承事業を積極的に推進する意向を説明した。

正田会長は「文化の継承は海外に暮らす台湾人にとって、故郷との絆やアイデンティティを維持する重要な力である」と述べた。現在、名古屋をはじめとする日本中部地域には、台湾文化や華語教育を体系的に学べる環境が十分に整っていないことから、今後は名古屋の僑界、教育機関および地方自治体との連携を深めるとともに、日本国際交流協会執行長で同協会顧問の馮彥國氏の協力を得て、僑務委員会の文化・華語教育関連資源を活用し、教材導入や講師ネットワークの構築、学習拠点の整備を進め「台湾文化・華語教育伝承拠点」の設立を目指していく考えを示した。また「教育を先行させ、文化を地域に根付かせる」という理念のもと「台湾の言語と文化を家庭内の記憶にとどめるのではなく、日本社会において次世代へと受け継がれるものとし、在日台湾人家庭と日本社会との相互理解と交流をさらに深めていきたいと」語った。

協会は「文化・教育活動の推進に加え、長年にわたり公益活動や緊急支援にも取り組み、在日台湾人や台湾からの観光客への支援を継続してきた。その積み重ねによって培われた地域社会との信頼関係は、今後の華語教育や文化継承活動を推進する大きな基盤になるとしている」と説明した。

人材育成の面では、名古屋地域の台湾人主婦や観光・ガイド・接遇サービスに関心を持つ人材を対象に、台湾文化や華語に関する研修を実施し、台湾を紹介する架け橋となる人材の育成を進めるとともに、地域社会への参加機会や雇用機会の創出にも取り組んでいる。

また、若い世代の僑界活動への参加も重視しており、文化教育や交流活動を通じて次世代の担い手を育成し、世代を超えた継承体制を構築することで、海外台湾コミュニティの結束力を高め、台湾文化と華語教育の継承を守り続けていきたいとしている。

范処長は「協会が長年にわたり文化・教育普及活動に尽力していることを高く評価します。今後も日台友好関係および僑界との連携をさらに深化させ、台湾の言語と文化が日本社会に根付き、発展し続けることへ期待します」と述べた。

2026.06.01

 

台日交流新橋梁——「埼玉台灣之夜」於埼玉清水園溫馨舉行

【埼玉訊】由日本台灣OKAMI會(會長:紀秋美)與清水園(理事長:清水志摩子)共同主辦的「大宮台灣之夜」,於5月31日在埼玉縣埼玉市大宮區歷史悠久的料亭「清水園」溫馨舉行。當晚約有120位來自台日兩地的貴賓、地方人士、企業代表,以及喜愛台灣文化的朋友齊聚一堂,在充滿日式雅韻的庭園與宴席間,展開一場溫暖而真摯的交流,也為台日友誼寫下動人的一頁。

吉田信解市長
吉田信解市長

出席活動的日方貴賓包括埼玉縣議員藤井健志、本庄市長吉田信解、桶川市長小野克典等人;駐日代表處僑務組李承芸副組長、僑界代表則有世華日本分會會長蕭悧悧、教師聯誼會會長陳福士、千葉台商會會長王育琦、美食協會日本分會會長錢妙玲等,共同見證這場別具意義的台日交流盛會。

清水志摩子理事長
清水志摩子理事長

作為本次活動會場的清水園,自明治時代延續至今,擁有深厚的歷史底蘊,並以優美的日式庭園與細膩周到的待客之道聞名,是當地深具代表性的文化地標。在這樣充滿傳統與人情味的空間裡舉辦台灣之夜,更讓整場活動別具溫度與意義。清水園理事長、同時身兼女將協會會長的清水志摩子於致詞時表示,台灣女性在各領域的活躍表現令人印象深刻,值得日本學習;她也特別提及前總統李登輝夫人曾文惠女士,讚揚其始終低調、堅守教育崗位的風範,令人由衷敬佩。

近年來,台灣與日本在觀光、教育、產業及地方創生等面向的交流持續升溫,而民間交流更是串連彼此情誼、累積互信的重要力量。「大宮台灣之夜」不只是一場餐敘,更是一個讓人與人彼此認識、彼此理解的平台。透過面對面的互動與真誠的交流,也讓更多合作的可能在歡談之間悄然萌芽。

