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臺灣仍未獲邀出席2020年5月世界衛生大會

(台灣代表處 Cash報導)

即將展開的第73屆「世界衛生大會」(WHA)線上會議訂於臺北時間本(5月18)日晚間6時召開,我國仍未獲邀以觀察員身分出席,外交部長吳釗燮及衛生福利部長陳時中於本日下午在 「中央疫情指揮中心」舉行的記者會中,共同表達我國政府嚴正不滿的立場。

衛福部陳部長表示,病毒不分國界,全球防疫不應有缺口,需要全世界攜手合作、分享專業判斷及有關資訊,才能有效對抗大流行。臺灣在地理位置上雖鄰近中國,然而每百萬人口確診數在國際間排名約第154名,顯示臺灣防疫工作成效顯著。我國有意願、也有能力,與世界各國政府與專家交換防疫經驗、互相學習、互相幫助,因此我方未受邀不僅是臺灣的損失,也是全人類的損失。

外交部吳部長則指出,臺灣此次雖然沒有受邀,但國際支持聲量更加強勁與普遍;至於我國友邦的提案,由於此次WHA的時程大幅縮短,各國都希望將有限的會議時間完全投入討論對抗疫情,因此我國政府決定接受理念相近國家及友邦的建議,等到本年稍晚復會舉行實體會議時,再討論友邦的提案,以確保友我提案獲得充分且實質的討論。吳部長批評中國政府的兩面手法及霸凌打壓,中國對外宣稱關心並照顧臺灣人民衛生健康,實際上卻一再侵犯剝奪臺灣人民的健康人權,阻擾臺灣參與國際組織;臺灣人民對中方的無理行徑只會更加厭惡,進而強化對參與國際 、 貢獻世界的集體願望。

吳部長嚴正呼籲WHO秘書處聆聽國際社會理性且堅定的呼聲,堅守專業中立的立場,摒除中國政府的干預,讓臺灣參加WHO所有會議 、 機制與活動。

吳部長另強調,聯合國大會第2758號決議或WHA第25.1號決議只解決「中國代表權」問題,完全沒有提及臺灣,更沒有授權中華人民共和國可以代表臺灣的權利;臺灣已經是一個民主自由國家,只有臺灣的民選政府,才有資格代表臺灣人民參與國際組織。

外交部重申,國際公衛體系應納入全球所有利害關係者的參與,才能確保防疫沒有破口及漏洞,達成「不遺漏任何人」(Leave No One Behind)及「全民均健」 (Health for All)的目標。臺灣有完整健全的公衛及醫療體系, 「臺灣模式」成功防治 「武漢肺炎」(COVID-19) ,成果有目共睹,獲得國際社會普遍稱讚。臺灣完整、無礙地參與WHO,將能即時分享資訊及我們成功的防疫經驗,使全人類受惠,並創造「臺灣、WHO、世界」三贏局面。

外交部第120號新聞稿

僑團捐贈防疫物資 盼台日攜手度過疫情

【東京/採訪報導】為了協助日本平安度過疫情,僑團世界華人工商婦女企管協會日本分會及東京台灣商工會捐贈防護衣、口罩等防疫物資給東京都,並由東京都副知事多羅尾光睦代表接受防護衣協助日本度過此次疫情,日台友好議員聯盟、駐日代表處副代表張仁久、政務組副組長林郁慧、僑務組副組長文君妃等人也都出席見證,盼台日能攜手度過這次疫情。

   日前日本政府解除39縣的緊急事態宣言,不過疫情較為嚴重的東京都仍維持現狀,為了減少東京都防疫物資缺乏的情況,世界華人工商婦女企管協會日本分會募集1500組防護衣,與東京台灣商工會準備28000枚口罩於十八日前往東京都廳捐贈。

