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台湾でローンチしたサービスが日本上陸~E-sports&ゲーム実況

 近年、世界規模でE-sportsやゲーム実況が活況を呈している昨今、アプリ開発を主力事業とする台湾の「nicee」(ナイシー)は、ゲーマーを対象に「立派な職業としての位置づけの確立」を実現させるため、「ゲームプレー時間の販売サービス」をこのほど開始した。このサービスは、2020年12月より日本向けにβバージョンリリースしているもので、現在、一緒にサービスを盛り上げてくれるプレイヤーの事前登録を受付け中だ。さらに、お友達紹介キャンペーンも期間限定で実施している。

台湾でのローンチは2020年1月から。このサービスの与える影響力は凄まじく、ローンチより1年以内に台湾では月収100万円を超えるプレイヤーが続出。『いつものゲーム時間がバイトになる』をキャッチフレーズに、新サービスを日本で本格展開するもの。「市場には大きなインパクトを与えることは間違いない」と自信を持つ。

niceeは、ゲーム別、雑談、ボイスチャットや歌など様々なカテゴリーで自分の得意なものを30分単位から 価格をつけ販売することができる。自己紹介はプロフィール画像・説明文・ボイスで構成され、ユーザーは声やゲームのレベルでプレイヤーを選択し、プレイリクエストを送ることができ、プレイヤーがリクエストを許可するとゲーム開始となる。

ユーザーのレビュー機能や投げ銭機能もあり、カスタマーサービスもあるため、安心してご利用できる。

キャンペーンの特典は①お友達がリンクを通じて登録が完了すると、友達と自分にコインが付与される。②お友達は何人でも招待可能で、最大10万円のコインが付与される。

緊急事態衝擊餐飲業 日擬調高協力金至每天6萬

【東京/綜合報導】這次發佈的緊急事態宣言,主要針對對象為餐飲業者,當再度發佈的消息傳出時,不少餐飲業者都叫苦連天,為此日本政府打算將對餐飲業者的補助,從每天4萬日圓提高至每天6萬日圓。

 今天傍晚將發佈的緊急事態宣言中,將要求首都圈內的餐飲業者縮短營業時間至晚上八點為止,地方政府從這周就開始要求有提供酒類的業者縮短時間,下周開始就會擴及到全部的餐飲業者,也會透過修改法規,公布不守規定的店家名稱。

 消息傳出後,不少餐飲業者都叫苦連天,在東京經營台灣料理店的老闆表示,每天大概到晚上八點是店內客人最多的時候,如果緊急事態宣言發佈後,無疑對他們帶來很大的影響,客人好不容易來的時候就要關門休息了。

 對此日本政府從去年十一月中時,就有交由地方政府提供協力金給配合縮短營業時間的店家,最一開始為每天2萬日圓,最高每個月60萬日圓,後來年底期間感染人數增加,協力金也提高成一天4萬日圓,最高為120萬日圓。官房長官家藤勝信在昨天的記者會上表示,在緊急事態宣言發佈期間,日本政府考慮將補助提高到一天6萬日圓,最高180圓。

 另外原本在去年十二月底到期的雇用調整助成金,也預定延長到二月底為止,這次也是第四次延長,讓企業可以提供職員休假期間的薪資,每天的上限約8300日圓到15000日圓等,中小企業最高補助到100%,大企業約二分之一到四分之三。


日再發緊急事態宣言 針對首都圈至二月止

【東京/綜合報導】日本政府今天決定首都圈一都三縣的緊急事態宣言的調整,將從明天開始至2月7日為止,為期一個月,會對餐飲業、娛樂設施等要求縮短營業時間斗,首相菅義偉會在諮詢委員會聆聽專家意見和向國會報告後,傍晚對外正式發佈。

 這次的緊急事態宣言不同於去年所發佈的,主要是針對近日來感染數居高不下的首都圈,從明天起東京都、埼玉縣、神奈川縣、千葉縣都會根據特別措置法規定,進入緊急事態宣言期間,直至下個月7日為止。

