―マグロ以外の国際漁業団体の会員として初めて―
台湾は新設された高度回遊魚以外を業種管理する「南太平洋漁業管理機関（SPRFMO）に9月23日、チャイニーズ・タイペイ名義で正式加盟した。台湾が非マグロ類を管理する国際漁業管理機関に加わったのは今回が初めて。これにより、太平洋の公海における台湾の漁業権益が確保されると見られる。
台湾では、大型漁船（700トン級以上）約20隻が毎年この海域で操業しており、年間漁獲量は約２万4000トン余りで生産額は約10億台湾元（約27億円）以上にのぼる。 台湾外交部（外務省に相当）によると、台湾のSPRFMO加盟実現は遠洋漁業における台湾の実力が国際社会に認められた証であり、今後は他の加盟国とともに、関連海域での漁業資源の持続的利用を推進していきたいとの考えを改めて示した。
SPRFMO事務局はニュージーランドの首都ウェリントンにあり、現在は台湾のほか、オーストラリア、ベリーズ、チリ、クック諸島、キューバ、欧州連合（EU）、デンマーク、韓国、ニュージーランド、ロシアの11の国と組織が加盟している。
また、台湾はSPRFMOのほか、ここ数年で「北太平洋まぐろ類国際科学委員会（ISC）」「中西部太平洋まぐろ類委員会（WCPFC）」「みなみまぐろ保存委員会（CCSBT）」「米州熱帯まぐろ委員会（IATTC）」などの太平洋各区域の漁業管理組織に時期を前後して加盟している。
台湾が「南太平洋漁業管理機関（SPRFMO）」に正式加盟
馬英九総統が大前研一博士と会見
馬英九総統は9月25日、工学博士であり経営コンサルタントの大前研一博士と会見した。「中華民国工商協進会」の黄茂雄・名誉理事長（台湾の大手電機メーカー・TECOグループ会長）の招きに応じで訪台したもので、大前氏が日本で主宰している「向研会」の「台湾向研会」の設立大会に出席するため。
会見のなかで馬総統は「台湾向研会が日本のモデルを参考に、世界各地の発展状況を広範に理解し、台湾の企業家の参考的基礎となるよう期待している」と述べた。また、「台日双方は昨年、この60年間で初の『投資保証協議』に調印した。これにより日本企業が台湾への投資や台湾での工場建設に意欲を促進させる原動力にもなった。同時に『両岸経済協力枠組み協議（ECFA）』による製品類を中国大陸に輸出する際に優位性を保持できる事にもつながった。将来のビジョンは日本の技術力と台湾の生産力が互いに連携し、双方のために新たなビジネスチャンスの成長の契機が創出できるようにしていきたい」との考えを示した。さらに、日本経済、核エネルギー政策、東日本大震災の復興などについても広範な意見交換を行った。
大前氏は今年5月にも同会の招きを受け訪台しており、その際に馬総統について「日本に輸入したいほどすばらしい指導者」と絶賛し、さらに馬総統の指導下にある政治家もみな聡明であると台湾の政界を称えている。
狙うは九州の顧客 —台湾観光セミナー、福岡で開催
台湾観光協会大阪事務所が主催する観光セミナーが９月１８日、福岡市で開催された。九州に拠点を置く旅行代理店を対象に、台湾へ空の便を運行する航空会社がPR活動を行い、顧客の新規開拓等の戦略を立てるのが狙い。福岡市内のホテルで開かれ、旅行代理店職員、旅行業界関係者ら約８０名が出席した。
台湾観光協会大阪事務所の王沁柔シニアマーケティングマネージャーは「インターネットからの予約も進んでいるが、顧客が実際に旅行会社に行き、コミュニケーションを取りながらプランを練るというのも重要な行程」と指摘。「いつの日か、福岡−松山線が開通することを期待したい。台湾国内空港の松山空港を利用する福岡便が出れば顧客の利便性は更に高まる」と話し、出席者の多くが同調した。
