亞洲台灣商會聯合總會第２５屆第３次理監事聯席會議十六日於台中舉行，總統蔡英文在台中市長林佳龍陪同下出席，蔡總統也在會議上指出，台灣景氣復甦且持續加溫，前途令人看好，她盼台商能投資台灣，台灣會是台商布局全球最好的基地，投資台灣不嫌晚。

亞洲台灣商會聯合總會理監事聯席會議在台中舉辦開幕典禮，總統蔡英文、台中市長林佳龍、立法院副院長蔡其昌、經濟部長沈榮津、僑務委員會委員長吳新興、外交部中部辦事處長宋子正、世界台商總會長林貴香、亞洲台商會總會長江文洲等人均到場共襄盛舉，現場有來自１６國、近９００位名亞洲台商理、監事及各大洲友會幹部會員齊聚，場面非常盛大，日本台灣商會聯合總會超過８０位台商回台參加亞總會議，希望能與亞洲各國台商進一步交流。

蔡總統致詞時表示，這次壯盛的場面凸顯出台商規模大、向心力強，是台灣最寶貴的資產。去年會議舉辦時，也來到相同的地方告訴大家「政府會將台灣顧好，讓台灣經濟再起」，請台商把握機會回台投資，一年過後，台灣繳出比過去幾年更好的經濟成績單，不僅讓景氣復甦、經濟成長率高於預期、股市維持上萬點，失業率也是十七年來最低，很多的指標性數字都成正面趨勢發展，特別是外銷訂單額度創下歷史新高，出口超過３千億美元，創下歷年來第二高，都足以證明台灣經濟穩健成長，充滿機會。

蔡總統進一步指出，過去一年，在「５加２產業創新計畫」帶領下，台灣產業的升級轉型已經有了重要的突破。例如台中非常重要的機械產業，從加速邁向智慧化以後，產值提升到新台幣１﹒１兆元的新高，成為台灣第三個達到兆元的產業。將來物聯網產業也很有機會成為下一個產值破兆的產業。再加上機械產業非常團結、成長快速，對台中及新南向政策都有很大的意義。

蔡總統強調，中央不只獎勵創新，也致力結構性轉型，鬆綁過時法規，像是立法院翻修公司法，讓法規制度跟上企業的腳步。另外，企業最關注的5缺問題，行政院也借用跨部會力量專案列管，就是為了鼓勵台商回家鄉投資，而台灣升級轉型已經有重要突破。

蔡總統也提到，過去政府都說「產業升級」、「產業轉型」，但是我們跟過去的政府不一樣，這兩年來協助產業拼經濟有實在的成績，台灣經濟體質已恢復元氣，進入向上攀升的階段，現在投資台灣還不嫌晚，台灣將是台商佈局全球的最佳基地。

最後，蔡總統再次歡迎台商回鄉，並藉此機會到台中走走看看，她說，林佳龍市長所做的努力及大臺中進步的成果，絕對是有目共睹。並預祝會議圓滿成功，大家一起合作開創商機。

林市長則感謝亞洲台灣商會連續三年選擇台中開年會，參與人數更是一年比一年多，台中市府也會以地主身分全力協助，並希望台商能把台中當作「自己的家」；台中不僅是台灣第二大都市，更積極強化台中展覽及會議功能，成為產業發展與推廣的核心，相信對於台商會議、展演都有莫大助益。

世界華人工商婦女企管協會於十六日舉辦餐會，歡迎日本分會、關西分會來台交流，創會總會長柯杜瑞琴、世界總會長黎淑瑛、日本分會會長林裕玲、關西分會會長兪秀霞等人都出席，現場氣氛和樂融融，也一同期盼能持續透過大家的努力，讓世華會永續發展，邁向未來。

創會總會長柯杜瑞琴表示，世華會目前有六十五個分會，都歸功於所有人，她知道每個人都很辛苦付出，歷屆的總會長和所有團隊也很認真努力，最重要的是所有人的支持和團結和諧，相信世華會更好更進步，不久的未來，一定會達到一百個分會。