界華人工商婦女企管協會日本分會捐贈防疫物資給東京都
東京台灣商工會捐贈防疫物資給東京都

   副代表張仁久在寄附儀式中表示,雖然這次世界衛生大會(WHA)召開的視訊會議,台灣因未受邀請而無法參與,不過仍由衷感謝日本政府與民間團體對台灣的支持。

   世界華人工商婦女企管協會日本分會長錢妙玲代表致詞時指出,由於新型冠狀病毒蔓延導致醫療資源不足,很感謝日本奧運大臣橋本聖子讓他們有機會能回饋社會,到東京都廳寄附一些防護衣協助防疫,期盼日本與台灣能夠攜手度過這次難關。

   東京台灣商工會長陳五福也在寄附儀式中表示,之後疫情可能還會再持續嚴峻一段時間,大家要一起努力度過困難。

世華日本分會及東京台灣商工會捐贈防疫物資由東京都副知事多羅尾光睦代表接受,日台友好議員聯盟、副代表張仁久、政務組副組長林郁慧、僑務組副組長文君妃等人也都出席見證

   日台友好議員聯盟會長高僑信博指出台日之間互助時間已有長久的歷史,像是東日本大地震時曾獲得台灣幫助,花蓮大地震時日本也伸出援手,這次日本因疫情導致防疫物資嚴重缺乏,僑團捐贈的物資也會提供給福祉保健局使用,另外這次疫情也讓高僑信博大讚台灣防疫有成。

   從疫情爆發後,關東僑團世界華人工商婦女企管協會日本分會與東京台灣商工會持續在日本地區捐贈防疫物資,過去也曾寄附給留學生及僑校,透過這一次的捐贈,讓世界華人工商婦女企管協會副會長尹世玲及藤田礼子受訪時說,因為長期居住在日本的關係,發生疫情後希望能為這個僑居地做一些事情,也希望這一點心意對疫情有所幫助。

世界華人工商婦女企管協會日本分會由會長錢妙玲、副會長捐贈防疫物資

   東京台灣商工會副會長片岡健一及監事長張素娥則說,在這個嚴峻的狀況,感謝日本給與僑團寄附口罩的機會,將口罩送給有需要的人,期盼台日今後也能繼續努力對抗疫情。

東京台灣商工會由會長陳五福、副會長片岡健一、監事長張素娥代表出席捐贈防疫物資

 

 

在福岡総領事館と台湾出身の医師たちがマスク・体温計・ゴーグルを寄贈!

在福岡台湾総領事館(陳忠正総領事)と九州在住の台湾出身医師等でつくる西日本学友会(庄野庸雄会長)が、5月16日と18日に九州大学病院、福岡県医師会、福岡県庁のそれぞれに、マスク各1万枚と体温計・ゴーグル(アイガード)などを寄贈した。贈呈式には、日ごろから日台交流に尽力している地元選出の鬼木 誠衆議院議員と海外華僑の世話役として九州・山口地区の僑務委員を務める海澤洲氏も立ち合った。

マスクについては、4月に台湾政府から日本政府に200万枚の寄贈があったが、今回のものはこれとは別に日本各地の総領事館を通じて地域の自治体、医療機関等に贈られるもので、合計70万枚が用意されている。

5月16日にマスク1万枚とゴーグル500個を受け取った九州大学病院の赤司浩一病院長は「院内でも4月中旬からマスクとゴーグルなどが不足し始めていた。いまは何とか持ちこたえているものの、第2波の感染に備えてストック不足を心配していたところなので、大変有り難い。台湾のコロナウイルス対応は世界の模範とすべきところであり、今回の寄贈には身が引き締まる思いだ。こうした支援を頂けるのは、台湾と日本の日頃の交流の賜物だ。今後も両者が助け合い、コロナ禍を乗り越えていきたい」と述べた。

