台湾半導体から考える「地方創生2.0」―日台連携で拓く地域の未来―

ラジオ成田の番組「台湾日本RadioExpress」特別企画として、和田健一郎氏と吉村剛史元産経新聞台北支局長が企画した「台湾半導体から白井の未来を考える」が千葉県白井市で開催され、会場は当初の予想を超える満席となった。台湾半導体の歴史を描いたドキュメンタリー「造山者」の上映と、吉村氏の講演が行われ、台湾と日本の地域連携や地方創生について考える機会となった。

和田健一郎氏と台北駐日経済文化代表処の蔡明耀副代表(公使)

当日は、多数の国会議員から祝電が寄せられ、台北駐日経済文化代表処の蔡明耀副代表(公使)も参加。熊本におけるTSMCの事例から、日本との相性の良さ、成田国際空港に近く都心へのアクセスにも恵まれた白井市の可能性について言及した。

映画「造山者」は、1970年代、厳しい国際環境の中で台湾が生き残りをかけて挑んだ半導体産業の歩みを描いた作品。台湾半導体産業は、TSMCを代表するように、自社ブランド製品の競争ではなく、純粋な製造に特化する「ピュアプレイ・ファウンドリー」という独自の役割を確立し、すべての分野で世界一を目指すのではなく、自らの強みを生かせる領域を磨くことで世界に必要とされる存在となった。

吉村氏は、白井市が「先端技術の配電盤」として発展する可能性を指摘。自治体同士が同じ分野で競合して疲弊するのではなく、それぞれの強みを生かし、人材を育成しながら台湾との地域間連携を進めることが、「地方創生2.0」への大きなヒントになることを示した。

 

駐大阪辦事處舉辦僑務委員會議海外先期座談 凝聚僑界共識、強化海外緊急應變能力

【大阪訊】駐大阪辦事處於7月27日舉辦「115年僑務委員會議海外先期座談會」,由處長范振國主持,邀集大阪、京都、神戶、名古屋、四國及富山等地區僑務榮譽職人員、僑團負責人及僑校代表等50餘人出席,就僑社發展、僑教推動及海外緊急應變等重要議題深入交換意見,凝聚僑界共識。

范振國表示,本次座談會旨在廣泛蒐集僑界建言,由轄區4位僑務委員帶回臺灣,作為115年僑務委員會議討論的重要參考。同時,會中也針對「海外僑社緊急應變作業綱領」進行研議,希望建立更完善的海外僑社防災及緊急應變機制,提升面對天然災害及突發事件時的應變能力。

參加的僑務職人員認真聆聽

會中,大阪中華學校理事長洪里勝信表示,學校今年將啟動新校舍修繕工程,並規劃未來增設高中部,期盼吸引更多僑胞子弟就讀,同時鼓勵學生返臺升讀大學,深化臺灣與海外僑界教育交流。

大阪中華總會會長葉山祐造則指出,近期中國僑團宣布籌設新學校,雖其性質及辦學模式仍有待觀察,但呼籲僑界持續支持大阪中華學校,共同守護臺灣僑教發展。

此外,神戶華僑總會會長高四代分享今年參與神戶祭活動成果;名古屋華僑總會會長石貴容則介紹即將舉行的第20屆愛知-名古屋亞洲運動會,邀請僑界共同為臺灣選手加油,展現海外臺灣人的凝聚力。

僑務秘書黃麗婷接續說明「海外僑社緊急應變作業綱領

僑務秘書黃麗婷接續說明「海外僑社緊急應變作業綱領」,強調該綱領並非增加僑團行政負擔,而是鼓勵各僑團平時建立聯絡機制,盤點可運用的人力、物資及資源網絡,以便在災害或重大事故發生時能迅速互助、有效應變。