當晚的晚宴特別準備了富有台灣特色的粽子與深受喜愛的台灣蛋糕,熟悉而溫暖的台灣味,讓在場來賓在品嚐美食的同時,也更貼近台灣的人情與文化。許多賓客在交流過程中,一邊分享對台灣的印象,一邊細細品味台灣美食,氣氛格外熱絡融洽。

表演人員
表演人員

表演節目同樣精彩動人,為整場活動增添豐富色彩。活動邀請多位台灣藝人與日本年輕世代同台演出,包括來自台灣宜蘭、原住民名為「阿珠沙韻」的歌手麗珠(レイジュ)、前台灣小姐冠軍暨榮獲台灣最優秀歌手獎的吳婉真、旅日男高音張瑞銘、以舞鈴劇場代表身分演出的鄭伃君,以及日本頂尖自由式籃球選手きよまろ。跨越語言與世代的演出,展現出台日文化交流的多元與活力,也贏得現場熱烈掌聲。

除了節目演出之外,交流時段中,企業人士、地方團體與年輕世代參與者之間也互動頻繁,這份來自民間、發自內心的交流與關懷,正是台日情誼最珍貴的力量,也讓與會者對未來有了更多期待與想像。

李承芸副組長
李承芸副組長

李副組長於致詞時表示,台日之間已建立起非常深厚的友誼,尤其在觀光領域成果亮眼。去年台日雙方互訪人數突破824萬人次,創下歷史新高,今年也持續保持強勁成長。僅今年第一季,台灣旅客赴日消費金額更高居各國及地區之首,顯見雙方交流往來之密切。

李副組長也誠摯表示,希望未來能有更多日本朋友親自走訪台灣,感受台灣的美麗風景、豐富美食,以及濃厚的人情味。她也向現場來賓介紹台灣政府推動的數位服務「i僑卡」,說明該卡可於台灣超過3,000家合作店鋪與設施享有優惠,為旅遊與日常消費帶來更多便利,並邀請有興趣的民眾透過日本台灣OKAMI會進一步洽詢與申請。

紀秋美會長
紀秋美會長

日本台灣OKAMI會會長紀秋美於致詞中表示,「大宮台灣之夜」不僅是一場溫馨熱鬧的晚會,更是一座連結台灣與日本情誼的橋梁。透過文化的分享、美食的交流,以及彼此真誠的互動,讓更多人看見台灣的魅力,也讓台日之間原本深厚的友誼更加緊密。未來,日本台灣OKAMI會也將持續舉辦更多富有意義的交流活動,讓台日友好的種子在更多地方發芽,並為下一世代創造更多相遇、合作與理解的機會。

最後,紀會長也向在場來賓發出誠摯邀請,表示今年9月預計將於台灣舉辦OKAMI大會,期盼大家踴躍參與,延續這份來自台日交流的熱情與感動,共同為彼此的友誼寫下更多美好篇章。

2026.06.01

日本保育連盟大阪支部が総統府を訪問 蕭美琴副総統と少子化対策を協議

日本保育連盟大阪支部(支部長・永野治男会長)は、5月24日から27日にかけて、高雄から台北まで台湾各地を巡る保育・福祉研修視察を実施し、大阪府議会日華親善議員連盟元会長の永野孝男氏、評論家の井上和彦氏ら計28名が台湾を訪問した。

今回の台湾研修は昨年に続き2度目の開催となり、台湾研究でも知られる評論家・井上和彦氏が、台湾の歴史や政治、文化、日台関係について解説を行いながら各地を巡る特別研修として実施された。井上氏は、台湾独立運動の精神的支柱として知られる金美齢氏の弟子としても知られ、参加者たちは台湾社会への理解を深めた。

一行は5月24日に関西空港から高雄へ入り、屏東の枋寮・東龍宮を参拝。25日には高雄市内で紅毛港保安堂などを視察後、台南へ移動し、延平郡王祠や億載金城など台湾の歴史ゆかりの地を訪問した。その後、日本製車両が導入されている台湾新幹線で台北へ移動した。

