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大甲鎮瀾宮攜手日本明利酒類跨國合作 推出首支聯名清酒品牌「五十瀾」正式登場

(臺中訊)臺灣宗教文化象徵大甲鎮瀾宮宣布,與日本百年酒廠明利酒類株式會社合作,並由IP授權公司「重星戰略(We’s Star)」與「鑫羿文創」共同策劃,推出史上首支跨國聯名日本清酒,全新品牌「五十瀾(いそらん)」正式亮相。本次合作以臺灣傳統信仰結合日本酒釀造工藝,象徵臺日文化交流跨入新里程碑。

大甲鎮瀾宮坐落於臺中大甲,擁有近 300 年歷史,是臺灣最重要的信仰中心之一。每年舉行的「大甲媽祖遶境」更吸引全球百萬信眾參與,被譽為世界最大規模的宗教文化活動。此回攜手日本酒廠推出《五十瀾 純米大吟釀》,是鎮瀾宮首次授權跨國清酒聯名,對臺灣文化延伸別具意義。

大甲鎮瀾宮與日本明利酒類跨國合作

負責釀製的明利酒類株式會社創立超過 160 年,位於茨城縣水戶市,是日本釀造業的重要代表。該酒廠以研發「明利小川酵母」與「M310酵母」聞名,兩者皆廣泛應用於全日本酒藏,以其所能呈現的華麗吟釀香氣與柔順口感而深受肯定。此次合作便是在其傳統與科學釀造技術基礎上打造的全新酒款。

日本明利酒類
日本明利酒類歷史悠久

全案品牌策略由「重星戰略」操刀,該公司以全球 IP 整合與品牌跨界合作見長,過去成功促成多項知名合作,包括 Gawr Gura × SUSHIRO × iPASS、Pokémon × Bugcat Capoo、以及《進擊的巨人》 × Kizuki Ramen USA 等,具備跨國合作規劃的深厚經驗。此次「五十瀾」的問世,被視為其跨文化策略的代表性成果。

「五十瀾」名稱蘊含深刻寓意。「五十(いそ)」向奠定臺灣稻作基礎的農學家磯永吉博士致敬,象徵文化交會、知識延續;「瀾」則代表海浪,象徵臺灣與日本兩個島國之間的連結與交流。品牌理念「匯聚眾人之力,激起海上波濤」傳達了跨文化、跨產業合作的精神核心。

五十瀾樣酒
釀造廠

此次推出的《五十瀾 純米大吟釀》使用酒米「五百万石」與「美山錦」,搭配明利小川酵母發酵,風味呈現細緻吟釀香氣、透明感及柔和旨味,適合搭配各式料理。視覺包裝以紅、金為主調,象徵浪潮、信仰與文化匯流,展現結合臺日美學的現代風格。

【商品資訊】
酒精濃度:15%
產地:日本
容量:720ml
預約期間:2025/11/20 – 2025/12/31
出貨時間:20263月底(臺灣)
建議售價:NT$1,350
預購網址:https://www.xinyicci.com/zh-TW

 

*依據中華民國法令,於中華民國境內未滿十八歲不得飲酒
*依據日本國法令,於日本國境內未滿二十歲不得飲酒

*開車不喝酒,喝酒不開車

2025.11.20

在日臺灣同郷會會長公開書信 感謝高市早苗首相關注臺日關係

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(東京訊)在日臺灣同郷會會長王紹英,於本(11)月18日以公開書信形式,向日本首相高市早苗表達感謝之意,稱讚首相在近期國會答辯中對國際情勢的見解,以及其推動「自由で開かれたインド太平洋(自由開放的印太地區)」的政策取向。

王紹英在信中首先對高市首相長期以來對臺灣議題的關心表示感謝,並指出在日臺灣社群對其立場與發言深感共鳴。其提及,高市首相在國會上對區域和平與安全的談話,使在日臺灣人社群受到鼓舞。

信中也特別提及日本推動印太戰略的努力,強調民主、自由、人權等普世價值是日本與臺灣共享的重要基礎,並期盼兩地今後能持續深化合作。最後,王紹英祝願高市首相身體健康,並期盼日臺關係有更進一步的發展。