急難救助協會會長暨僑務委員魏禧之也宣布,明年將由僑務顧問洪麗華接任急難救助協會會長,持續推動海外國人急難救助服務,提供旅外僑胞更完善的支援。

各會會長参加

座談會後並舉行懇親交流餐會,由洪里勝信帶領全體與會者舉杯,現場氣氛熱絡。僑務委員連茂雄表示,海外緊急應變議題相當務實,值得各僑團提前建立合作機制;僑務委員林裕恆則期盼未來舉辦更多元化的交流活動,持續提升臺灣在國際社會的能見度。

閉幕時,新任亞洲臺灣商會聯合總會總會長俞秀霞預告,亞總將於今年12月舉辦大型交流活動,誠摯邀請各地僑界踴躍參與,共同深化亞洲臺商與全球僑界的合作交流。

 

八代市長感謝台灣援助熊本 稱「日本最好的鄰居」

(中央社)熊本強震發生後,災區救援工作持續進行,災情慘重的八代市市長小野泰輔今天接受中央社電話訪問時,除了感謝台灣各界的關心與援助,也形容台灣是「日本最好的鄰居」。他說,每當日本遭遇重大災害,台灣總是第一時間伸出援手,「這些溫暖的支持,一定會成為災區重建的重要力量」。日本熊本發生強震,八代市災情慘重,災區救援工作持續進行。

小野表示,目前八代市最迫切的問題不是搜救,而是民眾生活所需。地震造成自來水管受損,全市約11萬8000名居民中,約有5萬6000人仍處於停水狀態,接近半數市民沒有自來水可用。在酷暑下,部分地區又因停電無法使用冷氣,讓避難生活更加艱難。

「最大的問題還是水」。小野說,現在有些人住在避難所,有些人留在家裡,也有不少人只能在車上過夜避難。炎熱天氣下,不少民眾必須整晚開著引擎和冷氣,因此又衍生出另一個難題:「汽油短缺。」

他表示,目前八代市加油站前大排長龍,市區交通也因此嚴重壅塞。八代港雖設有石油儲備設施,但因聯外道路受到地震造成的土壤液化影響,一度無法通行。所幸熊本縣政府趕工修復道路,今天已開始能從儲油基地將汽油運往市區,供應情況可望逐步改善,但仍需要中央政府持續調度更多油料。

至於搜救工作,小野指出,八代市因倒塌建物可能有人受困,先前持續展開地毯式搜索,目前大致已完成;不過鄰近的冰川町房屋倒塌情況較嚴重,搜救人員仍持續搜尋是否還有民眾受困。

談到台灣各界陸續發起捐款及救援行動,小野表示,由於語言問題,「比起直接派人過來,物資或資金方面的援助比較適合」。目前最需要的仍是飲用水、食物及簡易廁所等民生物資,之後隨著避難生活拉長,紙箱床、避難所隔板等,改善居住環境的設備需求也會逐漸增加。

此外,2024年石川縣能登半島發生規模7.6強震後,慈濟曾組團在災區穴水町提供熱食,讓災民相當暖心。對於是否歡迎台灣民間團體前往災區供餐,小野直言「非常歡迎」。

他笑說,「如果能提供熱食,而且還是台灣料理,我想日本民眾一定都會很高興」。他認為,熱騰騰的食物不只是填飽肚子,也能讓疲憊的災民稍微放鬆心情,能帶來很大的安慰。

對於台灣社會踴躍捐款,包括總統賴清德宣布將以個人名義捐出100萬日圓,小野再次向台灣表達謝意。

「台灣真的是日本最好的鄰居」。小野說,每次日本發生重大災害,台灣都會給予非常溫暖的支持,「不只是賴總統,還有許多台灣民眾的幫助,我真的非常感謝」。這些來自台灣的善意,將成為災區重建的重要力量。

30年厚生年金門檻引熱議 旅日台灣人:開始思考是否還要留在日本

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【東京訊】日本近日傳出政府正研議調整外國人永久居留(永住)資格審查制度,其中包括媒體報導提及與厚生年金年資相關的新審查方向,引發不少旅居日本的外國人士關注,也讓部分原本計畫長期留在日本生活或創業的台灣人,開始重新思考未來規劃。