プレゼンテーションでは、中華航空の大野久美子旅客営業課長が「今年３月から福岡−台北便がダブルデイリー化となり、鹿児島−台北便も定期便として就航。九州から台北への便が増便になったことで、福岡、宮崎、鹿児島からのバリエーションが増えた」と強調。長栄航空の甲斐美穂子氏は「台北に向かう便は昼出発で、朝は時間に余裕を持って空港に行くことができる。帰りも午前１１時すぎに福岡に到着するのでゆっくり自宅に戻ることができる」と自社の優位性をアピールした。主催した台湾観光協会大阪事務所の王紹旬所長は「今年は九州キャンペーンを重点的に取り組み、オープンスカイを契機に便も増えた。今後も新しいプロモーションの方法を考えたい」としている。
セミナー後に開かれた懇親会では、台北駐福岡経済文化弁事処の曽念祖処長が「鹿児島−台北を結ぶ定期便の就航、九州新幹線の開通等で九州と台湾間の人的往来は大幅に増加した。旅行業者、報道関係者の皆さんの尽力の賜物だ」と業界関係者の労をねぎらった。
亞東關係協會會長廖了以應「中琉協會」邀請訪問沖繩
【本報訊】亞東關係協會會長廖了以偕應中琉協會之邀,於9月25日至27日前往沖繩訪問。廖了以會長一行人應「中琉協會」會長國場幸一的歡迎午宴，雙方就今後如何增進台沖交流交換意見。宴後廖會長一行人前往駐處視察，由台北駐那霸經濟文化辦事處處長粘處長進行業務簡報；說明駐處本年推動台沖交流業務、宣導東海和平倡議案以及處理台日間漁船、保釣案情形。
晚間廖會長一行人出席粘處長夫婦歡迎晚宴，出席者有沖繩縣知事仲井真弘多、沖繩時報社長豐平良孝、各僑領等共30人出席與會。粘處長致詞表示：廖會長等人於百忙中造訪沖繩，備感榮幸，深信廖會長此次訪問必能增進台沖實質關係。仲井真知事表示：得知廖會長親臨沖繩訪問，當日特自東京趕回沖繩致意，盼在廖會長領導之下，台日及台沖關係得以更上層樓。廖會長表示：台沖關係一向友好密切，必將竭盡所能致力推動台日及台沖間各項交流。並感謝諸位僑民的熱情歡迎以及特自東京趕回面會之仲井真知事。
26日粘處長陪同廖會長一行人參訪萬國津梁館（G8高峰會議及日本與太平洋島國峰會召開地）及首里城（琉球王朝首府）等地，瞭解沖繩歷史文化。並出席當晚「中琉協會」舉辦之年度懇親會。國場會長表示：雖然目前東海海域因釣魚台問題風波不斷，惟渠認為當不致影響台沖親善友好關係，「中琉協會」將持續致力推動台沖合作交流，並增進雙方人民相互理解。廖會長表示：自今年2月就任亞協會長以來，得知台沖關係在「中琉協會」、沖繩各僑會團及友好團體之協助下交流頻繁密切，例如那霸市議會及宮古島市議會相繼成立琉台友好議員連盟、華信航空及復興航空開始營運台沖航線及台沖地方縣市首長互訪頻繁等，對此深感欣慰；廖會長另就釣魚台問題回應表示：馬總統為避免東海地區陷入不穩定狀態，已洞燭機先於8月 5日提出「東海和平倡議」，以及總結5點建設性建言，呼籲相關各方自我克制，擱置爭議並合作開發東海資源，讓東海成為友好與和平之海，值此釣魚台情勢紛擾之際，台日兩國人民更應加強相互理解及交流，並以理性化解歧見，尋求和平解決問題之道。
北海道観光PRキャラクター～日本丹頂鶴代言人真氣～
９月３日から１１日まで台湾のテレビ局の北海道ロケが行われ、昨年台北市動物園でタンチョウ「BIG」が一般公開された際、「サルルンカムイ~湿原の神~」を披露した日本丹頂鶴代言人真氣(MAKI)がタンチョウの里である釧路にて9月7日、和装姿で撮影に望んだ。
これは、記念日などにアルバムを作ることが多い台湾人に、タンチョウの里釧路での和装結婚式やアルバム作りをPRするもので、先日までその第一弾となる新婚及び結婚予定の４組を台北市動物園が募集していた。タンチョウは台湾で夫婦円満の象徴とされている。
