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東京台灣商工會國慶杯高爾夫球賽盛大舉行 圓滿落幕

【東京訊】東京台灣商工會於9月30日假千葉縣成田市「カレドニアンゴルフクラブ」舉辦國慶杯高爾夫球賽。當天秋高氣爽,球場景緻優美、設施完善,吸引眾多僑界領袖及高爾夫愛好者熱情參加。

東京台灣商工會長徐文宗
東京台灣商工會徐文宗會長

台北駐日經濟文化代表處周副大使學佑亦親臨現場共襄盛舉,並獲各界大力協贊,使得本屆賽事獎項更加豐富。會長徐文宗表示:「本次賽事不僅是切磋球技,更是促進交流、凝聚僑界情誼的重要平台,大家都能滿載而歸。」

台北駐日經濟文化代表處周學佑副大使
台北駐日經濟文化代表處周學佑副大使

同時,日本台灣商會聯合總會總會長洪益芬也出席活動,並宣布未來日總亦將舉辦類似盛事,誠摯邀請僑界朋友踴躍參加。

會後頒獎典禮中,僑界好手與青商菁英皆有亮眼表現,喜獲獎金與榮譽。整場活動在熱烈歡笑的氣氛中圓滿落幕,為今年的國慶系列活動增添一抹亮麗風采。

2025.10.02

日本公布取消永住的規定草案 故意逃漏稅將成重點對象

【東京訊】日本出入國在留管理廳(入管廳)9月29日公布《出入國管理及難民認定法》修正後「撤銷永住資格」相關規定的執行草案,明訂若外國人故意不繳納稅金或社會保險費,將可能失去永住資格。新規定預定自2027年4月正式施行。

根據現行制度,永住許可通常授予資格為在日居留超過10年、守法並持續納稅的外國人。截至去年底,已有約91.8萬人取得永住資格。由於永住資格不需更新,部分人在取得資格後出現不再繳稅的情況,引發關注與討論。

入管廳指出,判斷「故意不繳」需同時符合兩大要件:其一是在沒有疾病、災害、失業等不可抗力下仍拒絕繳納,其二是明知有繳納義務卻拒繳;若因通知未送達而不知情者,則不屬於撤銷對象。

不過即便符合上述條件,也並非立即剝奪資格,而是針對「多次、金額龐大、明顯無繳納意願」等惡質性的案例才適用。若在調查過程中補繳,或經認定並非惡意,將改為需定期更新的「定住者」等在留資格,而非直接剝奪在日資格或強制離境。對於因重病治療等需人道考量的個案,亦將可能透過資格變更方式彈性處理。

由於修法未設置過渡條款,法案施行前的欠繳紀錄亦可能成為取消依據,但若在施行前繳清,則不會被認定為惡質案件。入管廳表示將彙整各界意見,預計於2026年夏季提出具體參考指引,秋季定案。修法後除了逃漏稅,未更新在留卡、或因竊盜、傷害等罪行被判刑者,也可能納入取消永住權的範圍。

此一政策草案公布後,也在社會上引發不少討論與疑慮。許多網友認為,既然外國人已獲永住權,就應比日本國民更嚴格遵守義務,「沒繳稅就已經是惡質,不能再找藉口」,並批評現行制度過於寬鬆、漏洞百出。也有人質疑政府行動過慢,應該在審查階段就徹底把關,避免事後出現「不知道」就能推脫的情況,並指出駕照取得同樣面臨類似狀況。另有網友指出,日本人若欠稅將被追繳到房產、土地甚至生活資產被查封,「日本人都要面臨如此嚴苛的處置,怎麼可能讓外國人只因『有繳納意願』就獲得寬容?」

綜合來看,日本入管廳此次提出的「撤銷永住資格」的草案,雖然仍需進一步細化,但已反映政府希望藉由制度約束,確保外國永住者須承擔的社會義務。然而,網路上大量的輿論聲音也顯示,日本社會期待政府有更嚴格、更即時的措施。