鬼木 誠氏は「4月中旬に、福岡県としてマスク対策本部を立ち上げ、医療現場における血の滲むような努力をFacebookに載せたところ、陳総領事からマスクを取り寄せましょうとの申し出があり、今回の寄贈につながった。その時は九州大学病院をはじめ多くの医療施設で『マスクを洗い直して使わなければ』との声も出ていた。現在マスクは出回っているが、今回の寄贈の有り難さを忘れてはならない。緊急事態が解除され、普通に生活できるのは、医療資源のストックがあるからだ。これからも日台交流を深め、協力し合っていきたい」と困窮時を振り返りながら謝意を述べた。

左から庄野会長、陳総領事、赤司病院長、鬼木衆院議員、海僑務委員

また、陳忠正総領事は「日本と台湾は、他のどの国よりも固い友情で結ばれているパートナーである。このマスクとゴーグルが少しでも新型コロナウィルスと戦っている日本の役に立てれば幸いだ。世界が1日でも早くこの感染症を克服し、新型コロナウィルスが収束することを願ってやまない」と挨拶した。

贈呈式後に行われた質疑応答において、赤司病院長はマスクの効用について「ウイルスはマスクの目の粗さと比較にならないほど小さいため、簡単にマスクをすり抜けてしまうのではないかという議論は当たらない。何故なら、ウイルスは唾液などの飛沫に付着して空中を飛ぶことが多いからだ。従って飛沫をブロックすればよく、マスクをした人同士の会話などで感染が起きた例は報告されていない。そこがこれまでマスクをすることに馴れていない欧米人までがマスクをするようになった理由であろう」と述べ、手洗いとマスクの使用を強く勧めた。

また、福岡県医師会(松田峻一良会長)へは、陳総領事の「県民の健康と安心を守るため、医療の最前線で未知のウィルスに立ち向かっている医療関係者各位に心から敬意を表します」との言葉とともに、マスク1万枚と西日本学友会からの体温計150本が贈呈された。

松田会長はコロナウイルスについて「医療の現場にいるものとして、戦う相手の正体が分からなかったことが1番の悩みだった。やがて少しづつ感染力や毒性の強さなどが分かってきたが、今度は戦うための道具がなく、武器なしで戦うことの難しさに直面した。そんな中で自分の専門が耳鼻咽喉科であるため、風邪気味で喉が痛いと訴える通常の患者も診なければならず、焦ることもあった」と当時の苦しかった胸の内を話した。

また「いま福岡はうまくコントロール出来ているが、決定的な治療薬が開発・普及するまでにはまだ時間がかかる。その間に第2波、第3波の感染拡大が起こり得ると考えなければならないが、今回寄贈を受けたマスクや体温計などのストックがあれば『心配するな』と言える。また医療従事者や市民がこれまで得た経験を生かして対応すれば、必ず道は開けると考えている」と力強く語った。

更に18日には福岡県庁に対しマスク1万枚が寄贈され、出席した小川 洋知事は「東日本大震災の時もそうだったが、それ以後も何かと台湾の人々には親切にしてもらっている。困った時の友こそ真の友だ。今回のこのマスクを台湾の人々の暖かい気持ちを添えて社会福祉関係施設に渡したい。本当に有り難い」と謝意を述べた。

右から鬼木衆院議員、小川知事、陳総領事、海僑務委員

また、小川知事は「台湾はいち早くコロナにウイルスに対応し、コントロールに成功した。日本では4月7日に緊急事態宣言が出され、福岡県もそこに含まれたが、5月14日に解除された。これは県民、事業者、医療関係者の尽力によるものである。しかしコロナとの戦いはこれからも長く続くだろう。今後は①再発生・再拡大の防止、②医療提供体制の確保、③社会経済活動のレベル向上、の3つをどう上手くコントロールしながらコロナと向き合うかというフェーズに入ることになり、県民一人一人の意識と行動が問われる。その中でマスク1万枚の贈呈を受けたことは大変有り難いことである。本来なら素晴らしい季節の中で台湾と福岡県の様々な交流が進んでいたであろうはずだが、それが出来ないことは残念だ。コロナが収束した暁には台湾の皆さんと新しい交流をして、いままで以上の深い関係を続けたい。そのためにぜひ今日ご出席の皆様のお力をお借りしたい」と新しい交流への期待を述べた。