總會長黎淑瑛提到，很謝謝柯杜創會總會長一路來的支持和照顧，也很高興世華會能在世界各地蓬勃發展，不論是新成立的關西分會，或是新加坡剛辦完音樂會等，都能看到世華會都在全球發光發亮，所以也很開心能和大家在這個大家庭裡面。

日本分會會長林裕玲則表示，日本分會與關西分會的感情一直都很好，關西分會的成立也是日本分會的驕傲，能讓世華會能夠一直延伸下去，透過這次能參加餐會、與各分會交流真的很值得，未來也會繼續努力讓世華會發揚光大。

關西分會會長兪秀霞表示，很謝謝創會總會長、總會長，還有從台中當地的四個分會出席的世華姐妹們，感恩大家踴躍參與這次的餐敍，同時也邀請大家有時間臨大阪，讓關西分會來為大家服務，盡地主之誼。

台湾を代表するブランド製品を一堂に展示するPRイベント「TAIWAN EXCELLENCE in Tokyo」が7月13日、丸の内の商業施設「KITTE」で開幕した（主催：中華民国経済部国際貿易局、実施：台湾貿易センター、以下TAITRA）。　初日に同所で行われたオープニングセレモニーには、“２日間の休みがあると、１泊で台北に行く”ほどの台湾通である女優・黒木瞳が登壇し、台湾製品に対し「遊び心があって良いですね」と称賛した。また、会場内に展示されている製品を一通りチェックしたという黒木は、「最先端の機能性だけではなく、芸術性の高い製品がたくさんある」とし「お手に取ってみれる機会に、素晴らしい製品を堪能して頂ければ」と同イベントをPRした。

「TAIWAN EXCELLENCE」とは、台湾経済部および専門家から構成される審査委員会により厳密なる審査の下、選出された優れた台湾ブランド製品に贈られる賞。5年目の開催となった今年の同イベントでは、2018年度に受賞した製品のなかから選出された28社75製品が同日より15日までの3日間、期間限定で展示されている。

話題のメイクアプリは台湾発

会場には、台湾の総合エレクトロニクスメーカー「ASUS」を始めとする日本でもシェア率の高い製品から、日本ではまだ見られない今年開発されたばかりのできたてホヤホヤの製品まで優れた台湾製品が一挙展示されており、一般消費者に対してPRする絶好の機会となっている。

なかでも反響を呼んでいたのは、台湾発で現在日本の若い女性にも人気沸騰中のスマートフォンアプリ「YouCamメイク」。同アプリは台湾のパーフェクト社が開発。化粧品ブランドと提携し、アプリ内で最新のブランド商品が試せるという優れもの。高性能な顔認識技術がパーツを正確に捉えるため、メイクを写真に施した時に自然な仕上がりを得られる事から、各国で反響を呼んでいる。同アプリ最大のポイントは、気に入った商品をタッチするだけでブランドの商品購入ページに飛ぶため、店頭に行く手間が省けるほか、「思っていたのと違う」など従来のネットショッピングのリスクを軽減する事ができる。実用的且つ現代ならではの販売手法だ。

日本市場開拓を手がける同社日本法人の保坂竜昌プロジェクトマネージャーによると、「化粧品ブランドとユーザーを繋げる新しいプラットフォーム」を念頭に置きながらサービス展開しているとし、国内で30社、海外含めると150社以上のブランドと提携しているそうだ。また、同社では現在、画像認識（オブジェクトレコグニション）などのテクノロジーを組み合わせてメイクが試せるソフトウェアも開発中だという。

一方、開幕に先立ち同日の朝、東京ステーションホテルで記者発表会が行われた。出席するため来日した主催のTAITRAの葉明水秘書長は、「今回出展している製品は、品質、デザイン、研究開発、マーケティングの4つの項目において評価された優れもの」と述べ、日本メディアに対し台湾製品をPRしたほか、今後は日台が協力して新しい製品を生み出し、ASEAN地域へ進出していけるよう取り組んでいきたい旨を示した。

