日本華商總會と日台経済交流會主催の第2回華商経済講演会が、2月16日、日本華商總會の新年会に先立ち開催された。講師には、台北駐日経済文化代表処の経済部次長、周立氏が招かれた。講演タイトルは『「日台経済貿易の現状」をテーマに「ECFA両岸経済協力枠組み協定について」』。2011年1月1日より実施されたECFA（両岸経済協力枠組み協議）が日台に及ぼす影響を、詳細なデータを使用して解説した。
周氏によれば、台湾と中国の間で結ばれた同協定により、日本企業が台湾企業と合弁することにより、中国への進出が容易になるという。
「かつて、日本のモスバーガーが中国に進出しましたが、撤退しました。一方、台湾では地元企業と合弁し台湾内で200店舗を展開。成功しています。今度は、その合弁企業から中国へ再上陸を計画しています」（周氏）
さらに、台湾での法人税の大幅減税にも言及。
「法人税が25％から17％に引き下げました。香港と変わらないレベルです。台湾は日本との親和性も高く、またアセアン諸国との人的ネットワークも、各国の在住華僑を通じて大変強いものがあります」日本ブランドの中華圏への拡大も強いサポートになることも付け加えた。
会場のアルカディア市ヶ谷（私学会館）貴船の間には、台湾華僑、日本人ビジネスマンなど約50人が来場。台湾への投資ブームもあり出席者は皆、熱心に聞き入っていた。

周氏を参加者が囲んで

　　　　　　理事長の林錦漫氏　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　代表処代表　馮寄台氏

　　　　　海江田万里衆議院議員

日本華商總會の新年会が、2月16日アルカディア市ヶ谷（私学会館）の富士の間で開催された。出席者は、台湾華僑や台湾と交流のある日本のビジネスマン、日本の政治家など150人以上。
　日本華商總會は1951年、日本在住の華僑が台湾政府の協力の下、国際貿易の発展を目的として設立された。設立６１年になる同会は、一世から日本生まれの二世三世の三世代が構成。亜細亜を代表する、由緒ある日本華僑団体として認知されている。
　会は理事長の林錦漫氏の新年の挨拶からスタート。
「我が国、中華民国は建国100年を数え、今年101年になりました。近年、台日の訪問者は双方100万人を超えました。企業も活躍できる条件も整いつつあります。明るい未来に向けて頑張ってまいりましょう」と林氏は95歳を超える高齢にもかかわらず、はっきりとした言葉でスピーチをした。
　来賓挨拶には、台北駐日経済文化代表処代表、馮寄台氏が登壇。「馬総統が再選し両岸関係は益々発展します。台日関係も、投資協定、航空協定により更なる交流の実を結びます」と流暢な日本語で語った。
　そして、財団法人交流協会理事長,畠中篤氏のスピーチと続き、国会議員の大江康弘氏、魚住裕一郎氏、小林興起氏、中津川博郷氏、海江田万里氏らが新年の祝辞と、東日本大震災の義援金のお礼、さらに馮代表への感謝の意を伝え、引き続き日本に残ることを希望していると述べた。
　懇親会は日本中華聯合總會会長、毛友次氏の乾杯で始まり、途中シャンソン歌手の佐々木秀実によるミニコンサートをはさみ、華やかで和やかな新年会となった。