台湾への謝礼とともに、新しい交流への期待を述べる小川福岡県知事

避免成為防疫破口 富士山首次夏天封山

【東京/綜合報導】富士山不僅受日本人歡迎,每年還有來自世界各地的旅客前往挑戰登山,但日本靜岡縣政府今天宣布,原本往年七月都會開放登富士山,為了防止新型冠狀病毒疫情擴大,境內的三條登山路線將會全部封閉,而山梨縣也於日前決定封鎖登山路線,這是富士山第一次夏天封山。

 富士山一直以來都是熱門觀光景點,也因攀登難易度較低,每年都吸引不少人參加,登山路線一共有四條,分別為靜岡縣的須走口、御殿場口、富士宮口,以及山梨縣的吉田口,每年的七月到九月都會開放給登山客挑戰,根據日本環境省統計,去年夏天挑戰富士山的登山客高達23萬5千人。

 因為新型冠狀病毒疫情的影響,山梨縣、靜岡縣的登山小屋的業者紛紛決定今年夏天暫停營業,而山梨縣政府於十六日宣布將封鎖縣內的登山路縣,靜岡縣則與登山組合、山下的市町等協議後,於十八日跟進宣布今年夏天封鎖縣內的三條登山路線,這也是富士山登山路線開放以來首次夏天封山。

 而封山的原因包括登山小屋即使戴口罩、使用消毒液消毒,也很難避免三密(密閉、密集、密接)原則,容易造成感染擴大,再加上富士宮口的救護站也因為沒有人,無法確保登山者的安全。

企業決定投資台灣,投資總額正式突破兆元!

(台灣代表處 Cash報導)

經濟部表示:台灣好罩,投資破兆。從2019年1月開始,台商回台、根留台灣企業、加上中小企業,一共480家企業決定投資台灣,投資總額正式突破兆元,累積達到1兆36億元!
 
從廣達、義美、英業達、華邦電、喬山、巨大機械、和大工業、儒鴻、南六、穩懋、友達等等知名企業,到許多台灣在地的隱形冠軍企業,都選擇投資台灣。這就代表,不管是美中貿易戰或是武漢肺炎,回家就是最好的,台灣就是最好的。
 
除了要感謝所有的防疫人員守住台灣,讓台灣很安全。也要謝謝經濟部投資台灣事務所的同事們提供單一窗口服務,不只招來投資,還要追進度落實投資。破兆之後,還會繼續努力。除了今年要落實3000億以上的投資外,後續還有50家企業等著投資。投資不會停,落實繼續拚!

受疫情衝擊 日本經濟第一季萎縮3.4%

【東京/綜合報導】日本內閣府於今天發佈2020年第一季國內生產毛額(GDP),資料顯示扣掉物價變動等因素,比起去年下滑0.9%,換算年率後下滑3.4%,已經連續兩季呈現負成長,也是四年半來首度陷入衰退,預估新型冠狀疾病的疫情會持續衝擊日本經濟,有可能進入長期低迷狀態。

  根據內閣府資料指出,第一季的民間消費環比減少0.7%,企業設備減少0.5%。出口環比減少6.0%,進口減少4.9%。公共投資和住宅投資也有所減少,主要項目均呈負增長。GDP環比下滑0.8%,換算成年率為下滑3.1%。而2019年度實際GDP較上年度下降0.1%,自2015年度以來再度呈現負增長。

 受到新型冠狀病毒影響,經濟學家也預估日本5兆美元經濟總量一半以上的民間消費下滑1.6%。而日本民間消費會連兩季出現萎縮,也與去年十月將消費稅8%調漲至10%有關。另外日本首季出口大幅萎縮6%、資本支出下滑0.5%。