2025.11.19

關西媽祖會11月中旬料理教室 臺灣料理飄香大阪

(大阪訊)關西媽祖會於本月16日,舉行例行的「料理教室」,此次製作料理包括「菠菜煎餅、四季豆煮飯、义目魚湯」,現場一如往常飄出濃濃臺灣料理香,令人食指大動。此次活動除會長川野榮子外,大阪維新會大阪市議員岩池きよ,以及多位僑胞一同與會,現場既香味四溢又溫馨。

活動照

從備料到料理,到完工後一起開動,幸福的笑容洋溢在每位與會者臉上。秋天是栗子的季節,這次料理教室也特別做了「栗飯」,要讓大家一起品味秋季,此外,還有包括菠菜煎餅、四季豆煮飯、义目魚湯等多項臺灣料理,現場活動照中亦可見有相當有台灣代表性的水果——鳳梨,出現其中,讓關西媽祖會的料理教室,成為名符其實的臺灣食堂。

關西媽祖會每月舉行一次料理教室,並開放給所有台日朋友參加,希望促進台日交流,並增進在日台灣人的相互交流,讓關西媽祖會成為在日台灣人的心靈避風港和第二個家。

大阪維新會大阪市議員岩池きよ參加
栗飯
料理過程

2025.11.18

【中共“戦狼”の暴言が東アジア安全保障の新局面を促した】

【読者投稿】2015 年に日本が安保法制を整備して以来、「存立危機事態」が台湾有事を含むのかどうかは、ずっと曖昧なままだった。

このモヤモヤした状況を、11 月 7 日、高市早苗首相がついに明確にした。

立憲民主党の岡田克也氏は国会で、「中国が台湾とフィリピンの間にあるバシー海峡を封鎖した場合」を例に挙げ、これは「日本の存立危機事態」に当たるのかと質問した。

「日中友好議員連盟」の副会長でもある岡田氏は、高市首相を試すつもりだったのだろう。

しかし高市首相は即座に「戦艦を使って武力の行使を伴うものであれば、どう考えても存立危機事態になり得る」ときっぱり回答。

現職首相が国会で初めて「台湾有事」と「日本の危機」に結びつけた発言として、大きな注目を集めた。

ところが、議論に火をつけたのは翌日である。中国の薛剣・駐大阪総領事が X(旧 Twitter)で高市首相に対し、「その汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない、覚悟ができているのか」などと投稿。

現職日本の首相に対する“斬首予告”とも言える暴言は、こんな常識外れの脅しは、外交の一線を踏み越えているだけでなく、日本の安全そのものへの挑発だ。

さらに驚くべきことに、中国外交部はこの投稿を「反台湾独立の正当な表現だ」と擁護し、さらに火に油を注いだ。

日本外務省はただちに抗議。官房長官も「極めて不適切だ」と強く批判し、自民党は「非難決議」を採択、中国側が対応を改めなければ、薛総領事を「ペルソナ・ノン・グラータ(好ましからざる人物)」とし、国外退去を求めるべきだとした。

一方、米国のグラス駐日大使も X で「高市首相と日本国民への脅しだ」と断言し、薛総領事を「戦狼というより、訓練されていない子犬だ」と痛烈に批判。アメリカ国務省も公開で支援を示し、台湾海峡の現状を変えようとする動きに反対した、日米の立場の一致が際立った。

中国外交官による“斬首発言”は、単なる失言ではない。文明と無法の境界線を踏みにじるものであり、日本国内の反発は当然だ。立憲民主党など一部野党は高市首相の答弁撤回を求めたが、首相は「政府の立場は変わらない」と一蹴。小泉進次郎防衛相も「現実に基づいた判断が必要だ」と支援を表明した。

結果として、岡田氏が意図した「揺さぶり」が裏目に出て、高市首相はむしろ国会で堂々と「台湾有事は日本の存立危機になり得る」と繰り返し明言する機会を手にした。これこそ戦狼外交の“逆効果”である。

