職務名稱：課長
人 數：1名
應徵資格：
- 大專畢業或高等考試及格
- 年45歲以下，精通國、日語，有擔任課長經驗及台灣農產品國際貿易經驗者
應徵方式：請於2月1―7日前將履歷、照片、自傳寄至下方住址，合格者約談甄試，不合格者恕不退件
地址：〒107-0052 東京都港区赤坂4-7-16青果ビル3階 台灣青果株式会社 收
※恕不接受電話詢問
台灣青果（株）徵人啟示
橫濱中華街迎接新世紀
【本報訊】中華民國第二個新世紀101年在橫濱中華學院校校友會舞獅隊精彩的梅花樁表演下揭開序幕，當晚逾千名華僑和日本遊客齊聚僑校操場齊聲倒數計時，隨後關帝廟、媽祖廟鐘鼓齊鳴，中華街華商店家鞭炮響徹雲霄，老少男女互道恭喜，兩廟香客也絡繹不絕，歡欣氣氛昇到最高點。
駐橫濱辦事處處長李明宗攜眷全程參加橫濱華僑總會舉辦的跨年晚會慶祝活動，並於元旦上午偕該會會長施梨鵬、橫濱台灣同鄉會會長賴進文等各僑團代表近40名至關帝廟上香祈福，之後便在橫濱華僑總會禮堂進行新年團拜。施會長於新年致賀詞中，呼籲僑民攜手合作，共創和諧樂利大僑社與繁榮安定的中華街；李處長更對僑界全力成功辦好建國百年各項慶祝活動表示感謝，同時亦呼籲僑民踴躍返國投票。
新春團拜後，李處長續偕施會長及僑會重要幹部循例至三江公所、廣東要明鶴同鄉會及京濱華廚公所等傳統老僑社拜年，校友會舞獅隊則亦步亦趨賣力演出賀節，增添元旦佳節歡樂喜氣。
身心霊健康 － 薬とお金の要らない健康法
2月4日（土） ①15:00～17:00 ②19:00～21:00 西宮プレラホール （プレラにしのみや 5階） 交通：阪急西宮北口駅から南へすぐ
2月5日（日） ③10:30～12:15 ④13:00～15:00 クレオ大阪東 交通：JR大阪城公園駅 徒歩5分
参加費：無料（事前申し込み不要、①～④は同内容）
講師：台湾八德陽德ロータリー・クラブ会長の医学博士・王元甫先生
主催：神韻日本公演実行委員会 共催：大紀元時報 お問合せ：080-4233-1911（鷺島）
パート・アルバイト募集
税理士事務所アルバイト
會計ソフトへの入力ほか
条件：簿記三級程度知識、週３日、４日 曜日・勤務時間応相談
国籍：台湾（日本語できる方限り）
採用期間：２０１２年４月１日から
時給：900円 交通費別途支給
勤務地：池袋
連絡先：大塚会計事務所
2011年11月の日本からの月間来台旅客数が過去最高13万人を記録
交通部観光局発表によると、2011年11月に台湾を訪問した旅客数は61万9343人で、前年同月比17.08％の増加。内訳は、「観光」目的の来台旅行客が39万5,798人で、前年同月比22,24％の増加。「ビジネス」目的の旅行客は9万1813人で7.95％の増加となった。
日本からの来台旅行客数は、13万538人（前年同月比23.69％増）で、中国に次いで2位。また、日本の月間来台旅行客数の最高記録を更新した。そのうち観光目的が9万6275人（同31.03％増）、ビジネス目的が91万1431人（同18.71％）だった。
台湾の交通部観光局が旅行業界と協力して実施した、東日本震災の被災者を台湾に招待する「台湾希望の旅」活動が大きな反響を呼んだほか、各種旅行展、イベント等で台湾を紹介する活動を行い、飛輪海（フェイルンハイ）らによる旅行紹介番組「名人帯路ーアイドルエスコート」の制作や、日本でのファンイベント、東京の旅博に参加して台湾をPRする活動が功を奏した。また、円高が進む中で観光局は、季節の贈呈品や旅行の優待措置を実施などにより、11月の日本からの観光客数が31％以上の大幅成長となった。
このほか、昨年11月の台湾の国民出国者数は70万6108人で、前年同月比3.39%の増加。また11年1月～11月の国民出国者数の累計は892万7145人の2.17%の増加となった。
そのうち、11年11月に日本へ渡航した台湾人は9万235人の同7.17%減。11月1月～11月の累計では、東日本大震災の影響を受け、105万3833人で同18.21%減となった。
台湾の徴兵制が停止、今後は志願兵制に移行
昨年12月30日、台湾国防部および内政部は本年1月1日より、1956年より続いた徴兵制を停止すると発表した。
常備兵役の軍事訓練の期間と対象者の出生年については以下の通り。
一、1994年1月1日以降に出生した兵役適齢男子は、2013年1月1日より4か月の常備兵役の軍事訓練を受けることに改める。
二、1993年12月31日以前に出生した兵役適齢男子は、徴兵を受けていない者、あるいはまだ徴兵に就いていない者は、兵役法第25条3項の規定に基づき、1年間の期限で代替役（兵役の代わりに公的機関での勤務）に就くものとする。
2011年12月30日に国防部で開かれた記者会見において、国防部副部長の趙世璋氏は上記の発表を説明したうえで、「国防部は後続の志願兵制の人材募集調整、予算編成、軍事訓練課程、予備役の人材確保、除隊後の指導などの付随措置については、『志願兵実施計画』に基づき、順次推進・実行し、兵役制度転換を成功させる。『少数精鋭案』を目指す組織の人数調整に対応し、年を重ねるごとに質が高く、志の強い志願兵を募集する。そして国軍に入隊させ、専門的かつ精鋭が揃った国防軍を確立させる」との考えを示した。