2025.10.02

日台友誼見證災後溫情 台北駐日札幌分處獲北海道各界慰問與捐助

【北海道訊】有關9月23日花蓮洪災造成重大災情,台北駐日經濟文化代表處札幌分處表示,災後第一時間即獲得日本各界關懷,不僅有國會參議員 船橋利實、北海道議會議長 伊藤條一、前議長 富原亮、前議員 笠井龍司、多位北海道市町長、北海道厅 危機對策局局長 清水章弘、內閣府沖繩振興局前局長 槌谷裕司等人透過札幌分處相繼表達慰問,今日更獲得具體捐助行動。

濱野會長偕同谷口專務理事表達對花蓮受災民眾的支持與關懷
濱野會長偕同谷口專務理事表達對花蓮受災民眾的支持與關懷

日本旅館協會北海道支部連合會長濱野清正,昨(1)日偕同專務理事谷口哲也專程到札幌分處,轉交捐款100萬日圓,表達對花蓮受災民眾的支持與關懷。濱野會長並表示,其母親與台灣有深厚淵源,因此也擬以私人名義進行捐款,款項將直接匯入台灣衛生福利部設立的賑災專戶。

濱野會長捐款100萬日圓
濱野會長捐款100萬日圓

此次捐贈亦吸引媒體關注,包括《北海道新聞》與《觀光新聞社》均派記者隨行採訪並拍攝紀錄,突顯日台友誼在災難時刻再次展現的溫暖與堅實連結。

2025.10.02

日本初!台湾・「黒熊学院」セミナーが沖縄県にて開催

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【沖繩訊】中国の覇権主義から台湾・沖縄を守る会(金城竜郎代表)と幸福実現党の共催による「民間防衛セミナー」が9月27~28日、沖縄県石垣市、浦添市の両会場で開かれた。会場には延べ約200人が参加した。

中国による台湾侵攻が現実味を帯びるなか、台湾において民間防衛教育の普及に取り組む「黒熊学院」の共同創設者である何澄輝首席顧問を講師として招いた。黒熊学院によるセミナーは日本では初開催で、二部構成により実施された。

第一部の「特別授業」は、何氏から中国の認知戦によって、世界で最もフェイクニュースに晒されている台湾のリアルな具体的事例を取り上げながら、いかに偽情報を見抜き、正しい情報を掴むか、中国の情報戦への対抗手段として、メディアリテラシーの高め方などが紹介された。

また、講義の中で、何氏は現代の戦争では軍人だけを頼りにしてはならず、「自分の国は自分で守る」という価値観を民間に広く共有する必要性について述べ「国防も民間防衛も大事だが、前提として『心の防衛』から始めないといけない」と強調した。

沖縄県、石垣市と浦添市で黒熊学院何主席顧問(元CEO)をお呼びして、特別授業を行いました
沖縄県、石垣市と浦添市で黒熊学院何主席顧問(元CEO)をお呼びして、特別授業を行いました

第二部のパネルディスカッションでは、何氏に加えて幸福実現党の江夏正敏幹事長、石垣市議会の友寄永三議員(石垣会場のみ)、主催団体の金城竜郎代表(那覇会場のみ)が登壇。中国のフェイクニュースが、LINEなど生活に密接なSNSを通して浸透している実例に触れ、中国の認知戦は台湾のみならず、日本でも既に広く展開されている現状及び台湾に比べ、いわゆる「平和ボケ」が蔓延している沖縄に迫る大きな危機を訴えた。

さらに、中国の習近平政権がチベット自治区やウイグル新疆自治区で行う人権蹂躙を紹介し、中国共産党がいかに人間を不幸にする仕組みであるかを確認し、圧政に苦しむ中国人を救済する使命が日本や台湾にあることを確認し合った。

台湾と同じく第一列島線上に位置し、中国の覇権主義に対峙する上で、地政学上非常に重要な存在である沖縄。実際に、中国海警局の船舶が尖閣諸島周辺を300日以上連続で接近している状況にある最中で、深い懸念を抱いている県内の政治関係者や関連団体の責任者が当日は多数来場した。