 這次的緊急事態宣言會為了減少對經濟帶來的衝擊,主要在餐飲業、娛樂設施、運動和遊樂場所做出規範,要求部分店家縮短營業時間至晚間八點,同時也將透過修改法規,公布拒絕配合的店家名稱,但也會考慮將配合防疫的補助金提高到一天六萬日圓。舉辦活動的部分,則是要求上限不能超過五千人。

 不過在這次的緊急事態宣言中,並沒有要求中小學校跟去年一樣全面停課,但是有鑒於最近是日本的大考期間,在入學考試等活動上,必須配合落實防疫措施,而校內若有感染風險高的社團,也會要求學校限制,預防感染擴大。另外在一般民眾的部分,除了呼籲民眾晚上八點以後避免非緊急、非必要的外出,並要求企業落實在家遠端上班或輪班等,目標減少七成的出勤人數。


代表処の意識調査で日本人の7割以上が台湾に親密感

台北駐日経済文化代表処は1月6日、日本人を対象に台湾に対する意識調査を行った。日本の「一般社団法人中央調査社」に委託して2020年11月14日より同26日の期間実施したもの。その結果、7割以上の人が台湾に親しみを感じ、台日関係は良好であると答え、6割以上の人が台湾は信頼できると答えた。

全体的には、2020年の意識調査の結果は過去4年間の調査結果の傾向を引き継いでおり、日本人の多くが台湾に対し良好な印象を持ち、現在の台日関係の発展を評価するものとなった。また、昨年の新型コロナウイルス感染情況の中で、台湾が効果的に感染拡大を封じ込めていることに対し、3割以上の人が「印象に残った」と回答した。

調査結果によると、49.2%がアジア地域の中で、最も親しみを感じるのは「台湾」と答えた。台湾に親しみを感じるかとの質問には、77.6%が台湾に「親しみを感じる」と答え、その理由は「台湾人が親切、友好的」が最も多く、次いで「歴史的に交流が長い」「日本語を話せる台湾人が多いから」と続いた。

以下、調査の具体的な内容。

①台湾に対する信頼について

67.6%が台湾は「信頼できる」と答えた。その理由は「日本に友好的だから」が最も多く、次いで「自由・民主主義などの価値観を有している」だった。

②現在の台湾と日本との関係をどう思うかについて

73.6%が「良好」と答え、台日関係の将来についても63.7%が「発展する」と答えた。

③台日間で最も懸念される問題について

「台湾海峡情勢(台湾と中国との関係)による日本への影響」の37.5%が最も多く、次いで、「漁業問題」の9.9%、「領土問題」の9.6%と続いた。その一方で22.9%が「ない」と答えた。

④台湾に対する印象について

「日本に友好的」が76.2%で最も多く、次いで「食べ物がおいしい」が50.5%、「新型コロナウイルスの感染拡大を効果的に封じ込めている」が35.8%だった。台湾の新型コロナウイルス感染症対策で印象に残ったことは「感染者数と死亡者数が少ない」が56.7%、「感染症に関する情報公開の徹底」が29.1%、「台湾の感染症対策の中心となっている中央流行感染症指揮センター」が27.9%と続いた。新型コロナウイルス感染症を含め、台湾あるいは日本で自然災害や重大な事故が発生した際の相互支援および双方の政府トップによるフェイスブックやツイッターなどでの災害お見舞いメッセージ発信については、54.7%が「知っていた」あるいは「聞いたことがある程度」と答えた。

⑤今後台湾に行きたいかの質問

49.9%の人が「行きたい」と答えた。その中で、台湾のどのような分野に興味があるかについては「食文化」が最も多く、次いで「自然・風土」、「歴史・史跡・寺廟」と続いた。また、台湾に行ったことがある人の中で、台湾に行った後の台湾に対する印象については66.8%が「良くなった」と答えた。

⑥今後台日間で特に力を入れて行うべき交流について

「観光」の61.5%が最も多く、「経済」の56.7%、「政治、安全保障」の39.5%と続いた。台日青少年交流で推進していくべきものとして「芸術・文化」が51.8%で最も多く、次いで「留学生派遣」が42.5%だった。

同調査は日本全国の20~89歳を対象に実施し、標本数は1000人。調査方法は20~79歳の人に2020年11月14日~同17日にインターネットで調査し、80~89歳の人には2020年11月14日~同26日に電話で調査した。