就任からまだ 1 か月も経たない中、高市首相は日本の安全保障の底線を明確に描き、日米同盟は薛総領事の暴言によってむしろ結束を深めた。

東アジアの現状を変えようとする者は、必ずや慎重に考え直さざるを得ないだろう。

今回の一連の流れは、台湾の安全がすでに日本の「存立危機」の判断に組み込まれつつある現実を示している。

戦狼が恫喝で攻めれば攻めるほど、民主国家は冷静さで防御し、結束を強める。

薛剣氏の暴言は、皮肉にもこうした新たな東アジア安全保障秩序を後押ししたのである。

2025月11月17日

大田一博敬具

北捷遊憩與日本藏王索道締結友好協定 合作推動觀光與纜車交流

(臺北訊)臺北捷運公司旗下北捷遊憩公司與日本山形縣的藏王索道協會14日正式簽署友好協定,將在觀光運輸、專業人才交流與永續旅遊等領域展開合作。簽署儀式由駐日代表處總領事張淑玲、北捷遊憩公司董事長黃清信及山形市市長佐藤孝弘共同見證,北捷遊憩公司

總經理邱健吾與藏王索道協會副會長岡崎彌平治代表雙方締約。

雙方簽署(圖:翻攝臺北捷運公司網站)

北捷遊憩公司指出,藏王索道協會多年來以纜車運輸推動山形地區觀光,其任務與北捷經營的貓空纜車相似,皆肩負連結旅遊與服務旅客的角色。透過此次結盟,雙方未來將深化人員互訪與技術交流,希望以「纜車連結友誼、旅遊推動永續」為核心,共同打造更高品質的觀光體驗。

藏王索道位於山形市,是當地推廣觀光、冬季滑雪文化的重要機構,冬天可眺賞世界知名的「樹冰」景觀。協會長期致力於提升索道安全營運及旅客服務品質,也積極參與國際合作。

雙方合影(圖:翻攝臺北捷運公司網站)

北捷遊憩公司近年推動交通、文化與永續旅遊的整合,旗下事業包括貓空纜車、臺北小巨蛋與兒童新樂園。其中貓空纜車已成為市民親近自然的重要路線,沿線可欣賞茶園景觀及步道風光,也是臺北推動城市觀光的重要據點。此次與藏王索道協會的合作,預料將為雙方帶來更多觀光與專業交流的契機。

2025.11.15

 

神奈川縣四市長與日台高座之友會赴駐橫濱辦事處 捐贈花蓮洪災慰問金

【神奈川訊】神奈川縣大和市、海老名市、座間市與綾瀨市四位市長及日台高座之友會橋本吉宣會長、伊澤健志朗事務局長於11月7日拜會駐橫濱辦事處,由范振國處長親自接見。席間,四位市長與橋本會長代表地方各界捐贈花蓮洪災慰問金,共計76萬3,547日圓。范處長除致贈感謝狀,感謝四市共同發起募款、支援災區重建外,也表示將立即將善款匯入台灣政府指定賑災專戶,並與各市長就台日歷史淵源、地方交流及防災合作等議題交換意見。

范處長特別感謝橋本會長的號召,指出台日兩國每逢重大災害皆相互伸援,形成珍貴的「善的循環」,讓彼此人民的情誼更加深厚。他並期盼未來能持續在民主、人權等共同價值下攜手合作,並進一步拓展防災等領域的交流。

四位市長回顧,疫情期間曾獲台灣政府、台灣高座會及我國僑團贈送醫療口罩,在日本遭逢東日本大地震與能登半島地震等重大災害時,也多次得到台灣人民的熱心捐助,深感感念。他們表示,希望台日情誼長存,未來將繼續攜手推動雙方的友好往來。

橋本會長則介紹,「日台高座之友會」於2019年成立,旨在延續現年90歲的「日台高座交流之會」石川公弘會長長年推動的台日交流精神。高座會的起源可追溯至二戰末期,當時約有8,400名台灣少年工赴日,在位於今日大和市、海老名市、座間市與綾瀨市一帶的「高座海軍工廠」製造戰鬥機。戰後,這些少年工返台後組成「台灣高座會」,並與日本相關人士成立「日台高座之友會」,多年來持續互訪交流,成為串聯歷史記憶、深化台日友誼的重要橋梁。

