【札幌／綜合報導】札幌辦事處於10月7日在蒙特利飯店)舉辦中華民國111年國慶祝賀會，多位國會議員、當地政要、各地日台親善協會長、經濟界、媒體負責人及旅北僑胞代表，全場計170多人出席，場面熱絡。

　這次出席的貴賓包括眾議員高木宏壽、神谷裕、道下大樹、北海道副知事土屋俊亮、札幌市副市長町田隆敏、北海道議會議長小畑保則及札幌市議會議長細川正人、北海道議會議連會長和田敬友等人蒞臨並致詞、惠庭市長原田裕、富良野市長北猛俊、余市町長齋藤啟輔、大樹町長酒森正人等道內20多位市町長、北海道、札幌、惠庭、釧路、函館及名寄等道內友台議連70多位議員、

    粘處長致詞表示： 2009年札幌辦事處設立以來，感謝北海道各界長年以來給予大力支持，上年7月上任後就出席見證屏東縣捐贈札幌市醫療物資，感受到台日相互援助熱情，也感謝3位眾議員雖值臨時國會期間仍專程趕來，及在場各位嘉賓不辭辛勞出席蒞臨。

　粘處長也提到，美國眾議院議長裴洛西訪台後，中國在台灣周邊海空域實施軍演，引發區域局勢緊張，美歐國際政要友人、日本國會議員相繼訪台以實際行動展現對台灣支持。

　粘處長也說，抵任一年來為建構北海道與台交流機制，新成立3個友台議連及3對台日城鄉締盟，並感謝北海道議會、札幌、釧路及惠庭市等議連通過友台決議、釧路日台親善協會發動連署支持台灣參與WHO及加入CPTPP等國際組織，而台灣對烏克蘭國際人道救援及台日將彼此開放免簽入境及自由行旅客，北海道新航線也將在本月設立，歡迎赴台交流訪問。

    隨後高木眾議員、神谷眾議員、道下眾議員、土屋副知事、町田副市長、小畑議長、細川議長、和田會長均上台致詞祝賀111年國慶；高木眾議員表示台灣是日本重要夥伴及友人，中國對台軍演，日本無法置身事外；神谷眾議員講述自身訪台經驗，強調對台交流重要性；道下眾議員肯定粘處長抵任以來建構北海道與台灣交流機制之努力。

　土屋副知事表示盼提升北海道與台灣在各領域之交流，頃北海道道廳與台日產業合作推動辦公室(TJPO)舉辦線上商談會，這個月和11月台灣飛北海道國際航線將新設及重啟，期待台日雙邊未來熱絡交流；町田副市長則表示疫情前來札幌市的台灣觀光客眾多，盼進一步推動台日雙邊往來；兩位議長及和田會長則感謝札幌辦事處致力推動台日交流，皆認為成立道內友台議連及台日城鄉締盟有助推動台日雙邊關係。

    中場由粘處長頒贈感謝狀予北海道、札幌、釧路及惠庭議會友台議連和田敬友會長、高橋克朋會長、畑中優周會長，野澤宏紀會長及伊藤雅暢顧問、釧路日台親善協會長小船井修一(由該會事務局長木下正明代領)及下川町長谷一之，以表揚渠等對台日友好交流之貢獻，高橋會長代表致謝詞表示，對獲感謝狀倍感殊榮，今後將續協助推動台日友好關係，盼明年議員選舉結束後儘快組團訪台交流。

    司儀宣讀北海道日台親善協會連合會川村豊修會長、眾議員伊東良孝、參議員橋本聖子等賀電全文，計有20多位參眾議員及地方自治體首長致本處賀電。

    本次國慶祝賀會邀請「北海道台僑總會」會長陳省仁、Dandy4合唱團西村公男與道內知名音樂家一鐵久美子領唱兩國國歌，並播放「堅韌台灣、立足世界」國慶文宣短片，會場內外均佈置懸掛我國旗、擺設觀光宣傳立牌及運用我國慶主視覺圖案，過程莊嚴隆重，最後由僑會陳會長致閉會詞後圓滿結束。

超党派の議員連盟「日華議員懇談会」（古屋圭司会長）は10月5日、議連メンバー19人が訪台すると発表した。台湾の建国記念日にあたる10月10日の「双十節」に合わせて訪台する。古屋会長（自民党）は国際会議「玉山フォーラム」に出席するため10月6日に出発。他の議員は8日に日本を立つ予定だ。

　これだけの規模での訪問は新型コロナ流行以来3年ぶり。古屋会長は「日本、米国、台湾、豪州など、共通の価値観を持つ国々が連携し、確認のための訪台です。極めて大切な訪問と認識しています」とコメントした。

日台関係の強化をめざす「李登輝友の会」は「２０２２政策提言」をまとめ、冊子として発行した。冊子の表紙には「日台関係の現実を正しく評価するための５つの提言　日台実務協力関係の５０年を迎えて」という副題が付けられている。提言は同会と「日米台関係研究所」の共同で、日本語、中国語、英語で書かれている。中国語では「正確面対日台関係現実的５項建言　正値日台実務合作関係５０周年」。

　この提言の冊子は９月２９日付の発行だが、提言そのもののとりまとめは今年３月２７日付。

　日本李登輝友の会は会長に拓殖大学学事顧問（前同大学総長）の渡辺利夫氏。副会長に外交評論家の加瀬英明氏、川村研究所代表の川村純彦氏、文明史家の黄文雄氏、杏林大学名誉教授の田久保忠衛氏、千里丘タクシー取締役の辻井正房氏。それぞれ外交・安全保障の重量級の専門家として知られ、冊子の表紙にも会長、副会長の名前が明記されている。

５つの提言とは――。

①日台交流基本法の制定

②安全保障、災害対策において必要な情報共有制度の構築

③日台間の相互交流のレベルアップ

④台湾の国際生存空間拡大への支援

⑤日本の学校教育における台湾のクローズアップ

　①の日台交流基本法の制定については、草案も示されている。日台間には外交関係がないので、双方の民間窓口団体である「日本台湾交流協会」と「台湾日本関係協会」が結んだ取り決め合意を、双方の政府が誠実に実行するという慣行になっているが、日台交流基本法はそれに日本国内における法的な裏付けを与えるものだ。日台交流基本法をめぐっては２０２１年３月、自民党の保守団結の会が制定を求める決議を行っている。

　⑤の学校教育については、小中学校の社会科、高校の地理・歴史で、日本統治時代の台湾、戦後の日台関係、１９９０年代以降の台湾の民主化－などを教えるべきだとし、中学校、高校の修学旅行先として台湾を「推奨する」としている。

　冊子は、日本李登輝友の会のＨＰからｐｄｆ版がダウンロードできる。