台日友好深植日本民心 七成認為台灣有親近感

【東京/綜合報導】駐日代表處於去年年底針對日本進行對於台灣的觀感調查,結果顯示對台台灣有親近感,且覺得台日關係良好的民眾都超過七成,對台灣信賴的日本民眾也多達六成。另外對於台灣在這次的防疫上,有三成多的民眾留下印象。

 根據調查結果顯示,受訪者當中有49.2%的日本民眾認為台灣是亞洲最親近的國家,其中的77.6%認為台灣有親近感的原因是「台灣人親切、友好」,其次則為「雙方交流歷史悠久」和「許多台灣人會說日語」。另外受訪者中,有67.6%覺得台灣「可信賴」,原因以「對日本友好」為最多,其次為「擁有自由與民主的價值觀」。

 在受訪者中,有73.6%的人認為「目前台日關係良好」,且有63.7%的人認為「台日關係將來會有發展」,而台日之間最令人關切的議題以「台灣海峽局勢(台灣與中國之關係)影響日本」為最多(37.5%),其次為「漁業問題」(9.9%)、「領土問題」(9.6%),但也有22.9%的日本民眾認為雙方之間沒有問題。

 對於台灣的印象,受訪者中以「對日本友好」(76.2%)占最多,其次為「食物好吃」(50.5%),「有效封鎖新冠病毒傳染」(35.8%),對於台灣在防疫新冠並讀上,多數受訪者的印象為「感染人數與死亡人數少」(56.7%),「感染相關資訊徹底公開」(29.1%),「統轄各部會的中央疫情指揮中心」(27.9%)。

 另外有54.7%的受訪者知道或聽過新冠病毒疫情、台日在自然災害或重大事故發生時互相援助,政府領導人透過臉輸或推特等,對雙方人民予以慰問。49.9%的受訪者以後想去台灣,在這當中,對台灣最有興趣的項目為「飲食」,其次為「自然風土」、「史蹟與寺廟」,曾造訪台灣的受訪者中,有66.8%的人造訪台灣後,對台灣印象有變好。

 對於台灣和日本之後應加強的交流項目最多的為「觀光」(61.5%),接著是經貿(56.7%)、「政治與安全保障」(39.5%)。在青少年交流的部分,應推動的項目最多為「藝術文化」(51.8%),其次為「派遣留學生」(42.5%)。

 從四年前開始,每年年底駐日代表處都會委託日本一般社團法人中央調查社進行調查,這次的調查對象為20歲至89歲日本民眾,樣本數1000名,調查方法為20歲至79歲採取網路調查(2020年11月14日~17日),80歲至89歲採取電話調查(2020年11月14日~26日)。


日本台湾商会聯合総会が熊本県と福岡県にマスクを贈呈

日本台湾商会聯合総会(陳五福会長)が新型コロナウイルス対応の医療用マスクを熊本県と福岡県に各15,000枚(計30,000枚)贈り、昨年12月24日と25日に両県庁で贈呈式が行われた。

同会は7月にも豪雨災害への義援金として熊本県に100万円を贈呈し、さらに8月下旬には陳会長と役員が県庁を慰問に訪れるなど、被災地の復興に心を砕いてきたが、今回さらにコロナ感染症の再拡大を受けて医療用マスクを贈呈することにしたもの。

陳会長に代わって台北駐福岡経済文化弁事処の陳忠正処長(駐福岡総領事)と九州台湾商工会の頼玉汝会長が両県に届けた。

熊本県では木村 敬副知事が、福岡県では江口 勝副知事が贈呈式に臨んだ。

陳忠正総領事が「台湾は日本から様々なことを学び、多くの恩恵を受けてきた。このマスクは民間レベルでのささやかな恩返しである。日本と台湾が協力し合ってコロナ禍を乗り越えたい」と述べたのに対し、両副知事は「九州を含む日本におけるコロナ感染症は第三波ともいえる局面に差し掛かっており、医療用マスクの贈呈は大変有り難い。大いに役立たせていただきたい」と謝辞を述べた。

