【北海道／綜合報導】日高地區由七町（日高、平取、新冠、新日高、浦河、樣似、襟裳）組成之日台親善協會於7月27日舉行年度總會，計邀該7町町長、商工會長、觀光協會長、農業協同組合代表理事組合長、日高振興局長生田泰、眾議員堀井學、道議員藤澤澄雄等30餘人出席，札幌辦事處粘信士處長也與同仁應邀參加。

　上田正則會長主持總會表示，歡迎粘處長首度參加，該會因疫情已停開總會二年，盼疫情早日結束、台日國境解封，以便組團赴台訪問。

　粘處長致詞提到，推崇日高地區日台親善協會2014年成立以來，在前會長會澤實、現任會長上田領導下，每年組團訪台交流，支持台日友好不遺餘力，也感謝上田會長去年大力支持購買台灣鳳梨，今年更親自出席農委會推廣鳳梨釋迦銷日記者會，以實際行動響應購買台灣鳳梨釋迦。

　另外，粘處長也肯定日高地區觀光協會製作繁體字觀光導覽善意，將有助台灣來北海道觀光客旅遊方便；同時粘處長也轉達台灣全國上下對安倍前首相突然驟逝悼念之意，對此，賴副總統兼程來日弔問，台灣政府機關降半旗以示哀悼，蔡總統、蘇院長及外交部吳部長特前往交協台北事務所簽名致唁，台灣175家民間企業主動在產經新聞刊登全版悼念廣告，以上足見安倍前首相與台灣淵源，台日關係友好密切。

　粘處長也說，安倍前首相生前除揭示「台灣有事，即日本有事」理念外，日本國會超黨派「思考日本安全保障之會」眾議員石破茂一行也在今天抵台訪問，將就東亞安保環境及台日關係與我政府首長及相關智庫交換意見；最後，再次感謝日高地區日台各界對台灣之支持，歡迎組團訪台及協助推動台日地方交流。

【福岡／綜合報導】福岡辦事處處長陳銘俊於7月26日轄訪佐賀縣，除參訪位於鳥栖之薩隆巴斯工廠外，並與基山及三養基兩町町長及議長會晤。

　陳處長表示，台日關係友好，尤其在自然天災發生時相互扶持，難能可貴。呼籲佐賀與台灣地方政府進行觀光、物產及文教交流，以強化雙方經濟安全，都獲正面積極回應。

　基山町町長松田一也表示過去曾與中國城鎮友好交流，但只流於形式，難以繼續下去，已終止雙方交流。他認為台日經貿交流合作經驗愉快，因此召集在地工商企業人士一同參與進行座談。除了分享台日經貿合作良好經驗外，並期待疫情過後雙方重啟觀光互訪盛況及擴大地方產業如醫藥、食品及半導體等多方面之交流。

　其後松田町長全程陪同參訪當地鴯鶓養殖場、町營圖書館及育幼院，顯示該町對地方產業及福利措施之重視。另議長重松一德等數名議員分享過去訪台美好經驗，盼持續推展台日間友好關係。

　三養基町長岡毅及議長岡廣明均曾訪台，尤其岡町長因係歷史考古專家，多年前訪台時曾一整天沉浸於故宮博物院文物，留下深刻印象。除了贊同陳處長呼籲加強台日地方交流合作外，也希望福岡辦事處協助物色同以農業為經濟主軸之地方自治體作為未來該町加強交流合作對象(謹註:該町位於日本最大平原，盛產米、麥及草莓等高品質農產) 。

　製作薩隆巴斯之久光公司執行董事秋山哲雄等人熱心解說該廠及台灣分廠、經營現況。除分享該公司為痠痛貼布世界第一大品牌資訊外，並積極投入藥品多角研發，至於台廠經營績效甚感滿意。其後該廠全體員工並與陳處長合影，接待甚為隆重熱情。