その来場者からの感想は以下の通り。

「台湾の皆さんが有事に対してどのような対応しているか、立場的に大変興味があった。そして、有事に対する備えをしっかり行っていることが分かり、非常に意義のあるセミナーだった(防衛関係団体会長)」。「黒熊学院のような民間防衛団体は日本では聞いたことがないので、台湾での切迫した状況を改めて確認できたのと同時に、『国境の島』である石垣島からこうした活動を起こす必要があると実感した(石垣市議)」。「中国によるフェイクニュースなどの認知戦を通して、台湾有事の危機感は確実に進んでいると感じた。戦争があってはならないが、であるならば中国の台湾侵攻への野望は周辺国の我々が何としても力を合わせて抑止しなくてはならない(沖縄県議)」。

セミナーの参加らは、沖縄における民間レベルでの防衛意識の向上の必要性を語っていた。

「日本と台湾は運命共同体」という言葉があるが、とりわけ重要な存在となる沖縄での民間防衛の浸透は、今後の「日台友好」の大きなステップとなると見られる。

2025.10.01

「京都台灣祭」推廣台灣文創商品和原住民特產吸引人潮

【京都訊】京都車站前地下廣場「Porta」和京都市役所前地下廣場「Zest御池」於九月下旬舉行「台灣祭」,集結台灣的人氣紀念品、美食及雜貨,現場並展出許多台灣原住民的文創品牌商品,讓日本民眾有機會可以體驗原住民文化的魅力,吸引人潮聚集。

來自南投縣的森林邦文創香薰精品
來自南投縣的森林邦文創香薰精品

主辦方是以「知識」、「人脈」、「機會」為三大主軸,支援日本中小,企業拓展海外市場的「國際企業連結機構」,會長松浦圭介接受訪問時表示,他們於 9 月 18-25 日與京都信用金庫合作,舉辦為期 8 天的「台灣祭」。集結近20家優秀的台灣文創企業在京都車站及京都役所前地下街設置快閃商店。該活動不僅向日本民眾傳達台灣文創產品的魅力,也提供日本企業與台灣企業交流及拓展銷售通路的機會,促進日台的文化和商業交流。

台灣設計師創作可以和消費者互動的A l造型人物T恤
台灣設計師創作可以和消費者互動的A l造型人物T恤

此次活動約有 20 家來自食品、飲料、農產品、觀光及文化等不同型態的台灣文創企業來到日本,展出內容除了受歡迎的珍珠奶茶,以及台灣滷肉飯,還有很多原住民特色產品,以及精緻的台灣文創精品,同時介紹台灣的深度文化旅遊。

現場有正宗的台灣珍珠奶茶和滷肉飯便當
現場有正宗的台灣珍珠奶茶和滷肉飯便當

本次活動的特色不僅僅是宣傳台灣的魅力,更重要的是創造了日本和台灣的企業相見和深入交流的機會,主辦方之一的京都信用金庫特別於9月19日舉行「日台文化交流會」,邀請不少日本中小企業和台灣企業一起餐敍交流,希望擴大台日之間銷售渠道,促進台日雙邊市場交流!

台日文化交流會提供台灣業者和日本業者交流的平台
台日文化交流會提供台灣業者和日本業者交流的平台

台灣參展企業亞路科技代表黃佩懿表示,這幾天在京都車站和市役所前地下街參展,不僅感受到日本民眾的熱情,也收穫了許多寶貴交流與啟發。能在京都車站這麼有代表性的地點參展,是一次結合文化、商務與學習的特別體驗。

專門推廣深度及客制化旅遊的百世達旅行社經理賈蕙如接受訪問表示,台日兩國交流友好,藉由這次的台灣祭,希望把台灣的文化、美食、美景介紹給日本,也希望把日本傳統文化、美食、美景帶回台灣,透過彼此交流,開發更開放的旅遊模式,以及更彈性的旅遊方式!

