ラーメンの「山頭火」、台北に上陸

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 北海道旭川市発祥のラーメンチェーン「らーめん山頭火」は10日、台北市内の大手百貨店に台湾1号店をオープンした。山頭火の海外店舗はこれで6カ国・地域に16店舗となった。
 
 山頭火を運営するアブ・アウト(札幌市)の現地子会社が、繁華街にある「太平洋そごう百貨」に出店。台湾で人気の旅行先である北海道を前面に打ち出し、独自メニューとして、イクラやエビを使った「北海ちらしごはん」や、いかめしといった単品のほか、ジンギスカンなどを組み合わせた定食も用意。
 
【らーめん山頭火】
台北市忠孝東路三段300號(SOGO復興館地下二階)
営業時間:日曜〜木曜11:00〜21:30(ラストオーダー21:00)
金曜、土曜11:00〜22:00(ラストオーダー21:30)
年中無休
http://www.santouka.co.jp/
 

第一回日台文化交流を池袋で開催

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邱美艶会長

4月7日と8日の2日間、池袋西口公園で『第一回日台文化交流・東日本大震災復興支援』が開催された。主催は、日台文化交流実行委員会で、後援には台北駐日経済文化代表処と豊島区、豊島区観光協会、豊島区社会福祉協議会、池袋西口商店街連合会が名前を連ねている。
 会場には、30余りのブースが出店し、台湾料理やタイ、シンガポールの料理が振る舞われた。被災地からも岩手県、福島県、宮城県から5ブースが出店。明るく元気に地元商品の紹介をし、来場者に改めて東日本の復興を印象づけた。
 初日の7日には開会式が行われ、台北駐日経済文化代表処からは、馮寄台代表をはじめ、趙雲華僑務部長、李明宗横浜分処処長が出席。また佛光山本栖寺住職、満潤法師やチャイナエアライン鐘明志東京支社長、エバー航空王振興支社長、羅王明珠東京華僑婦女會名誉会長など、台湾企業や華僑の主立った顔ぶれ40人以上が揃った。
 日本側は新党きづな幹事長の渡辺浩一郎衆議院議員、小林興起衆議院議員や高野之夫豊島区長など政治家や地元区議会議員など、こちらも40人が出席した。
 会の冒頭、邱美艶日台文化交流実行委員会会長から開会の挨拶をした。13年前台湾で起きた地震の時、日本の救援活動に触れ、「東日本大震災であの時の恩返しが出来てうれしい。台湾と日本の関係は縁であり、絆です」と述べた。
 馮寄台代表は、壇上に立つと「今回このような会にご招待いただき、敬意と謝意を申し上げます。日本人は強くたくましい民族です。必ず復興します。台日友好のますますのご発展を願っています」と語った。
 日本側では、渡辺浩一郎衆議院議員が挨拶に立ち、「台湾からの200億円を越える支援に感謝します。これも馮代表をはじめとする代表処の皆様のおかげです」と感謝の言葉を述べた。
 開会式の終了後は閉会までの間、武蔵太鼓や台湾敦煌舞芸団の舞踏、はね独楽など次々と壇上で16のパフォーマンスが行われた。特に桜の花びらが舞い散るなかで行われた中国舞踏は、言葉では表せない美しさで、見る者の目を釘付けにした。

馮寄台代表

 
 
 
 

民進党、次期党首選スケジュールを公表 候補者届け出始まる

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 5月27日に投開票される台湾の最大野党・民主進歩党(民進党)の第14代主席選挙に向けて9日、立候補者の届け出が同党本部で始まった。現在、次期民進党主席選挙への出馬を表明したのは、蘇煥智・前台南県長のみ。受け付けは13日までで、元行政院長(首相)の蘇貞昌氏や、元行政院副院長の呉栄義氏らが出馬の意向を示しているとのこと。
 
 12、13代の主席・蔡英文氏は、2012年中華民国総統選挙で馬英九総統の再選を阻止できず、2月末で党主席を辞任。蔡氏退任後は代理主席に陳菊高雄市長が就任している。
 

交流協会台北事務所、新所長に樽井澄夫氏

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日本の対台湾窓口機関、公益財団法人交流協会(東京都港区)は10日午前、台北事務所の今井正所長が退任し、新所長に樽井澄夫外務省参与(64)を台北事務所長(代表=大使に相当)とする人事を発表した。樽井氏は外務省中国課長、在中国日本国大使館公使、軍縮会議大使、沖縄担当大使などを歴任。
 
 今回の人事異動は、畠中篤理事長の退任に伴うもので、現在の今井正台北事務所長は理事長に就任するとのこと。
 

シャープ 4000億円の赤字

 
 先月、経営立て直しのため台湾の鴻海精密工業グループとの資本・業務提携を結んだシャープの2012年3月期連結純損益が、4000億円に近い規模の赤字となる見通しであることが10日、明らかになった。
 
 液晶テレビや太陽電池関連事業などの低迷が響き、従来予想していた2900億円の赤字より大幅に悪化する見込み。赤字幅は過去最大で、日本の電機業界の不振を一段と印象付けることになる。
 
 同社は鴻海精密工業グループとの資本・業務提携を通じた商品競争力の向上や液晶パネルの在庫圧縮、財務基盤の強化などを進める。その一環として、液晶パネルの主要生産拠点である堺工場(大阪府堺市)を運営する子会社シャープディスプレイプロダクト(SDP)の株式の一部について、大日本印刷や凸版印刷への売却に向けて検討に入った。