2025.11.13 

臺日攜手守護野鳥生態 北海道鶴居村保育團隊來台交流簽署備忘錄

【新竹訊】日本北海道鶴居村保育團隊近日來台,與福爾摩沙野鳥保育協會於新竹簽署合作備忘錄,開啟兩地在野鳥保育、棲地復育與生態教育等領域的跨國合作。

鶴居村村長大石正行先生與福爾摩沙野鳥保育協會理事長王國衍代表簽署MOU
鶴居村村長大石正行先生與福爾摩沙野鳥保育協會理事長王國衍代表簽署MOU

日本北海道的鶴居村以丹頂鶴的自然棲息地聞名,並被譽為「日本最美麗的村莊」。村內的自然景觀與丹頂鶴生態相映,形成極具特色的生態旅遊景觀。其中,伊藤丹頂鶴保護區由已故伊藤良孝先生無償提供土地,每年11月至翌年3月開放餵食活動,成為冬季觀賞丹頂鶴的重要據點;另一丹頂鶴觀賞地「鶴見台」,每年冬季約有200隻以上丹頂鶴聚集,吸引眾多攝影家與生態愛好者造訪。

王國衍理事長攝影作品
王國衍理事長鶴居村攝影作品(圖\福爾摩沙野鳥保育協會提供)

此次,北海道鶴居村的保育團隊應邀來台,鶴居村村長大石正行先生親自率領觀光協會理事長和田正宏先生、事務局局長片桐修先生等一行蒞臨攝影交流展,並與福爾摩沙野鳥保育協會共同簽署合作備忘錄。

福爾摩沙野鳥保育協會理事長王國衍表示,非常榮幸邀請到日本第一線的丹頂鶴保育與攝影團隊來台交流。透過此次展覽與簽署儀式,希望讓更多臺灣民眾認識北海道的野鳥生態,同時也共同見證「福爾摩沙野鳥保育協會」與「北海道鶴居村」跨國合作的歷史時刻。創會理事長更特別感謝筑波科技公司暨筑波藝廊董事長許深福先生提供優質展廳,讓活動得以順利舉行。

攝影交流會現場(圖\福爾摩沙野鳥保育協會提供)
攝影交流會現場(圖\福爾摩沙野鳥保育協會提供)

他進一步指出,臺灣自古以來被稱為「福爾摩沙-美麗之島」,擁有豐富的鳥類生態;而北海道的鶴居村更是瀕危丹頂鶴的重要棲息地。兩地雖距離遙遠,卻擁有守護自然、珍惜飛羽生命的共同的信念與熱情。鶴居村在保育與生態旅遊發展的成功經驗,特別是如何透過社區參與將保育工作融入地方經濟與文化之中,對臺灣推動在地賞鳥與生態旅遊的努力而言,極具啟發意義。

黃蜀婷秘書長鶴居村攝影作品(圖\福爾摩沙野鳥保育協會提供)
黃蜀婷秘書長鶴居村攝影作品(圖\福爾摩沙野鳥保育協會提供)

王理事長表示,期盼未來能看到臺灣的觀鳥者、學者親訪鶴居村,近距離感受丹頂鶴的優雅身姿;也希望日本友人能來到臺灣,欣賞臺灣藍鵲、帝雉等特有種的風采。他更指出,保育之路充滿挑戰,呼籲大家攜手合作。

協會也表示,臺日交流展覽至12/26,歡迎大家前往參觀。此次合作備忘錄的簽署,不僅是一紙文件,更象徵兩地將在野鳥保育、棲地復育、公民科學、生態教育及生態旅遊等各個面向展開實質合作。未來,雙方將共同分享棲地保護經驗、推動候鳥遷徙路徑研究與監測,並探討如何讓保育與地方產業並行,實現永續發展。

資料來源:福爾摩沙野鳥保育協會秘書長 黃蜀婷

2025.11.10

 