熊本県の木村副知事(右)と陳総領事(左)
福岡県の江口副知事(左)と頼会長(右)

日本醫療人手告急 厚勞省盼護理系師生支援

【東京/綜合報導】日本疫情持續升溫,爆增的病例對醫療體系帶來不少衝擊,人手嚴重不夠,對此日本厚生勞動省希望全國持有護理職照的護理系教職員、學生可以接受調派,前往第一線支援。

 之前日本媒體曾報導,疫情爆發後,讓許多護理師等醫院職員因為長期處在嚴苛的勞動環境,在生活上也遭受歧視,甚至沒有獲得合理的待遇,導致許多人選擇離開抗疫前線,再加上最近不斷升溫的疫情,讓醫療人員面臨人手不足的問題,日前北海道和大阪都請求中央政府派遣自衛隊醫療小組支援。

 近日來疫情仍沒有減緩現象,病例數也不停新高,連帶影響到一般診療的業務,因此日本厚生勞動省向全國設有護理系的280所大學發出請求,希望持有護理師執照的教職員或學生能接受調派,支援抗疫前線。

 厚勞省指出,目前醫療體系比起以往還嚴峻,有些地區面臨危急的狀態,雖然護理系的教育現場也面臨很艱辛的狀況,但還是希望能有有餘力且學術沒問題的志願者能幫忙。志願者可以前往各都道府縣的看護中心登記,會依照個人希望的日期和勤務地點進行調派,機構包括醫療機構或照護設施等,工資會由地方政府和醫療機構支付。


首都圈疫情持續惡化 日政府考慮本周再發緊急事態宣言

【東京/採訪報導】日本近日來疫情持續惡化,感染人數居高不下,對此首相菅義偉於今天的開春記者會上表示,會根據特別措施法的規定,考慮針對一都三縣再度發佈緊急事態宣言,也有政府內部人員最快可能於九日發佈。

 日前因為東京地區的疫情持續惡化,為了避免醫療體制崩壞,東京都知事小池百合子與周圍三縣知事一同呼籲政府評估再度發佈緊急事態宣言,日本媒體也報導,昨天首相菅義偉也與官房長官加藤勝信、厚生勞動大臣田村憲久、經濟再生大臣西村康稔、國土交通大臣赤羽一嘉共同針對防疫對策商討,並針對一都三縣的請求交換意見。

 菅首相也在今天的開春記者會上表示,東京都、神奈川縣、千葉縣、埼玉縣近日的感染人數沒有減少,甚至占了全國的一半,根據這種狀況,必須發出更強力的訊息,因此將根據特別措施法的規定,將會先針對餐飲業者要求縮減營業時間。也有日媒報導,政府內部人員指出,最快可能於九日發佈。

 同時菅首相也提到,如果可以將會從下個月下旬開始實施議苗的接種,將會優先針對醫療人員、高齡者、養老院等機構的照護人員開始實施接種,同時菅首相自己也會率先接種疫苗。

 針對新變種病毒的部分,菅首相也說,原則上會拒絕新申請的外國人入境,也會加強入國管制,在商務來往的部分,如果原本開放的國家國內有發現新變種的病毒,會立即停止商務上的來往。另外「Go To旅行」的部分,原本暫停到下周一為止,但若再度發佈緊急事態宣言,也會跟著取消恢復的計畫。

熊本に「大甲の聖人・志賀哲太郎」の顕彰碑を建立

日本統治時代の台湾で26年間初等教育に携わった「志賀哲太郎」の顕彰碑が熊本県益城町上陳(旧津森村の中心地)に建立され、12月19日に除幕式が行われた。志賀哲太郎顕彰会の主催に益城町が後援し、顕彰会会員、日台交流関係者など約70人が参加した。

除幕式で紅白の曳綱を引く関係者

志賀哲太郎は1865年に現在の益城町田原に生まれ、明治法律学校で学んだ後、九州日日新聞の記者として活躍する傍ら、佐々友房、古荘嘉門、安達謙蔵らとともに活動し、往時、「政界の闘士」と呼ばれるほどに活躍した。

