東芝、日立製作所、ソニーの中小型液晶パネル事業を統合した「ジャパンディスプレイ」が当初計画の通り4月1日に事業活動を開始した。大塚周一社長は2日の記者会見で、生産コストを下げるため将来的に台湾の製造受託会社（ＥＭＳ）と提携する方針を示した。また、次世代表示装置の有機エレクトロ・ルミネッセンス（ＥＬ）パネルについては2012年度上期中にサンプルを出荷、13年度をめどに量産する計画を明らかにした。
　
　「ジャパンディスプレイ」は、スマートフォンやタブレットを中心とする中小型ディスプレイ分野において、最先端技術製品を提供するグローバルリーディングカンパニーを目指して、産業革新機構(INCJ)、ソニー、東芝、日立の出資のもと、ソニー、東芝、日立の中小型ディスプレイ事業を統合して発足。資本金は2,300億円。株主構成はINCJ 70%、ソニー10%、東芝10%、日立10%となる。従業員数は6200名。2015年度に売上高7500億円を目標とし、70％を出資する官民ファンドの産業革新機構の株式売却を視野に15年度中の株式上場も目指す。
　
　大塚社長は、2月末に会社更生法の適用を申請した記憶用半導体ＤＲＡＭの専業メーカー、エルピーダメモリの前最高執行責任者（ＣＯＯ）。
　

　
　台湾の施顔祥経済部長は28日、さきごろ台湾の電子機器受託製造世界最大手の鴻海（ホンハイ）精密工業、日本のシャープと資本業務提携を締結したことについて、「台湾の液晶パネル技術の向上や供給先の拡大につながるのは良いことだ」と。　
　
　同部長は、「台湾の液晶パネル産業の技術の向上において、台湾メーカーは現時点で高い技術力を保有しているが、さらに高い技術を持つことを期待している。また、供給先の拡大で、市場の開拓を進めていくことを希望している」と述べた。
　
　台湾と日本の提携は、台湾にとって世界市場を開拓する上でメリットがあるため、政府は今後もさまざまなプロジェクトを提案して日本との提携を強化して世界市場進出を目指してほしいとも述べた。
　

中華経済研究院東京事務所（港区三田、黄瑞耀所長）は3月30日、ホテルオークラ東京(港区虎ノ門)のオークルームで、「駐関東地区台湾企業聯誼餐會」を開催した。出席者は約70人で、駐日の台湾企業代表や台湾に関連したビジネスを展開する日本人経営者。
会の前半は、講演会が行われた。講師は台日産業技術合作促進會顧問で、元台湾三菱商事董事長の豊沢浩一氏とTNPパートナーズ会長で元ソニー上席常務の蓑宮武夫氏の二人。
豊沢氏は「台湾、中国と私」をテーマに45分間、流暢な中国語でスピーチをした。過去の台湾、中国の思い出を語ったもので、出席者から、度々笑いが漏れるユーモア溢れるものだった。
蓑宮氏は「“志ある経営”坂本龍馬の生き方とソニーの経営に学ぶ」と題してお話をした。かつてのソニーのチャレンジ精神と、日本で最初に商社を設立した坂本龍馬のベンチャー精神を高く評価。若い起業家はそれらを目指して欲しいと述べた。
後半は、懇親会となりホテルオークラの名店、桃花林の中華料理に舌鼓を打った。