台北に２店舗を構える台湾伝統スイーツ・豆花の人気店「騒豆花」が７月１３日、リュニューアルした新宿ミロードのレストランフロア７階にオープンした。これは同店の日本初上陸となる。看板メニューの豆花は、台湾の本店と同じ機械・方法で毎日手作りするなど、現地の味を再現し提供する徹底ぶり。また日本限定で台湾弁当や魯肉販などの食事メニューもプラスされており、台湾に行かなくとも台湾本場の味を楽しむ事が出来るように工夫がこらされている。最先端のファッションビルで台湾伝統の豆花やお弁当を食べるという、新感覚な組み合わせがなんとも興味深い初上陸となった。

同１１日に行われたプレス発表会に合わせて来日した同店本店オーナーの“劉ママ”こと劉瑞貞さんは「一番のお勧めは、本来の豆花の味を楽しめるピーナッツ豆花。日本の皆さんに私たちの豆花を食べてもらえるのはとても嬉しい事です」と日本進出の喜びを語ったほか、「今後、もし機会があるならば店舗数も拡大するなどして、より多くの日本の方に知っていただき、豆花から台湾の温もりを伝えていければ」と期待を話していた。

なお、同店の新宿ミロード出店のきっかけとなったのは、パンケーキ屋などをプロデュースするフークル株式会社の河崎孝文社長だ。河崎社長が、台湾旅行で同店の豆花を食べて感動し、同店を日本に出店したいと熱望した事でオーナーの劉さんも日本進出を決意。新宿地区で店舗を探していた河崎社長と、日本初上陸の店舗を探していた新宿ミロードの高岩法子所長との意見が合致し、このほどのオープンに結びついた。

河崎社長によると、本場と同じ豆花を提供するため、作り手たちは台湾で合計約６か月の研修を受け、その他機械の調整や、台湾料理研究家のウィニーさんらの協力のもと新メニューを開発するなど、およそ２年の準備期間を経ての念願のオープンとなった。

台湾政府は、このほど西日本を襲った記録的豪雨により甚大な被害を受けた被災地に義援金として2000万円を寄付した。義援金は今後、日本赤十字社を通じ、被災地支援に充てられるという。台北駐日経済文化代表処（以下：代表処）の謝長廷代表は国を代表し、「被災地の復興に役立てれば」と想いを語った。

義援金の寄託式は7月12日、対台湾窓口機関である日本台湾交流協会（谷崎泰明理事長）の東京本部で行われ、代表処の謝代表は寄付目録を同協会の谷崎理事長に手渡した。謝代表は、「同豪雨のニュースを見るたび、1日でも早く支援したいと思っていた」と胸中を明かし、「台湾と日本は共に自然災害が多い国であり、災害が発生するたび助け合う伝統ができている」と述べた。

一方、目録を受け取った谷崎理事長は、台湾の蔡英文総統が豪雨発生直後、ツイッターで贈った言葉温まる支援メッセージに対し、日本の安倍晋三首相が中国語の繁体字を用いて謝意を示すなどのやり取りがあった事に言及したほか、「未だ救援活動が続いているが、今回の義援金と台湾の方々の心温まる強いメッセージを受け、一刻も早く復興を遂げたい」と話した。

なお、寄託式後台湾記者団より「台湾の国民から義援金を寄付したいとの声がある。窓口を設立するべきではないか」との質問を受けた謝代表は、台湾で募金ができる体制を整えていきたい旨を示した。さらに、今後は台湾観光局と調整しながら被災地観光による復興支援を考えている事も示唆した。

台湾は2011年に発生した東日本大震災で200億円超の義援金に加え、熊本大地震、九州北部豪雨など日本で災害が発生するたび支援やお見舞いメッセージを贈ってきた。日本もまた、台湾で災害が発生すると義援金を寄付しており、相互支援を重ねてきた。謝代表はこれについて「交流の最高の目標はいざというときに助け合う事。これは『善の循環』だ」と述べている。