 《路透》報導指出,明治安田生命保險公司首席經濟學家兒玉裕一表示,幾乎可以肯定,日本經濟在當前季度遭遇更為嚴重的下滑。日本已陷入全面衰退。

520新內閣名單持續曝光 著重疫情後經濟振興

【東京/綜合報導】隨著總統蔡英文即將於520邁入第二任期,行政院院長蘇貞昌獲得留任,蘇嘉全接任總統府秘書長,而行政院有多位內閣留任,穩定現階段的疫情,並著重經濟振興工作。

 依目前公布的名單,考慮到疫情的因素衛福部長陳時中確定留任,而面對疫情後經濟紓困振興部分,財政部長蘇建榮、經濟部長沈榮津、交通部長林佳龍、勞動部長許銘春、農委會主委陳吉仲等留任。

 國安系統的外交部長吳釗燮、國防部長嚴德發、陸委會主委陳明通等留任,另外教育部長潘文忠、環保署長陳子敬、原能會主委謝曉星、原民會主委夷將.拔路兒、人事長施能傑、政委兼工程會主委吳澤成、內政部長徐國勇,以及法務部長蔡清祥等都確定留任。

 另外異動的部分則有文化部長鄭麗君以照顧小孩為由不續任,改為客委會主委李永得接任,客委會主委由副主委楊長鎮接任,科技部長陳良基主動向蘇貞昌表達不願意續任,交由吳政忠接任。

 總統府方面因為秘書長陳菊將轉任監察院院長,由前立法院長蘇嘉全接任秘書長;國安會秘書長李大維規可能轉往海基會董事長,改由金管會主委顧立雄接任,金管會則由黃天牧升為主委,唐鳳也確認定留任政務委員,僑委會由駐泰國代表童振源接任,駐日代表謝長廷留任,另外多位政委和副院長名單則尚未明確。

內閣名單

舊任

新任

行政院長

蘇貞昌

蘇貞昌(留任)

行政院副院長

陳其邁

 

政務委員

林萬億

 

張景森

 

吳政忠

 

陳美伶

 

鄧振中

 

唐鳳

唐鳳(留任)

羅秉成

 

吳澤成

 

龔明鑫

 

秘書長

李孟諺

 

發言人

Kolas Yotaka

 

內政部長

徐國勇

徐國勇(留任)

外交部長

吳釗燮

吳釗燮(留任)

國防部長

嚴德發

嚴德發(留任)

財政部長

蘇建榮

蘇建榮(留任)

教育部長

潘文忠

潘文忠(留任)

法務部長

蔡清祥

蔡清祥(留任)

經濟部長

沈榮津

沈榮津(留任)

交通部長

林佳龍

林佳龍(留任)

勞動部長

許銘春

許銘春(留任)

衛福部長

陳時中

陳時中(留任)

環保署長

張子敬

張子敬(留任)

文化部長

鄭麗君

李永得(現任客委會主委)

科技部長

陳良基

吳政忠(現任政務委員)

農委會主任委員

陳吉仲

陳吉仲(留任)

國發會主任委員

陳美伶

龔明鑫(現任政務委員)

陸委會主任委員

陳明通

陳明通(留任)

金管會主任委員

顧立雄

黃天牧(副主委升任)

僑委會主任委員

吳新興

童振源(駐泰國代表)

退輔會主任委員

馮世寬

馮世寬(留任)

原委會主任委員

夷將‧拔路兒

夷將‧拔路兒(留任)

客委會主任委員

李永得

楊長鎮(副主委升任)

原委會主任委員

謝曉星

謝曉星(留任)

工程會主任委員

吳澤成

吳澤成(留任)

海洋委員會主任委員

李仲威

李仲威(留任)

主計處主計長

朱澤民

朱澤民(留任)