安倍前首相を追悼　　「蔡英文総統、国葬に来て！」

今年は日本が台湾と断交して５０年の節目にあたることから、「日本李登輝友の会」は７月２４日、東京都内で、「日台関係の５０年－何を失い何を得たのか」というシンポジウムを開催した。蔡英文総統とオンライン会談したことがある親台湾派の高市早苗・自民党政調会長が基調講演し、４人のパネリストが日台関係や安全保障についてそれぞれの立場から情勢分析を示して意見を述べた。４人はジャーナリストの櫻井よしこ氏（国家基本問題研究所理事長）、▽ジャーナリストの福島香織氏、▽同会会長の渡辺利夫氏（拓殖大学顧問）、▽同会常務理事の林建良氏（日米台関係研究所理事）。ともに日台関係の最前線にいて事情に通じている。

　シンポジウムでは、今月８日、日台関係に貢献してきた安倍晋三元首相が凶弾に倒れ死去したため、安倍氏を追悼する言葉が続き、登壇者から「９月２７日の安倍氏の国葬には、蔡英文総統の参列を」という声があふれ、会場を埋めた約４００人からも共感を得ていた。

　安倍氏は、李登輝元総統（２０２０年７月死去）と親交が深く、自ら親台湾派だと旗幟鮮明に行動してきた。台湾内でも人気が高い。蔡総統も安倍氏とは、１期目の総統就任前の２０１５年１０月、日本を訪問し、マスコミの目をかいくぐり安倍首相（当時）とひそかに面会したとされている。

　会場内には安倍氏と李氏がにこやかに握手を交わす写真が飾られ、冒頭、参加者全員により１分間の黙とうが２人にささげられた。

　基調講演に立った高市政調会長は、「安倍元総理なくして現在の日台関係なしと思う」と述べ、安倍氏の功績を高く評価。「安倍氏のご遺志を多くの議員とともに引き継いで、台湾と一層強固な関係を構築したい」との決意を述べた。

　そのうえで、「政調会としても政策面でも連携を強めていかなければ、互いに守り合えないと強く意識している」と表明し、連携強化の方針を示した。

　また、中国から「１国２制度」を約束されながら、民主主義や言論の自由が踏みにじられた香港に言及して、「台湾を第２の香港にしてはならない」とも強調した。

　続いて、浅野和生・同会常務理事（平成国際大学副学長）のコーディネートでパネルディスカッションが行われ、パネリストの一人が「（安倍氏の国葬に）蔡英文総統が来てほしい。日本は国葬を戦略的に活用しなければならない」と述べた。その理由を、国葬には世界からそうそうたる人物が多数、訪れることになる、そういう場に蔡総統が参列すれば、日本政府は世界に向け（外交、安全保障について世界に日本の立場を示す）メッセージを出すことになり、強いアピールになる、などと説明した。

　他のパネリストからも同意する意見が相次ぎ、「この場で蔡総統の招待を決議しよう」、「蔡総統の（国葬参列の）日本訪問は、何ら問題はない」、「（中国以外は）世界の誰も問題視しない」などの声が上がった。

　日台の連携については、パネリストから「米国は台湾との関係を規定する『台湾関係法』を制定している、同じように日本も『日台交流基本法』を制定しなければならない」、「モントレー対話に、日本がオブザーバーとして参加するべきだ」などと具体的な提言があった。

　モントレー対話とは、米国、台湾の軍高官、安全保障担当高官がモントレー（米カリフォルニア州）で毎年行っている協議のこと。これに対し日台間の協議ではそれぞれの与党である自民党、民進党の間で外務、防衛担当者による「２プラス２」が行なわれているものの、政府間同士の表立った話し合いの場はなく、日台米の情報共有のレベルアップが求められている。

　参加した一人、男子大学生（２０歳）は「安倍前総理が日台関係強化に貢献していたことを初めて知った。とても興味深く、自分の大学での勉強に大いに役立った」と感想を話した。他にも、高市氏らの話に感じ入り、シンポジウム後、会場で李登輝友の会に入会申請する参加者もいた。同会の今後のセミナーなどの予定、入会申請などの詳細は同会の公式ＨＰで。