【神戶／綜合報導】學校法人神戶學園與日本私立大學協會、株式會社AKI一同於12月8日舉辦AKI神戶職業論壇，並邀請到數位發展部部長唐鳳以影片的方式參與演講，現場約有1000名外國留學生參加，場面非常盛大。
這次活動大阪辦事處處長向明德、神戶市議會議長安井俊彥、學校法人神戶學園蔣惠萍也一同出席，另外還有Canon IT Solutions 數位事業部本部長、中央大學國際情報學部教授等人出席，探討DX人才的需求等議題。
唐鳳部長透過影片分享台灣數位化的模式，也說明台灣民主發展與數位化息息相關，人們可以自由發表言論或內容，這也能呈現出台灣多元的價值觀，接著唐鳳也介紹今年8月剛成立的數位發展部，以及台灣的政府資訊開放平台，以及數位化帶來的好處等，也分享了台灣的經驗，並表示台灣也很願意將經驗與全世界分享。
【東京／採訪報導】日本中華聯合總會青年部與仙台商工會議所青年部（仙台YEG）於12月9日舉行交流會活動，希望藉由這次互動為契機，加深台灣與仙台、台灣與日本的交流，駐日副代表李世丙、僑務組副組長宋惠芸也都出席共襄盛舉。
副代表李世丙表示，今天與大家交流後，有很多很好的收穫和成果，台灣和日本從一百年前就結下好的關係，至今也仍持續下去，希望接下來新時代的大家可以繼續深化這層關係，特別是聯合總會青年部和仙台YEG能以此為開端，擴大雙方的交流。
日本中華聯合總會青年部部長又井公久則是為仙台YEG介紹僑胞和日本中華聯合總會的組織架構等，以及說明僑胞或青年部在日本會舉辦的活動等，又井部長也說，雖然青年部平常就有與日方交流，但這次與仙台YEG交流也是非常難得，希望能藉此促進台日的交流。
仙台YEG會長新本考也表示，這樣的交流已經有3年見不見了，能在東京舉辦這樣的活動，有已經結束疫情，活動重新再開的感覺，接下來隨著疫情結束後，從地區的發展開始，固定成亞洲的發展。
其實仙台YEG原本預定要前往台灣訪問，但是這兩年受到疫情的影響，就算能前往台灣交流，也必須花時間隔離，才轉為跟在日本的台灣團體交流，後來經過宮城縣日台親善協會的介紹，前往東京拜訪駐日代表處副代表李世丙，隨後晚間與日本中華聯合總會青年部一同舉辦交流會。
台湾の頼清徳副総統は12月8日、自身のSNSに「民進党首選に関して、この間色々な方から貴重な意見をいただいた。私も皆さんと同じ台湾を愛している。先ほど党内の意見を伺い、今回の党首選に出ることを決めた」と発信した。2024年の総統選も視野に入れた投稿と見られる。
台湾メディアによると、頼氏は先日のPCR検査で新型コロナを感染したことが判明。官邸で副総統の仕事を続けているが、12月8日の投稿で自らの健康状況を更新したほか、今回の党首選に出馬することを表明した。
与党民進党は11月26日に行われた「台湾地方選」に大敗し、勢力圏を牙城の台湾南部に縮小した。選挙の責任を取り、蔡英文総統が同日の夜に記者会見を開き、党首職を辞任。それ以降、党首の代理は高雄市長の再選を果たした陳其邁氏となっている。
台湾の総統職の任期は4年で再選は１度に限る。これにより2020年に再選された蔡氏は2024年で退陣する。蔡氏の後継者を巡る争いは与党党内で始まっており、その中で最も注目されるのは頼清徳副総統と鄭文燦現桃園市長だ。
頼氏は1998年の立法委員に初当選して4期を務め、2010年の台南市長選に当選した。2014年に再選されたが、2017年に行政院長を就任するなど民進党内の実力者として成長著しい。2019年3月に2020年総統選への立候補を表明したが、予備選挙で蔡氏に敗れた。しかし蔡氏が副総統候補に起用し、現職の副総統に就任している。なお、与党党首選の投票日はまだ公表されていない。
【東京/綜合報導】賴清德副總統於12月8日在自己的臉書宣布，在經過與黨內同志、先進徵詢後，決定投入民進黨主席選舉，下個禮拜就會前往黨部登記。消息一出，許多同黨同志紛紛在下面留言為賴清德打氣，讓黨主席選舉未上演先轟動。
賴清德副總統才在12月7日爆出確診新冠肺炎，儘管症狀輕微，但仍在官邸靜養。在確診前就有消息指出，賴清德本人有意角逐民進黨主席大位，但當時遭到其辦公室否認，表示目前未有相關計畫。