2025.10.01

大阪弁天町臺灣華語教室 教師節推廣臺灣文化成果亮眼

【大阪訊】僑務委員會備查僑校大阪弁天町臺灣華語教室,長年在日本關西地區深耕華語教育與文化推廣。值此 9 月 28 日教師節,該校受邀與台北駐大阪經濟文化辦事處僑務課合作,於大阪舉辦「中秋節文化講座」,以兼具語言、飲食與民俗的多元體驗,展現臺灣文化的獨特魅力。

活動當日,參加者一邊享用由該校特製的兩款月餅—傳統烤月餅與冰皮月餅,以及香氣馥郁的東方美人茶,一邊學習「月餅」、「中秋節」等華語詞彙,體驗「邊品嚐、邊學習」的樂趣。隨後登場的「捏麵人」體驗更掀起高潮。參與者在校長陳洳豔指導下,創作應景的「月兔抱月餅」,大小朋友皆發揮創意,完成一件件充滿巧思的作品,現場氣氛熱烈。

參加者邊品嚐月餅邊聽介紹
參加者邊品嚐月餅邊聽介紹

陳洳豔校長今夏甫完成「2025 年僑委會海外民俗文化種子教師培訓課程」,回到日本後首次將所學捏麵人技藝應用於課堂與活動,對她而言別具意義。許多參加者表示,能在大阪體驗臺灣中秋節文化,並同時接觸華語,感到新鮮而珍貴。

在 9 月 27 日,陳洳豔校長亦受邀擔任大阪市社區中秋節活動講師,與近 30 位親子共同體驗月餅製作,並介紹臺日兩地中秋文化的異同,讓更多在地家庭透過親身參與認識臺灣。

參加者製作月餅的樣子
參加者製作月餅的樣子

大阪弁天町臺灣華語教室長期推廣「華語 × 文化 × 交流」的辦學理念,此次中秋系列活動,正是理念實踐的縮影。藉由正體華語學習、文化體驗與跨國籍交流,該校在日本持續扮演推動臺灣文化的重要角色,並在教師節這一天,為臺灣教育精神寫下溫暖註腳。

2025.10.01

日本北陸台灣商工會赴老人院交流慰問 台日歌舞文化共融暖人心

【本報訊】日本北陸台灣商工會近日應當地「秋葉老人俱樂部」邀請,參加台日文化交流慰問演出,以歌舞表演與文化分享帶給院內長者歡樂與感動。

該會長年積極推動台日交流,每年約有二至三次前往老人院進行台灣文化藝術表演。本次活動以〈夜來香〉民族歌舞及台灣山地舞為主軸,熱鬧的舞蹈氣氛獲得長者們熱烈掌聲,現場笑聲與掌聲不斷。活動目的在於透過歡快歌舞,為老人家們帶來一份喜悅與溫暖。

會員瀨戶女士除上台演講,特別介紹了台灣傳奇人物「八田與一」的故事,更親手製作了多份台灣粽子,在交流中分送給老人們。許多長者拿到粽子時驚喜不已,紛紛表示感動與謝意。

整場文化交流圓滿順利,現場氣氛溫馨熱鬧,長者與表演者皆開懷不已。

島田恵會長在活動中表示:「我們取之於社會,用之於社會。身在異國土地,享用這裡的資源,我們唯有盡一點綿薄之力,回饋社會。若能在所到之處,為大家帶來一點快樂與幸福,就是我們最大的目標。」

此次活動不僅促進了台日文化交流,也傳遞了關懷與感恩的心意,為秋葉老人院帶來溫暖與美好的回憶。

2025.09.30

第87回政經研究會 古屋圭司議員談「未來政治的形態與應盡角色」(中文・日本語)

【東京訊】第87回政經研究會日前在東京舉行,眾議院議員古屋圭司以「今後的政治形態與應盡角色」為題發表專題演講,直指自民黨必須展現更鮮明的保守立場,才能在選戰中重新贏得支持。

古屋議員首先分析自民黨在參議院選舉中失利的原因,指出其中一項因素是參政黨的崛起,認為參政黨的存在感已成為不容忽視的威脅。他強調,自民黨應該全面展現保守姿態,才能凝聚選民信任。

僑界人士出席政經研究會合影
僑界人士出席政經研究會合影

針對即將到來的自民黨總裁選舉,古屋指出,「需要能把保守理念放在最前線的候選人」。他並回顧2002年制定的自民黨總裁罷免規定,提到雖然該規定從未啟用,透露自己在7月時曾要求石破茂(當時任總裁)及早退任,最終石破選擇自行辭職,避免了罷免程序的啟動。