30歳を過ぎてから教育に志し、日清戦争後に日本が領有したばかりの台湾(台中市大甲)に渡って公学校(小学校)の教員となって、後に台湾の発展に寄与した有為の人材を数多く育てたことで、台湾教育史に大きい足跡を残した。

また、台湾統治初期の混乱期にあって、現地の人々の心情をよく理解し、親身になって生活を応援するとともに台湾文化の庇護者ともなり、台湾社会発展の基礎を形成する一端を担った。

その高邁な人格と慈愛に満ちた行いは、生前から地元の人々に「大甲の聖人」と呼ばれ、没後、台湾の様々な変革期を経てもその評価が変わることなく、現在「神」として文昌祠(日本の天満宮に相当)に祀られるとともに、大甲区鐡砧山南麓に大きな墓碑と生誕百年を記念する顕彰碑が建てられている。

出生の地・熊本では生誕150周年に当たる平成27年に地元の郷土史家や民間団体「日台交流をすすめる会」会員らが記念行事の実行委員会を兼ねて「志賀哲太郎顕彰会」を立ち上げて顕彰碑建立の運動を開始した。その後約6年間で日本全国の有志約350名、台湾関係者20余名から浄財が寄せられ、このほど台湾の方角を向いた顕彰碑が完成したもの。

除幕式に先立って行われた式典

除幕式の前に開かれた式典では、宮本睦士顕彰会会長の挨拶の後、来賓の代表として、坂本哲志内閣府特命担当大臣、木原稔内閣総理大臣補佐官、石元光弘熊本県上益城地域振興局長(熊本県知事代理)、西村博則益城町長、陳忠正台北駐福岡経済文化弁事処長(総領事)が祝辞を述べた。

また、記念碑に揮毫した安倍晋三前総理大臣のメッセージ「かつて台湾・大甲の小学校で教育者として生涯を捧げ、多くの教え子を育成した志賀哲太郎先生の功績が現在の日台友好の礎となっていると確信している。顕彰碑の建立を通じて、志賀哲太郎先生の功績が多くの人に理解されるきっかけとなり、日台の友好関係が更に深まることを祈念する」が披露され、ひときわ大きい拍手を集めた。

安部晋三前総理大臣の揮毫による碑文

台湾中華電信の5Gに最大投資125.9億(日本円=約460億円)

台湾中華電信(謝繼茂会長)は2020年12月末、5Gネットワ​​ークの構築に向け、国際通信機器メーカーである「ノキア」と「エリクソン」からそれぞれ62.5億元と63.4億元の5G機器合計125.9億元で購入すると発表した、この購入額は、長年投資してきた2G / 3G / 4G / 5Gネットワ​​ーク以来、1年間での最大の投資額。現在、台湾にある主要5社の通信会社では最大の投資額となる。

この投資で中華電信の5Gネットワ​​ークは、当初の予定よりも早く約70%の人口カバレッジになる見込み。高品位の通信品質が2021年より提供できるメーカーとなる。

中華電信の5Gネットワ​​ークは、2020年末の時点で5000近くの基地局を完成させている。謝会長は「2021年に10000の基地局を完成させることが目標」と話し、「今回の購入内容は、エリクソンによる5Gコアネットワーク機器の提供と中華電信北部地域での5Gネットワ​​ーク建設が含まれます。ノキアは主に大型基地局の調達に使用し、中華電信南部地区での5Gネットワ​​ークを構築します」と説明した。

中華電信の5Gの建設計画では、これまでの4Gの時に比べ10000の基地局を建設する時間は約半分となる。これは同社の「加速加量」計画の一環で、主に台湾政府と協力して5G建設設計を加速したもの。さらに、近く5Gネットワ​​ークのインフラストラクチャを完成させ、5G関連の業界チェーン及び5G革新的なアプリケーションサービスを主導的な役割でビジネスの繁栄を目指す。

なお、中華電信は2021年後半に小型基地局の購入を開始し、その後の2022年に大規模購入を計画している。

中華電信は現在、日本に現地法人を有しております。国際規模での通信事業にも注力しております。海底ケーブルの設置などもその一つです。コロナ禍のいまこそ、日本から全世界に向けたネットワークシステムを構築させ、企業向けに手助けを可能にしています。