賴清德8日下午更新自己的臉書，除了表示自己的身體並無大礙外，也正式宣布將角逐黨主席寶座。他在臉書中說道:「關於民主進步黨黨主席的補選，這陣子各方所傳達的意見，有鼓勵、也有保留，我都已經收到了，我非常珍惜、重視，也心存感激。我和大家一樣，深愛著台灣這塊土地，因此，經過向黨內民主先進、同志進一步徵詢，並獲得支持後，稍早已向總統報告，我已經決定參與民主進步黨此次的黨主席補選」
在11月26日舉行的九合一地方大選中，民進黨遭逢大敗，台灣北部縣市全軍覆沒，執政縣市退守南台灣。蔡英文總統在當晚記者會上宣布，引咎辭去民進黨主席職務，由高雄市長陳其邁暫代黨主席職務。
對於賴清德表態參選，總統府發言人張惇涵受訪也證實此事，並轉述總統表達祝福之意，也告訴副總統，只要對民進黨好，她會協助。
除了賴清德之外，另一位被視為潛在候選人的桃園市長鄭文燦，尚未表明是否有參選意願。他表示目前的危機需要全黨團結一起克服，是否參選交給黨決定。 本次黨主席補選預計在2023年1月中舉行，將直接影響2024年民進黨總統大選的布局。遭受地方選舉大敗的民進黨，能否像2020年大選那樣統合黨內意見，最終擊敗來勢洶洶的國民黨，仍待密切觀察。
【東京/綜合報導】日本首相岸田文雄在12月8日，向自民、公明兩黨下達指示，要求研擬增稅事宜，目標是2027年度稅收增加約一兆日圓。根據日媒報導，這次的增稅並不會從下年度開始實施，而是以實際日本經濟狀況，用階段式的方式逐步加稅，目的是為了強化日本的國防戰力。
讀賣新聞引述自民黨內部消息指出，日本每年度的國防經費欠缺可靠的財源，是這次岸田首相考慮增稅的關鍵因素。根據日本政府的5年防衛力整備計畫，日本計畫從2023年度起共投入43兆的國防預算，2023年的國防預算大約是6.5兆日圓左右，到2027年則可達11兆日圓。
儘管自民黨內部出現反對聲音，希望岸田首相能夠先將增稅政策收回，但預估岸田政權在2022年內，就會對增稅一事發表執行方針。目前最有可能增稅的稅收種類，將以法人稅為核心推動這次的增稅。
此外，為了減輕納稅人的負擔，除了加稅以外，日本政府也推動政府內的財政改革，活用剩餘稅收，以及出售國有資產等方式籌措資金，期望2027年度稅收能增加1兆日圓。
岸田首相這次的增稅指示，已經在日本網路上迅速發酵，引發正反兩面討論。贊成方認為日本面臨的國防威脅，與過去不可同日而語，北韓近期持續向日本海方向發射飛彈，中國海船也頻繁侵入釣魚台海域附近，日本自衛隊是否能應付敵人的軍事壓力，已經是熱門的話題。反對方則認為，近年來政府陸續提高消費稅等稅收，已造成巨大的民生壓力，加上今年通膨漲幅超乎預期，且日圓匯率持續走低，日本的家庭開支越來越難負荷，呼籲政府取消增稅。
讀賣新聞在12月5日公布的民調指出，盡管岸田政權的支持度比11月略略上升，來到39%，但是不支持度創下組成以來最高的52%。雖然岸田政權不受歡迎，但是政黨支持度上，支持自民黨的比率為33%，依舊遙遙領先其他政黨，第一大黨的地位並未被撼動。
【大阪/採訪報導】大阪中華學校於12月2日於大東洋餐廳舉行懇親忘年會，出席者有駐大阪辦事處處長向明德、僑務課長楊慧萍 、學校理事長連茂雄、家長會會長王明裕、大阪中華總會副會長蔡伸雄、大阪府日華友好交流協會會長川合通夫及理監事、評議員和校長蔣燁及全校教職員參加。
連茂雄理事長致詞表示，感謝各位貴賓出席懇親會，感謝駐大阪辦事處，還有理監事、評議員及全校教職員對僑校教育的支持和努力。這三年學校面臨新冠疫情的挑戰，今年年初Omicron變異株病毒開始流行後，陸續有少數學生和老師感染，但是在全體師生的努力下，將疫情影響控制到最低，並透過網路教學等方式，幫助在家隔離的學生順利銜接課業。
連茂雄並指出，今年三月陳雪霞校長卸任，由新校長蔣燁接任後，校務營運順利，財務方面也交出很好的成績單。雖然目前的社會形勢嚴峻，但是他要宣布一個好消息，就是理監事會下午已經通過要在今年年終，發給所有老師和職員特別津貼獎金，表達對教職員的感謝。