此外對於黨內醜聞,古屋嚴正指出「今後若有議員再涉入派閥政治資金等問題,必須嚴懲不貸」,並呼籲黨內唯有改革,才能讓自民黨重獲國民信賴。

在提及總裁候選人時,古屋以高市早苗為例,高度評價她在面對家中長期照護壓力時,仍不曾表露軟弱,並稱其所主張的政策方向充分體現了自民黨應推動的核心。

古屋整理並介紹了高市提出的政策五大重點:

1.強化危機管理投資與成長投資,確保民生安全與經濟發展。
2.發揮地方潛力,守護地方生活與安全。
3.提升防衛與外交實力,維護國家和平。
4.承擔當代人民與次世代的責任。
5.打造可信賴且堅實的自民黨。

古屋議員針對高市早苗的政策方向做整理
古屋議員針對高市早苗的政策方向做整理

最後,古屋強調:「自民黨若能重新贏得信任,將為日本政治的穩定奠定基礎,才能走向真正的安定。」

第87回政経研究会 古屋圭司衆議院議員「今後の政治のかたちと果たすべき役割」講演

【東京訊】第87回政経研究会が都内で開かれ、衆議院議員・古屋圭司氏が「今後の政治のかたちと果たすべき役割」と題して講演を行いました。

古屋氏はまず、自民党の参議院選挙の敗因を分析。その一因として参政党の存在感を挙げ、選挙での脅威となっていると指摘しました。そのうえで「自民党は全面的に保守の立場を明確に打ち出すべきだ」と強調しました。

また、総裁選についても「保守を前面に出す候補が必要だ」と述べました。さらに、2002年に制定された自民党総裁リコール規定に触れ、「一度も使われていないが、私は7月時点で石破総裁(当時)に早期退任の決断を求めていた。結果として石破氏は自ら退任を決断し、リコール規定の適用は回避された」と振り返りました。

加えて、「今後、派閥の政治資金問題のような事を起こした議員は厳しく罰するべきだ。国民からの信頼を取り戻す必要がある」と述べ、党改革の必要性を訴えました。

総裁選においては高市早苗氏を例に挙げ、「高市氏は身内の介護で大変な状況にありながら、一言も弱音を吐かない。自民党が訴えるべき政策を体現している」と高く評価しました。

高市氏が打ち出す政策として、古屋氏は以下の5点を紹介しました。

  1. 危機管理投資と成長投資によって「暮らしの安全・安心」と「強い経済」を確保する
  2. 地方の可能性を伸ばし、地方の暮らしと安全を守る
  3. 防衛力と外交力の強化により、日本の平和を守る
  4. 今を生きる国民と次世代への責任を果たす
  5. 信頼される自民党、強い自民党の実現

古屋氏は最後に「自民党が信頼を取り戻すことが日本政治の安定につながる」と結びました。

2025.09.30

新竹交響管樂團赴八代市演出 深化台日情誼 展現竹市藝文實力

【熊本訊】日本熊本縣八代市27日舉辦「台灣文化藝術音樂會」,特別邀請新竹交響管樂團登台演出,全場座無虛席,專業表現贏得熱烈掌聲與高度讚譽,進一步推動台日文化交流與情誼。

自去年新竹市與八代市簽署友好交流協定以來,雙方在文化、教育及產業等領域不斷深化合作。八代市長小野泰輔9月15日甫率團來訪新竹,由代理市長邱臣遠熱情接待,為兩市建立穩固的友好基礎。

音樂會由八代白百合學院高等學校吹奏樂部揭開序幕,青春洋溢的演出掀起熱烈氣氛;隨後登場的新竹交響管樂團則展現專業水準,贏得觀眾一致好評。最後,兩團攜手合奏,將現場氛圍推至最高潮。

小野泰輔市長致詞表示,自上任以來高度重視與新竹市的交流,並珍惜雙方的深厚情誼;他同時宣布,明年二月將率領150人訪問團再次造訪新竹,延續友好交流。

日本熊本縣八代市小野泰輔市長致詞
日本熊本縣八代市小野泰輔市長致詞

新竹市政府由文化局長王翔郁代表出席,他除感謝八代市各界對新竹表演團隊的支持外,也特別感動由八代市民間發起的「為花蓮風災募款」活動,充分展現台日友誼。

本次活動台北福岡經濟文化辦事處王鴻嗚領事應邀出席,表達對台日友好交流的支持。

當日晚間,第二場演出由新竹交響管樂團、雲火Inferno火舞團及新竹北埔八音團聯合登台。管樂團團長周仕偉表示,新竹素有「風城」美名,本次演出以「風的傳說」為主題,結合音樂與舞蹈,詮釋新竹四季之美。