人事行政總處人事長

施能傑

施能傑(留任)

ドイツ、台湾のWHO総会参加を支持

ドイツ政府はこのほど、5月18日にウェブ会議方式で開かれる世界保健機関(WHO)年次総会への台湾のオブザーバー参加を認めた。ドイツ外務省のブルガー報道官は5月15日の定例記者会見で「参加に国としての地位は必要ない」と述べ、支持する考えを表した。さらに同7日、WHOに対し「台湾を招待するよう求める書簡を他の賛同国に送付した」と、加盟国に向け同調を促した事も明らかにした。なお、WHO側からの返答があったかは明言しなかった。 

日台共同制作ドラマの同時放送が開始

台湾の公共テレビ(公視)と日本放送協会(NHK)が共同制作したドラマ「路~台湾エクスプレス~」が5月16日より、日台で放送開始される。吉田修一氏の小説を原作にして制作した本作は、台湾高速鉄道の建設プロジェクトを背景に日本人と台湾人の心の絆を描いた内容となっている。撮影は台湾の各地で行われた。

主演は新幹線建設チームの一員として台湾に赴任した日本の商社社員「春香」を演じる日本人女優の波瑠さん。相手役は、春香が大学時代に初めて台湾を訪れた際に出会った思い出の台湾人男性エリックを演じた、人気アイドルグループ「フェイルンハイ」(飛輪海)出身のアーロン(炎亞綸)さん。このほか、日本からは井浦新、寺脇康文、高橋長英、台湾からはシャオ・ユーウェイ(邵雨薇)、ヤン・リエ(楊烈)、リン・メイシュウ(林美秀)らが出演する。

演出はNHKの松浦善之助氏、脚本は大河ドラマ「篤姫」を手掛けた田渕久美子さんが担当する。音楽はピアニストの清塚信也氏。放送は5月16日から、日本ではNHK総合などで毎週土曜午後9時、台湾では公視で毎週土曜午後9時(日本時間同午後10時)で全3回。

なお、台湾では放送終了後、動画配信サービス「CATCHPLAY+」や「LINE TV」で当日中に配信開始されるほか、全話終了後には「MOD」や「myVideo」でも配信される。

台湾、中国が求めるWHO総会参加条件を拒否

台湾衛生福利部(陳時中部長)は5月15日、世界保健機関(WHO)の年次総会に台湾が参加する条件として、中国から「台湾が中国の一部である」という原則の受け入れを要求された事に対し「断固として拒否する」との考えを示した。台湾は2009年から2016年までの期間、オブザーバーとしてWHOの総会に参加していたが、対中強硬路線の蔡英文政権発足以降は参加が認められていなかった。

台湾は現在、新型コロナウイルス(COVID-19)の感染拡大によるパンデミック(世界的大流行)の渦中において「WHO総会参加の緊急性が高まっている」と主張。目下、来週開催されるWHO年次総会にオブザーバーとして参加できるようロビー活動を行っている。感染防止に向け、今年1月20日に台湾中央感染症指揮センターを立ち上げ、防疫には世界に先駆け対策を講じており、米国や日本から高い評価を得ている。

中国側は、「一つの中国」の原則に基づき「台湾が中国領土の一部であると受け入れた場合に限り台湾は参加できる」と主張。中国外務省は5月14日、「台湾の与党民進党はこれを拒否し、WHO総会参加に向けた政治的土台はもはや消滅している」と指摘した。

一方、陳部長は記者会見で、「台湾が中国の一部であるという考えを受け入れることは決してない」とし、「そもそも存在しない事を受け入れる事はできない」と改めて主張。「WHO側からの招待はないが、総会参加への取り組みを諦める事はない」と力説した。

なお、台湾のWHO総会参加を巡っては、米国や日本は支持する考えを示している。WHOは、台湾を総会に招待するかどうかはWHOではなく「加盟国が決める問題」としている。