向明德處長表示，今天下午旁聽理監事會開會，大家討論十分熱烈，顯示出對僑校教育的關心。大阪中華學校是關西唯一教導繁體字的僑校，有別於位於神戶教簡體字的同文學校，對培養台僑下一代的自我認同意識十分重要。他希望學校盡快成立高中部。另外明年五月有可能解禁開放日本學生到台灣研修旅行，這是一個非常令人振奮的消息，大阪辦事處會全力協助簽證事宜。
根據校務報告，大阪中華學校目前從幼稚園到中三共有216個學生，其中大陸學生有76名，台灣學生23名，日本籍113名，韓國籍4名。
11月26日に行われた「2022年台湾地方選」では、2018年に引き続き最大野党・国民党の勝利で収まった。与党・民進党の勢力圏が南部に縮まり、党主席を務めていた蔡英文総統が責任を取って主席を辞任した。民進党内では早くも蔡氏の後継者を巡る争いが始まる様相だ。
日本の報道機関は、選挙の結果直後から台湾選挙に関する記事を次々に発信し「選挙の結果は台湾人が中国の圧力に影響されたのではないか」など、様々な議論が交わされた。しかし台湾の地方選について「台湾人ならではの実態」がある。決して台湾人が対中国政策を緩和させるわけではない。
事実1 地方選の結果は地方の実力者が決まる
日本では政治家とみなされる公職を、結果的に親族が継承する世襲と見られるケースがある。一番有名なのは安倍晋三元総理の外祖父にあたる岸信介が、自民党総裁、外務大臣、総理大臣を歴任し、その政治遺産が長男・岸信和と娘婿・安倍晋太郎を経て、孫の安倍晋三と岸信夫に継承された経緯だ。
台湾でも同じような状況がある。彼らには日本の世襲制のように中央政府の官職に担ぐほどの実力が無くても、地方選ではかなりの影響力を持っている。例えば台湾の中南部に位置する雲林県では「雲林張家」と呼ばれる一族が、この20年間地方選を制している。族長の張麗善・現雲林県長は国民党籍を持ちながら、2005年に国民党を脱党して自ら立法委員選に出ても１位で選出された実績を残した。唯一対抗できる家族は民進党寄りの「雲林蘇家」で、両家は雲林県の地方選をめぐって争いを続けている。
地方のいわゆる「名門」は、民進党あるいは国民党の党籍を持っていても、地方選において政党と個人の優位関係が逆転され、名門の協力を無くした場合、選挙に負けるまで至る。なぜなら、地方の実力者と住民の接触が多く、長年にわたって議会を通じて住民の望みに応えており、生活面での満足度も向上させているからだ。こうした背景で、住民の投票意向は政党でなく候補者を決めるのだ。
事実2 若い世代が民進党から離れる
若い台湾人に国民党へのイメージを聞くと「老人と二代だらけ」と答えた比率が高い。2014年の台北市長で当時無党籍の柯文哲が国民党前主席・連戦の息子・連勝文氏を破って当選したのも、国民党の門閥政治に嫌がるのが原因と見られる。
時を同じくしたこの頃より、両岸関係が緊張となり、意識調査によると、自分が台湾人という比率も増えた。これを要因に、2016年と2020年の総統選において蔡英文氏が選ばれ、対米日融和路線に舵を切った。しかし最近のネットでは「民進党は中国共産党にそっくり」「私は中国が嫌いけど民進党も嫌いだ」などの言論が続出する。なぜ中国への嫌悪感を持ちながら、民進党への不信感も増えてきたか。原因はネットの輿論戦に関わる。台湾の各政党がネット上で情報発信や相手への攻撃を仕掛けているからだ。特に若い世代の支持者を多く持つ民進党にとってネットは欠かせないもの。しかし今回の選挙で、その輿論戦が「やりすぎる」との指摘もあった。
フェイスブックでは民進党寄りのファンページが多数存在し、野党の候補者への攻撃を仕掛けている。攻撃の内容の正しさは問わず、この行動自体が嫌悪を招くのは確かな事実だ。その結果、一番攻撃を受けていた高虹安氏と蔣萬安氏が民進党の相手を下した。
これにより、台湾人が中国に嫌がっても、徐々に民進党と離れることがわかった。台湾人にとって「反中」の旗を掲げるのは、民進党に限らず、まだほかの選択肢があることも明らかにした。