【日本が台湾に勲章授与 中国はカンカンに】

【読者投稿】日本政府は11月3日、「秋の叙勲」受章者リストを発表し、外国人に与えられる最高位の名誉である「旭日章」のなかに台湾からは3人の傑出した人物がそれぞれ「旭日大綬章」「旭日中綬章」「旭日小綬章」を受章。11日に皇居で授与式が行われます。
海外からの受章者は53か国・104人ですが、台湾だけが3種類すべての綬章を受けるということで、大きな注目を集めています。

興味深いのは、中国・ロシア・北朝鮮はいずれも受章者リストに入っていなかったこと。
中国外交部の毛寧報道官は6日、「日本は台湾独立勢力に誤ったメッセージを送るのをやめるべきだ」と激しく抗議しましたが、日本のメディアは冷静で、特に波紋は広がっていません。中国の抗議は空回りに終わったようです。

今回、栄えある勲章を受けた台湾の3人は、前駐日代表の謝長廷氏、台湾電機電子工業同業公会理事長の李詩欽氏、そして台湾之友会総会長の黄崑虎氏です。
このうち最高位の「旭日大綬章」は外国人は8人のみが受章しており、謝氏の受章は非常に稀なケースとなっています。

謝長廷氏と黄崑虎氏はいずれも「哲人王」と呼ばれた李登輝元総統と深い関係があります。
李氏と謝氏はともに京都大学出身で、京都学派の西田幾多郎の『善の研究』に強く影響を受けました。
謝氏は在任中、「善の循環」を唱え、柔らかな外交姿勢で多くの日本人の心をつかみました。
一方、93歳の黄崑虎氏は「李登輝之友会」元会長として知られ、ボランティア活動に熱心で、自宅の古民家(二百年の歴史)で開く音楽会は日台友好の象徴にもなっています。石川県の地震の際には多額の寄付を行い、その功績はまさに受章にふさわしいものです。

台湾と日本の間に国交がないという現実の中で、台湾の3人がそろって勲章を受けたことは、日台両国の深い絆を象徴する出来事です。「国交はなくとも心は通じる」という言葉を証明するような外交の奇跡とも言えます。
一方で、中国の激しい反応は、その焦りと孤立を逆に浮き彫りにしました。

今、台湾海峡の緊張が高まる中、高市早苗氏が総理大臣に就任したばかりで国際舞台でリーダーシップを発揮し、日米同盟の強化を進めています。
そして台湾駐日前代表の謝長廷氏に最高位の勲章を授与したこと、さらに後任の李逸洋代表が謙虚で安定感のある外交を展開し、今年の東京での台湾国慶祝賀会では国会議員193人が出席するという盛況ぶり。これらの動きは、日台関係が静かに、しかし確実に深まっていることを物語っています。

今回の秋の叙勲は、台湾の誇りであると同時に、歴史的な象徴でもあります。
政治が壁を作っても、人と人の心は国境を越える。
謝長廷氏の温かな外交、李詩欽氏の産業界への貢献、黄崑虎氏の民間交流――三者三様の努力が、同じ精神を示しています。
それは「徳をもって光となり、善をもって橋となる」ということ。

旭日章が示すのは、単なる勲章の輝きではなく、日台両国の文明の共鳴です。
植民地時代の記憶から民主の交流へ、過去の対立を越えて理念を共有する時代へ――
日台はついに「善」という共通の言葉で、お互いの位置を見つけました。

この三つの旭の光が、東瀛とフォルモサの間の海を照らし、
善を舟に、知を舵に、平和へと進む航路を導くことを願ってやみません。

参考:

今秋の「旭日章」外国人受章者は、以下の6等級に分かれています。

旭日大綬章(旧勲一等)……8名

旭日重光章(旧勲二等)……11名

旭日中綬章(旧勲三等)……21名

旭日小綬章(旧勲四等)……16名

旭日双光章(旧勲五等)……19名

旭日単光章(旧勲六等)……6名

合計81名。

なお、次の等級である「瑞宝章」の外国人受章者は23名となっています。

2025年11月10日

医療法人輝生医院理事長 大田一博(王輝生)敬具

 

