福井県商工会議所連合会や福井県経済団体連合会による県経済界台湾訪問団は１３日、台湾北西部にある新竹工業園区（サイエンスパーク）や台湾の研究機関「工業技術研究院」などを視察した。同研究院では名誉団長の福井県知事西川氏と蔡清彦董事長が会談し、今秋に予定している県内企業と台湾企業の技術商談会開催について話し合った。
今回の台湾訪問団は西川知事をはじめ団長の川田達男同連合会会頭や、県内各商工会議所会頭、県内企業関係者ら総勢約５０人。１４日は台湾総統府を訪れ、馬総統や亜東関係協会の廖会長とも面談した。台湾大手の電機メーカー、東元集団も視察予定。
訪問団として参加している福井県経済団体連合会は14日、台日産業技術合作促進会と業務協力の覚書（ＭＯＵ）に調印する予定。
福井県経済界訪問団、総勢約５０人が訪台
留日大學教師聯誼會2012年春節學術演講會
【本報訊】留日大學教師聯誼會於2月11日在池袋東明大飯店舉行春節新年會，並首次邀請該會理事盧聰明教授作學術專題演講，旨在聯繋會員彼此間的交流情誼。到會者有四十多人，並有数名為新加入會員，參加人數為歷年來人數最多的一次。台北駐日經濟文化代表處羅坤燦副代表及新赴任的文化組組長李世昌、秘書組組長黄煇慶、文化組王秘書等長官皆親臨指導。
學術專題演講大會的主會人由張銀漢理事擔任，丁鴻田會長先報告聯誼會的近況，並稱近年來本會會員有逐漸増加傾向。還希望老師們之間能多做交流，以増添新的知識。
其後由台北駐日經濟文化代表處羅坤燦副代表致詞。羅副代表表示，近年來台日兩國間的關係非常良好，最近兩國間簽了幾項非常重要的案件，如經濟投資保障協定、航空自由化案等等，這些協定的簽定，對兩國的經濟、文化、商務，觀光都有極大的貢獻。
本次學術專題演講的講題為「日本における大學の国際化戦略について」，由星城大學盧聰明教授就「大學、專門教育的國際化」、「在日留學生概況」、「星城大學的國際化」三個主題進行專題演說。盧聰明教授指出，日本的「繁榮孤島」理論絕對行不通，國際化勢在必行。
專題演講結束後，身兼留日大學教師聯誼會監事和中國語文學會會長的詹秀娟主持餐會，介紹新舊會員，氣氛達高潮。雖然大家都是熟面孔，一年一次的新年聚會還是讓人人相談甚歡。
馬総統が革新的経済政策を発表
馬英九総統は2月3日午後、台湾の7大経済団体が開催した「2012年工商団体旧正月合同パーティー」に出席。内閣はヨーロッパ危機に慎重に対応し、革新的な経済政策で台湾を生まれ変わらせるとスピーチした。
海外からの投資誘致強化については「日本では対台湾投資ブームが起きており、台湾にある三つのサイエンスパークに、昨年入居した日本企業は47社に上る。日本企業専用に設けたエリアが効果を発揮している」と述べた。
台中関係には、「現在、ECFA(台湾海峡両岸経済協力枠組み協議）が扱う品目は全体の5分の1にすぎない。さらに交渉を進め、経済面での協力の強化する。大陸資本の台湾への投資での受け入れ範囲も、工業製品、サービス業、公共工事などに拡大することが決まっている」と発表。 そして「3月には、台湾への個人旅行が認められている中国住民の居住地が、3都市（北京、上海、厦門）から11都市を増やす見通し」であることも述べた。
行政大陸委員会では、台湾への個人旅行が認められている中国都市の拡大を両岸で交渉を続けている。早ければ2月中に確定するとのこと。
観光事業については、「昨年海外から訪台した旅行者は延べ608万人になったが、その大部分は日本や東南アジアからで、中国住民は3割にすぎない」と指摘。台湾の観光業が中国大陸の旅行者だけに頼っていないとの見解を示した。さらに、政府は引き続き観光客の呼び込みに力を入れ、2016年には1000万人の海外からの旅行者を招きたいと強調した。
好調な日台交流を協力推進 日台観光促進協会
日台観光促進協会の新春懇親会が、1月31日帝国ホテルで開催された。加盟正会員39社、賛助会員11社の50社から62名が参加して、情報交換会が行われた。2011年に過去最高を記録した訪台日本人客130万人の継続発展と、積極的な活動を続けることを確認した。具体的には理事会の定期的開催し、観光協会、日本旅行業協会（JATA)と計画段階から販促に関わること、一年分の予定行事を発表し、前もって情報を共有することなどが決められた。
引き続き行われた、懇親会には、台北駐日経済文化代表処副代表、羅坤燦氏、台湾観光協会東京事務所所長、江明清氏をはじめ多数の来賓が出席した。
同協会会長でJATA理事長でもある中村達郎氏は、「昨年の台湾旅行が過去最高を記録したのは、東日本大震災において200億円の義援金をはじめとするご厚情に対する感謝の気持ちの表れです。また、台湾からのインバウンドがどこよりも早く回復したことは、いち早く渡航解禁措置を執っていただいたことは、羅副代表をはじめとする台北駐日経済文化代表処の皆様のおかげです。これからも日台の交流は大切だと痛感しました」と感謝の気持ちを述べた。
そして、台湾観光協会東京事務所所長の江明清氏は「昨年は台湾訪問の600万人のうち、130万人が日本からでした。今年の目標は、10％アップの145万人です。新しいスローガン「Time for Taiwan」の日本語サブスローガンを旅行業界向けに募集します。日台観光促進協会の理事も審査員となって10作品を選び、その中から消費者に1作品を選んでいただく予定です。業界、消費者を巻き込んだスローガン作りをして台湾旅行を盛り上げたいと思います」と熱意を語った。