以上の2点こそが台湾地方選の結果につながる。台湾人の中国への不満は一切変わっていなく、台湾は引き続き反中国の立場を取り続ける。しかし民進党が最大の危機を直面しているのも確かなこと。 今回の敗戦を真摯に受け止めて現実と向き合わなければ、2024年の総統選で3回目の政権交代は起こりうるだろう。
立憲民主党の末松義規衆院議員が11月29日、衆議院の予算委員会で台湾問題について「台湾が独立するというような動き、これは封じて行かなければならない」や「台湾の独立は支持しない、と総理の口からはっきりおっしゃっていただきたい」との発言が台湾で話題になっている。
同党の岡田克也幹事長も10月17日の予算委員会において「もし独立を支持してもらえると思えば、そういう人たちが台湾の中で増えれば、その動きは止められなくなるかもしれない」とし「アメリカは台湾の独立は支持しないと言っている、その表現、総理口にできないか」と岸田首相に詰め寄った。
これを受け、在日台湾人団体「全日本台湾連合会（全台連）」が12月5日、公式SNSで抗議声明を投稿し「これら一連の発言は正に台湾に対する著しい内政干渉で、台湾人の人権や国民感情を蹂躙するものだ」とし、二人の議員に謝罪要求した。この投稿はSNSで反響を巻き起こし、両議員のSNSには批判が殺到している。
米国の台湾政策についてバイデン大統領は先日、米テレビ局CBSのインタビューを受け「台湾が独立を宣言することは台湾人が決めることだ」と回答した。また同インタビューで「もし中国が台湾を侵略したら、米軍は台湾を防衛するか」という質問に対しは「はい」と答えた。就任以来4度目の表明だった。
台湾中央防疫センターは12月5日、台湾の国民健康保険証を持たない外国人を対象に、2023年1月1日より「新型コロナウイルスを感染した場合の治療費を自己負担にする」と発表した。
同センターによると、台湾の現行の規定は、国籍や健康保険の有無を問わず新型コロナを感染した場合は政府が治療費を負担する。一方、11月28日に公表されたデータによると、今年の非台湾国籍の感染者数は260929人で、感染者総数の3.2％にとどまる。現在、新型コロナウイルスの感染状況が落ち着いているため「海外から台湾に入国する外国人数が増えると予見した上での決行」と見られる。これにより、台湾で新型コロナの治療費を政府が負担する場合は、台湾国籍を有する者（健康保険証の有無は不問）、台湾の健康保険に加入する非台湾国籍者、台湾で働く外国人に限られる。
台湾政府の決定を受け、SNSでは外国留学生の権益をめぐる議論が交わされている。台湾留学支援事業の関係者によると、語学センターへの通学者、ワーキングホリデービザの取得者、本科入学で6か月未満の者などが健康保険の資格から外されており、コロナに対応できる海外保険への加入が勧められている。
同センターは、外交部、内政部、教育部などの部会と連携強化にし、入国者への政策宣伝を務めていくとし、市民に引き続き防疫規定を守ろうと呼び掛けている。
【北海道／綜合報導】台灣花蓮縣新城鄉與北海道浦河町今年8月10日線上簽署友好交流協定後，新城鄉長何禮台12月6日即親率訪問團一行30人前來訪問浦河町，落實台日城鄉友好協定精神。
為歡迎新城鄉訪日團一行，在浦河町當地總合文化會館舉行盛大交流會，新城鄉訪團成員包括鄉長何禮台、鄉公所一級主管、花蓮縣議員邱光明、鄉民代表會代表張美華、傅緯豪、葛秋夫等人。
浦河町方面由町長池田拓與副町長松田有宏及一級主管、町議會議長佐佐木孝雄、副議長飯田美和子及町議員、浦河愛奴協會長津田一彥及三位副會長、日高地域日台親善協會長上田正則等各界代表30餘人出席與會，晚間浦河町舉行懇親餐會歡迎一行。
歡迎交流會中，台日城鄉各界代表首次面對面進行交流懇談，兩位城鄉首長也討論今後雙方預定交流方向及議題，何鄉長再度邀請池田町長明年率團回訪；駐處粘處長致詞感謝台日兩城鄉高效簽訂友好協定，協定簽訂之後，何鄉長亦立即以實際行動率團來訪，盼類此浦河、新城交流模式可作為北海道其他城鄉與台灣城鄉交流之參考，增進台日友好關係。