台熊友好協會會長徐秋美指出,新竹表演團隊已連續三年受邀赴熊本演出,活動主要仰賴民間募款及兩市政府支持。今年除獲得民間贊助外,新竹市文化基金會亦提供部分補助,她呼籲市府持續給予支持,讓交流活動得以長久推動。

王翔郁局長則回應,已與小野市長達成共識,將共同協助新竹團隊前往八代市演出,並將爭取市府及議會支持,編列相關預算,推動兩市藝文交流長遠發展。

2025.09.30

李登輝友の会がセミナー開催 浅野・平成国際大学副学長が台湾の徴兵制再開について講演

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【東京訊】日台友好団体「日本李登輝友の会」は9月27日、東京都内で第99回セミナーを開催した。今回は、中国との緊張が高まる中で注目される台湾の防衛力整備問題に関連し、平成国際大学副学長の浅野和生氏が、台湾軍の徴兵制および志願兵制について講演を行った。

浅野氏によれば、李登輝総統は1997年、立法院(国会)で「精実案」(中華民国国軍軍事組織及び兵力調整計画案)を可決させ、「高層を精簡し、基層を充実する」をスローガンに掲げ、同年から2001年にかけて人員削減による少数精鋭化と、武器・装備の更新による戦力強化を推進した。兵員数は40万人から2002年には27万5千人まで削減された。浅野氏は、人口約2000万人の台湾において、成年男子の兵員40万人を維持するのは困難であり、軍を現実に即した形に適合させたものだと説明した。

平成国際大学副学長の浅野和生氏が、台湾軍の徴兵制および志願兵制について講演を行った
平成国際大学副学長の浅野和生氏が、台湾軍の徴兵制および志願兵制について講演を行った

兵役期間は当初2年間だったが、2000年から段階的に短縮され、2008年には1年間となった。さらに2012年には、軍の完全志願制への移行が決定された。徴兵制は、検査に合格した男子に4カ月間の軍事訓練を課すものの、兵役に就く義務兵は廃止された。

2022年2月、ロシアによるウクライナ侵攻は台湾に衝撃を与えた。さらに同年8月、ペロシ米下院議長(当時)の台湾訪問に際して中国が大規模な軍事演習を実施したことで、中国との緊張が一層高まり、台湾国内では政府(当時は蔡英文政権)に対応を求める世論が高まった。
これを受けて、同年12月、蔡英文総統は記者会見を開き、防衛力強化の一環として2024年1月から兵役制を1年間再開することを発表した。2024年に徴兵された義務兵は約9000人とされている。同時に、義務兵の待遇改善も行われ、兵役期間中には月額2万8590台湾元(約14万2千円)の手当が支給されることとなった(金額は2025年6月に改定されたもの)。この額は、1日8時間労働の法定最低賃金とほぼ同水準である。

一方、志願兵の数は緊張の高まりにもかかわらず減少傾向にある。立法院予算センターの2025年1月の発表によれば、2024年には16万余人分の予算が計上されていたが、同年6月時点での志願兵数は15万2885人と公表されている。この人数は2012年と比べて約1万2千人減少しており、課題が浮き彫りとなった。

志願兵と義務兵の役割については、蔡英文総統の記者会見などによると、志願兵は精鋭の「主戦部隊」として水際での侵攻阻止を担い、義務兵は1年間のうち前半で訓練を受けた後、後半に「守備部隊」として編成され、主戦部隊が撃退しきれず内陸に侵入した敵軍への対応を行う。義務兵の数は今後増加すると見込まれている。
浅野氏は台湾軍の変遷を説明した上で、「台湾軍の改革は李登輝総統時代に始まった。李登輝氏の功績は民主化だけでなく、軍の改革にも及んでいると評価してよい」と語った。セミナーには約30人が参加し、熱心に耳を傾けていた。

2025.09.30