日參政黨神谷代表問「外國人政策」 高市:適切運用

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(東京訊)日本首相高市早苗在國會代表質問的最終日,面對參政黨代表神谷宗幣關於「外國人接收政策」的質問時表示,政府將在應對人口減少與勞動力不足的同時,嚴格控管外國人接收制度,確保制度運作「適切且有秩序」。

神谷代表指出,民眾認為「應削減的不是議員人數,而是外國人接收數量」,質疑政府是否仍計畫擴大外國勞動力的引進。他強調,日本應優先保障國民的就業與生活安全。

參政黨代表神谷宗幣

高市首相回應稱,人口減少導致部分產業出現嚴重人手不足,確實需要外國人力支援,但政府將透過「育成就勞制度」與「特定技能制度」設定接收上限,並進行嚴格審查與管理。她強調:

「我們將根據實際需求,對外國人勞動力的受入進行適切運用,確保社會穩定與公平。」

高市並透露,政府已在關係閣僚會議中指示相關部門,展開外國人受入政策的基礎調查與檢討,預計將於 2026年1月前 匯總政策方向,提出未來日本外國人政策的基本方針。

日本首相高市早苗。(圖:中央社)

2025.11.9

駐日札幌分處粘信士籲支持台灣參與UNFCCC COP30 共同應對全球氣候變遷

【札幌訊】「聯合國氣候變化綱要公約第30次締約方大會」(UNFCCC COP30)預定於本月10日召開,駐日台北經濟文化代表處札幌分處處長粘信士近日在《北海道十勝每日新聞》發表題為〈國際合作應對氣候變遷〉的專文,呼籲北海道各界支持台灣參與UNFCCC COP30大會,攜手推動全球氣候行動。

粘處長在文中指出,台日兩國近年在面對天災、疫情及多項挑戰時均展現出緊密合作的夥伴關係,特別是在防災領域的互助交流中,雙方不僅加深了羈絆,更建立了深厚的友誼。他表示,根據統計,去(113)年外國人赴北海道旅客總數達283萬人,其中台灣旅客達60萬4800人,位居第二,北海道尤其是十勝地區的自然美景深受台灣觀光客喜愛。

然而,粘處長也指出,氣候變遷對北海道造成嚴重影響。近年破紀錄的大雪、淹水及夏季高溫等現象皆被認為與全球暖化有關;同時,台灣南部及東部今年亦因颱風與豪雨等天災遭受重大損失。

粘處長提到,賴清德總統於去年5月上任後,立即提出「2050淨零轉型」的施政目標,並於同年6月成立「國家氣候變遷對策委員會」,引入民間力量共同推動。但遺憾的是,台灣至今仍未被邀請參加UNFCCC大會。

即將於11月10日至21日在巴西貝倫市舉行的COP30,將是全球檢視《巴黎協定》實施成效的重要會議。粘處長表示,台灣作為國際社會中負責任的一員,長期以具體行動回應氣候變遷,主要作為包括:

  1. 為實現2050淨零排放目標,台灣已完成相關法制作業,提出中期減碳目標,並透過20項減碳行動及6大制度推動能源、產業、交通與社會全面轉型;
  2. 依據《巴黎協定》,台灣主動提出2035年「國家自定貢獻」(NDC),並每兩年提交「透明度報告」(BTR),以實際行動符合《巴黎協定》第13條的全球透明度架構;
  3. 台灣今年正式實施「碳費制度」,結合多項配套措施,引導高碳排放產業主動減碳,預估至2030年可減少3,700萬公噸二氧化碳當量(CO2e);
  4. 同時推動涵蓋七大領域的「國家氣候變遷調適政策」,建立中央、地方與民間協作體系,強化社會韌性,落實《巴黎協定》第7條的調適方向。

粘處長指出,《巴黎協定》至今年已邁入第五年,COP30正是檢驗成果與開啟新階段氣候行動的契機。台灣正全力推進淨零轉型,但氣候變遷並非單一國家能夠獨自解決的課題,UNFCCC與《巴黎協定》也不應因政治因素而排除台灣參與。