今回花嫁のモデルとなった真氣は、大好きなタンチョウが刺繍された内掛けや白無垢を着て撮影を行ったが、「私自身、タンチョウがきっかけで台湾とのご縁をいただいた。その当初は、まさかタンチョウが台湾へ渡ることになるとは思ってもいなかったが、BIGもKIKAも台湾の皆さんにあたたかく迎い入れていただきとても嬉しい。台湾の皆さんには是非北海道に来ていただき、タンチョウの里で大切な記念の一ページを刻んでいただきたい」とのこと。
また、真氣はタンチョウを通して台湾との交流を広げており、現在は台湾に対する「北海道観光PRキャラクター」にも起用されている。９月28日から行われる台中旅行博、そして10月26日から行われる台北旅行博でも歌のステージを務める予定で、「北海道にはまだまだ知られていない魅力もたくさんある。すでに北海道へ来られた事がある方も多いとは思うが、是非、北海道に来て、その素晴らしさを感じていただきたい」と話した。
東京車站風華再現 ～10月1日起開放參觀～
【本報訊】JR東日本公司於9月24日及27日，分別對媒體公開經過5年整修之日本東京車站紅樓建築以及旅遊服務中心等設施。JR東日本公司對媒體公開啟用的紅磚瓦牆以及站長室等，這棟近百年歷史的紅樓建築已漸恢復當年建築風貌。另外，位於東京丸之內北口站內「旅遊服務中心」備有中文、英文、日文、韓文4種語文資訊、日本各地觀光情報、無線免費上網等。中心內更擺有400多年歷史和傳統的會津漆器。
除了旅遊服務中心，站內設有ATM提款、外幣兌換、付費行李寄放、宅配等服務，滿足旅客的需求。
東京車站在1914年正式啟用，2次大戰被美軍空襲炸毀後經過多次重建，但卻未能回復原本樣貌，5年前車站開始了原貌修復工程，整個工程將於今年10月大功告成。
完工前夕，日本5位專業影像專家利用一面巨大螢幕，以鐵道和旅遊為主軸的電腦動畫影象打在上頭，車站頓時變成五光十色的建築，精彩的投影秀讓人大開眼界。位在一旁的車站大飯店也將於10月3日重新開幕，預料將可吸引大批的人潮前往參觀。
尖閣（釣魚台）問題が原因で、日本製品「不買しない」約7割~女性、若い世代が顕著~
中国の人民網（新聞、人民網のネットニュース）によると、9月25日に台湾で行われた民間調査で、台湾市民の約7割が日本政府による尖閣諸島（台湾名；釣魚台）に反対の意思を示した一方で、約7割が「尖閣問題による日本製品の不買はしない」と回答したという。これは台湾の民間調査機関が台湾在住の成人700人あまりを対象に実施した電話アンケートによるもの。回答者の71%が尖閣諸島（釣魚台）日本国有化に「納得できない」と回答、「支持する」の４％を大きく上回った。その一方で、６６％が「尖閣問題が原因で日本製品の不買や日本観光を取りやめたりしない」と答え、「不買運動に呼応する」の２７％を大きく引き離した。特に、若い世代や女性の間で不買に賛成する割合が低いことが分かった。
東京台湾の会 講演会・懇親会のご案内
東京台湾の会 講演会・懇親会のご案内
テーマ：「台湾物産館のこれまでの歩みと今後の展望について」
講師：台湾物産館・池栄青果社長 藤田克己氏
簡歴：講師の藤田氏はこの10年間、台湾と日本を頻繁に行き来し、常に現地に直接触れ
ながら、台湾産農産物の輸入分野において強い絆を築いて来られた方です。
日期：2012年10月18日（木）
講演会 13：00～14：30
懇親会 14：45～16：30
場所：糖業協会（ニッポン放送本社ビル）
住所：千代田区有楽町1-9-3 電話：03-3215-0661
交通：JR・地下鉄「有楽町」駅 下車徒歩2分
地下鉄「日比谷」駅 B1出口
会費：講演会1,000円 懇親会4,000円
主催：東京台湾の会
お問合せ 喜久四郎 TEL/FAX 042-543-2466