永野治男(左)、永野孝男(右)

26日には、立人国際国民中小学附設幼児園を訪問し、台湾の幼児教育現場を視察。その後、総統府を訪れ、蕭美琴副総統および潘孟安総統府秘書長と面会した。双方は少子化対策、幼児教育、高齢者福祉、地域福祉などについて意見交換を行い、台日交流のさらなる深化を確認した。

蕭美琴副総統は、日本が長年台湾を支持してきたことに感謝を示すとともに、「少子化対策や幼児教育、高齢者福祉など、台湾と日本は互いに学び合える分野が非常に多い。今後も地方・民間レベルでの交流を深めていきたい」と述べた。

また、潘孟安秘書長は、「民間交流こそが台日友好の基盤であり、教育や福祉分野の交流は未来社会において極めて重要」と語り、今後の継続的な協力に期待を寄せた。

永野治男支部長は、「今回の研修を通じて、日本の保育関係者に台湾への理解を深めてもらうとともに、将来的には台日間の保育・福祉交流プラットフォームを構築していきたい」と抱負を語った。

一行は27日に桃園空港から帰国し、4日間にわたる台湾研修を通じて、歴史・文化・教育・福祉など多方面にわたる台日交流を深めた。

「第17回台日観光サミット」苗栗で開催 “慢旅・深遊”をテーマに台日観光交流の新時代へ

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台湾と日本の観光交流促進を目的とした「2026年第17回台日観光サミット」が5月28日、29日の両日、台湾苗栗県で開催された。双方の観光行政機関、旅行業界、航空・鉄道関係者、地方自治体など約180人が参加し。「慢旅・深遊・共好(スロー・ディープ・トラベルと共生)」をテーマに、持続可能な観光の未来について議論を深めた。

台日観光サミット」は、台湾交通部観光署、台湾観光協会、日本観光振興協会、日本旅行業協会が毎年共同で開催している台日観光交流の重要なプラットフォーム。台湾と日本が交互に主催している。観光業界の交流にとどまらず、双方のインバウンド・アウトバウンド市場の活性化、地方観光振興、人的交流拡大などを目的としている。

日本側からは国土交通省観光庁、日本台湾交流協会、日本政府観光局(JNTO)、日本観光振興協会、日本旅行業協会(JATA)のほか、航空会社、鉄道事業者、宮崎県、福井県、三重県、鳥取県、愛媛県、高知県など地方自治体の観光関係者が参加。台湾側からは苗栗県、台北市、新北市、桃園市、台中市、南投県、台南市、高雄市など各地の観光部門や観光関連団体、台湾日本関係協会などが出席した。

会議前日の歓迎レセプションでは、台湾交通部観光署の陳玉秀署長、台湾観光協会の葉菊蘭名誉会長、簡余晏会長、そして苗栗県の鍾東錦県長らが出席し、日本からの来賓を歓迎。会場では台日双方の観光関係者が積極的に交流し、今後の協力強化に向けた意見交換が活発に行われた。

今年のテーマは「慢旅・深遊・共好」。昨年、鳥取県で開催されたサミットで採択された「持続可能な観光宣言」を継承し、低炭素・環境配慮型の観光スタイル推進が重要議題となった。双方は、単なる観光地巡りではなく、地域文化や自然、暮らしを深く体験する“スロー・トラベル”の推進を確認。低炭素交通、環境配慮型宿泊施設、地方資源を活用した観光商品づくりなどを通じ、SDGs理念に沿った新たな観光モデルの構築を目指す。

陳玉秀署長は「台日観光サミットは長年にわたり台日観光交流を支える重要な架け橋となっている。台湾政府は2030年までに観光産業1兆元規模を目指し、今後も“量と質の両立”を重視し、日本と共に観光市場を拡大していきたい」と述べた。

また、日本観光振興協会の菰田正信会長は「日本は台湾にとって最大の訪台市場である一方、双方向交流にはまだ成長の余地がある」と指摘。日本政府に対して日本人海外旅行需要回復に向けた戦略見直しを提案していることを明かした。