他強調,台灣是國際社會不可或缺的一員,若能以多元形式讓台灣參與COP30及相關會議,將符合全球共同面對氣候危機的期待。最後,粘處長呼籲北海道民眾理解並支持台灣有意義且平等地參與UNFCCC締約方大會,讓台灣的經驗與努力能為全球應對氣候變遷作出貢獻。

気候変動対策で国際連携を ― 台北駐日経済文化代表処札幌分処の粘信士が台湾のUNFCCC COP30参加への支持呼びかけ

台北駐日経済文化代表処札幌分処の粘信士処長は、北海道十勝毎日新聞に「気候変動対策で国際連携を」と題する投書を寄せ、台湾の有意義かつ平等なUNFCCC COP30への参加に対し、北海道各界の理解と支持を呼びかけた。投書の内容は以下のとおりです。

気候変動対策で国際連携を

台湾と日本は近年、自然災害、疫病、その他の課題に共同で対応し、特に防災における相互扶助を通じて、台日の絆を深めつつあり、友好的な関係を構築してきています。

統計によると、昨年の訪日外国人来道者は283万のうち台湾が60万4800人にのぼって第2位となり、北海道十勝地方の豊かな自然景観は台湾の観光客に大変人気がありました。

しかし、気候変動はこの地にも深刻な影響を及ぼしており、北海道においても近年記録的な豪雪、冠水や夏季の高温は地球温暖化の影響と見られています。本年台湾も南部及び東部、台風や豪雨などの自然災害によって甚大な被害を被りました。

台湾の賴清徳総統は昨年5月の就任直後に「2050年ネットゼロ(温室効果ガス削減)移行」を国家目標として掲げ、6月には「国家気候変動対策委員会」を設立し、民間の力を導入しました。残念ながら、台湾は未だ「国連気候変動枠組条約(UNFCCC)」会議への招請を受けておりません。

パリ協定に関する「国連気候変動枠組条約第30回締約国会議(UNFCCC COP30)」は10日から21日までブラジル・ベレンで行われる予定です。台湾は国際社会の責任ある一員として積極的に貢献でできるよう願っており、UNFCCCへの意義ある参加に対する国際社会の支持を得るため、台湾は以下のような具体的な気候変動対策を進めています。

  • 2050年ネットゼロ目標の実現に向け、台湾は法制化を完了し、中期的な排出削減目標を設定し、20項目の削減行動及び6つの制度を通じて、エネルギー、産業、交通と社会の全面的な変革を推進しています。
  • パリ協定に基づき、台湾は自主的に2035年の「国家が決定する貢献(NDC)」を提出し、2年おきに「隔年透明性報告書(BTR)」を公表することで、パリ協定第13条の透明性枠組みに沿った実践を行い、国際基準との整合性を図っています。
  • 台湾では本年より炭素税(炭素料金)制度を正式に導入し、各種の支援策と組み合わせて、高排出部門に自発的な削減を促しています。2030年までに約3,700万トンの二酸化炭素換算(CO₂e)の排出削減が見込まれています。
  • 更に、7つの分野を対象とする「国家気候変動適応政策」を推進し、中央、地方と民間の協働ネットワークを構築することで社会のレジリエンスを高め、パリ協定第7条が示す適応に関する対応を取り組んでいます。

本年、パリ協定の実施開始から5年を迎え、COP30はその成果を検証し、次なる気候行動のスタート地点となる重要な会議です。台湾はネットゼロ移行を力強く進めていますが、ネットゼロの達成は一国の努力だけで実現できるものではありません。気候変動への対応を目的とするUNFCCC及びパリ協定は、政治的な理由で台湾の参加を差別すべきではなく、またそのようなことがあってはなりません。

台湾は国際社会の欠かせない重要な一員であり、気候変動などの課題対応能力を高めるためにも、国際組織の総会に何らかの形で参加することが望まれます。

台湾の経験が気候変動解決策の一助となるよう、UNFCCC締約国会議及びパリ協定関連の枠組みへの意義ある、平等な参加に、ぜひ北海道の皆様のご理解とご声援をよろしくお願い申し上げます。

2025.11.7