九州経済連合会は、２０１２年６月に台湾最大規模の経済団体・中華民国工商協進会と締結したMOUに基づき、今年２月、同団体を中心とした訪問団を九州へ招聘する。「九州・台湾経済交流事業」と銘打って、セミナーや商談会、交流会、企業視察等を行う。訪問団には、駱錦明・理事長、黄茂雄・名誉理事長、陳冲・総統府最高顧問（元行政院院長）、呂正華・經濟部工業局副局長が含まれ、企業、若手経営者も多数参加の予定だ。訪台団の参加予定者は54名、商談参加企業は17社と、当初より急増。

セミナーでは、「日台関係についての基調講演」をはじめ、「九州・台湾双方の投資環境・産業状況」、「企業の取り組み紹介や観光事情」についてもプレゼンテーションが行われる。セミナーに加え、「九州と台湾企業間の商談会」も開催予定だ。幅広い分野の企業の参加が予定されており、日台ビジネスにおける成果も期待できる。セミナー、商談会に引き続いて、交流会も開催。情報交換及び懇親を図る場として、九州と台湾の参加者が一堂に会する。申し込み締め切りは２月１４日までとなっている。

◎日時／２月２５日（火）１３：１０〜１７：５０（セミナー）

１０：００〜１７：００（商談会）

１８：００〜２０：００（交流会）
◎会場／グランドハイアット福岡
◎主催／九州経済連合会、中華民国工商協進会、（公財）交流協会
◎共催／九州経済国際化推進機構

関連リンク／九州経済連合会

http://www.kyukeiren.or.jp/index.php

ジェトロ大阪本部は、中国大陸・台湾・香港のバイヤーをパネリストに迎え、海外市場で消費者ニーズを掴むための方法を考えるパネル・ディスカッションを２月７日、開催する。海外バイヤーの求めるもの、日本企業のイメージなど様々な疑問について、率直な意見を聞く機会を提供するもの。なお、本パネル・ディスカッションは、「ジェトロ・アジアキャラバン事業」の一環として実施される。

日時

２０１４年２月７日　１０時～１２時

会場

ヒルトン大阪

参加予定バイヤー（９名）

北京京彩工貿有限責任公司　総経理 張勇 氏（北京・小売）

東方風行(上海)生活多媒体有限会社　産品経理 朱琳 氏（北京・小売（WEB））

茗顺（上海）国际贸易有限公司　総経理 姚颖 氏（上海・小売（テレビ通販））

浙江省江南投資管理有限公司　総経理 胡偉民 氏（上海・卸売・小売）

武漢家世界貿易有限公司　経理 張勤 氏（武漢・小売）

広州市方所文化発展有限公司　経理 余徳麗 氏（広州・小売）

Zacca freeq　副会長 大曽根 修 氏（香港・卸売・小売）

育冠企業股份有限公司（生活工場）　商品部/経理 倪佩琴 氏（台湾・小売）

VVG　オーナー 汪麗琴氏（台湾・小売）

主催

日本貿易振興機構（ジェトロ）大阪本部

後援

日本政策金融公庫、商工組合中央金庫、池田泉州銀行、近畿大阪銀行

受講料

無料

定員

70名（先着順）

対象

安心安全・高品質、機能性やデザイン性が高い「日用品・生活雑貨」、「インテリア雑貨」、「美容・健康用品」などを生産・企画・販売している日本の中小企業、及び中国大陸、台湾、香港での販路開拓・拡大を目指している方。

台湾の桃園県政府は、経団連会館（大手町）で１月２１日、「台湾桃園航空城産業誘致セミナー」を開催した。目的は「桃園航空城（桃園アエトロポリス）」への日本企業の誘致。

出席者は、桃園県の呉志揚知事、李維峰・桃園県顧問桃園航空城推進委員会執行秘書、台北駐日経済文化代表処沈斯淳代表ほかだった。

最初に呉知事は、「桃園航空城」は桃園国際空港を中心とした過去に例をみない都市計画であり、日本企業にとって大きなビジネスチャンスだとして、投資を呼びかけた。

沈斯淳・駐日代表は、「台日間は毎週４００便近い定期便が飛んでおり、昨年は台湾から日本への旅行者数が約２２０万人となったほか、逆に日本から台湾への旅行者数は約１４０万人だった」と述べ、緊密な台日関係を強調した。また、２０１１年の「台日投資協議」締結以降、台日間の投資が増え、中国や東南アジア市場の開拓も進展しているとし、「桃園航空城」への日本企業の参加に期待を示した。

続いて、桃園航空城推進委員会の李維峰・執行秘書が、「桃園航空城」計画の概要などを紹介した。桃園県には、すでに３７２社の日本企業が進出しており、今回誘致するのは「工業」ではなく、あくまでも「産業」であると強調した。

呉県長は具体例として、アウトレットモールなどの商業施設、文化クリエイティブ産業、先端産業の研究開発センター、国際物流センター、国際医療センター、国際会議・展示場などを挙げ、日本企業の活躍を確信していた。

日本政府は、３月１１日の東日本大震災３周年追悼式で、昨年に続き、指名献花の対象に台湾の代表を加えることが分かった。

官邸ホームページは、１月２１日の閣議で「東日本大震災３周年追悼式を政府主催により３月１１日、国立劇場において天皇皇后両陛下の御臨席の下、各界代表の参列を得て実施すること」を決定、また、同日付で内閣府大臣官房に東日本大震災三周年追悼式準備室を設置することになった、と伝えた。

昨年は台湾の指名献花決定に際し、中国側は追悼式を欠席することで抗議の意を表明している。今回も中国側の反発が予想される。

民主党政権下では、一昨年の追悼式で指名献花の対象から外されていた。