さらに、日本観光庁の田端浩参与は「台湾は日本にとって重要な海外旅行目的地の一つ」と強調。修学旅行による台湾訪問促進やオンラインパスポート申請の整備など、日本人の海外旅行再活性化に向けた施策を紹介した。

今回のサミットでは、苗栗県ならではの“おもてなし”も大きな注目を集めた。苑裡鎮では「台日友好 in 苗栗」と描かれた大規模な田んぼアートが制作して日本からの参加者を歓迎した。県政府によると「台日の友情が苗栗に深く根付き芽吹いていくことの象徴を表現した」という。田植えは3月に行われ、サミット開催時期に合わせて見頃を迎えた。

日本からの参加者らは29日、現地を視察し、田んぼアートを鑑賞。その後、苑裡鎮農会が運営する農園や直売所を訪問し、苑裡産ミニトマトやキュウリ、後竜産スイカを使用した炭酸飲料など地元特産品を味わった。

鍾東錦県長は「苗栗には温泉、日本統治時代のれんが造りアーチ橋遺構『龍騰断橋』、通霄神社、三義の木彫文化、苑裡のイ草文化など、日本との歴史的つながりを感じられる観光資源が数多くある」と紹介。「数日間ゆっくり滞在しながら地域文化を楽しむ旅に最適な場所」とアピールした。

サミット終了後は、日本側代表団向けに苗栗県内視察ツアーも実施。スイーツ観光列車「海風号」、彩り豊かな田園風景、藺草文化館、旧山線鉄道自転車、勝興駅、飛牛牧場、花露農場、自然派体験型農園、竹南ビール工場などを巡り、苗栗の自然、グルメ、客家文化、人文歴史の魅力を体験した。

閉幕式では、台湾観光協会の簡余晏会長と日本観光振興協会の菰田正信会長が共同で「苗栗宣言」を採択して発表した。低炭素観光と地方創生を軸に、地域資源を活用した持続可能な観光モデルの推進、特色あるテーマ型観光商品の開発、双方向交流人口の拡大などを確認した。

まお、次回「第18回台日観光サミット」は2027年、宮崎県で開催される予定。台日双方は今後も観光を通じた交流を深め、地域経済と文化交流のさらなる発展を目指す。

台日協賛會伸出援手 協助在日台灣留學生渡過難關

【東京訊】台日協賛會(會長 吳秀鸞)日前接獲一件令人揪心的緊急求助案件。一名來自台灣、目前在日本以交換留學生身份生活的張氐(39歲),因長期半工半讀、生活與學業壓力沉重,日前在宿舍內突然昏倒,緊急送醫後確診為腦出血,消息傳出後令許多僑界人士相當不捨。

據了解,張氐自幼家庭環境特殊,成年後獨自面對人生挑戰,赴日後一邊求學、一邊工作維持生活。此次因過度勞累導致病發,所幸及時被發現並送醫,目前意識已恢復清醒,但醫師表示仍需持續接受復健治療與長期療養。

台日協賛會在得知消息後,立即與會員展開協助行動,除了關心住院與生活狀況,也協助後續返台安排。預計張氐將於7月中旬返回台灣接受進一步治療,並向社會局申請後續生活支援與相關協助。

此外,台日雙方會員與善心人士得知消息後,也紛紛主動致贈慰問金,希望能減輕張氐目前面對的生活壓力,展現出台日民間溫暖互助的情誼。

吳秀鸞會長表示,協會一向秉持「默默做事、及時幫助需要的人」的精神,只要有人遭遇困難,大家都願意盡力伸出援手。

她表示:「所謂『在家靠父母,出門靠朋友』,尤其人在海外、人生地不熟,更應該彼此扶持、互相幫忙。希望透過大家的一點心意,給予更多鼓勵與力量。」

感謝參與關懷行動的朋友,持續為張氐加油打氣,陪伴他走過復健與康復之路。

台日協賛會是由台日善心人士共同組成的團體,宗旨是不分國界、宗教與黨派,以「濟貧助難」、「助人為樂」為理念,長期投入台日民間互助與公益關懷活動。