旅居日本的台灣人劉小姐接受《台灣新聞》訪問時表示,她與先生原本打算長期留在日本發展,甚至規劃創業,但看到近日有關「30年厚生年金」的新聞後,心情受到不小衝擊。

她表示:「這兩天剛發布的30年厚生年金新聞,讓我們覺得日本似乎越來越難容得下不再年輕的我們了。我先生也說,如果這項法規真的公布了,對我們而言,似乎沒有再往前規劃的必要。」劉小姐表示,目前夫妻倆決定先保持觀望。
「等過陣子法規明朗化,再來規劃下一步,似乎對我會比較合適。」

另一位已取得日本永住權的山田小姐則表示,她理解日本政府希望透過制度改革,確保永住者具有穩定的生活能力,也願意遵守日本的法律與制度,但仍對媒體報導中提及的「30年厚生年金」條件感到疑惑。山田小姐表示:「我也覺得30年真的太久了。如果日本人也是相同的標準,我就沒有意見;但如果只有外國人需要符合這樣的條件,大家難免會覺得不公平。」她認為,日本近年持續檢討外國人相關制度,政府有其政策考量,但也希望制度在維護社會保障的同時,能兼顧公平性,讓真正希望長期在日本生活、工作、投資的人,仍願意留下來。

近年來,日本因少子高齡化導致勞動力不足,政府一方面積極吸引海外人才,另一方面也持續檢討永住資格及社會保障制度,希望確保制度的永續經營。然而,相關政策若大幅提高門檻,也可能影響部分有意長期留日之外籍人士的信心。

截至目前為止,外界討論的「30年厚生年金」內容,仍以媒體報導及政府研議方向為主,最終制度內容、適用對象及實施時間,仍須以日本政府正式公布的法令及相關規定為準。

《台灣新聞》將持續追蹤相關政策發展,並提供最新資訊。

2026.07.31

埼玉日台文化交流協会 法人化後初の「台湾原住民料理交流会」盛況 日台交流の新たな一歩

【埼玉訊】埼玉日台文化交流協会(会長・田中 敏裕)は7月30日、新座市野火止ふるさと公民館の調理室において、法人化後初となる「台湾原住民料理交流会」を開催した。会場には20名を超える参加者が集まり、台湾の食文化や原住民文化に触れながら交流を深める和やかなひとときとなった。

当日は午前9時30分からスタッフが集合し、野菜や肉の下準備、会場設営、横断幕の設置などを行い、参加者を迎える準備を整えた。午前10時30分に開会し、田中会長は「暑い中、ご多忙にもかかわらずご参加いただきありがとうございます。本日、埼玉日台文化交流協会として法人化後初めてのイベントを開催できたことを心より感謝申し上げます」と挨拶し、参加者への謝意を述べた。

講師斎藤美如
講師斎藤美如

続いて、この日の講師を務めた台湾原住民の齊藤美如さんが紹介され、これまでの経歴や台湾原住民文化について説明した後、当日作る料理の内容を紹介。参加者は各テーブルに分かれ、講師やスタッフのサポートを受けながら調理を進めた。

完成した料理は参加者全員で試食し、会場には終始笑顔と笑い声があふれた。また、台湾原住民の民族衣装の披露や歌の披露も行われ、料理だけでなく台湾原住民の文化や伝統にも触れることができる貴重な交流の場となった。参加者からは「ぜひ次回も参加したい」「また開催してほしい」といった声が多く寄せられ、イベントは大きな成功を収めた。

代表理事 田中 敏裕
代表理事 田中 敏裕

田中会長は閉会の挨拶で、「埼玉日台文化交流協会は設立から3年目を迎え、多くの皆様のご理解とご協力のおかげで今年1月に法人化することができました。まだスタートラインに立ったばかりですが、今後も日本と台湾の友情を育み、交流を深める場を微力ながら作り続けていきたいと考えています。これからも変わらぬご支援、ご協力をよろしくお願いいたします」と感謝と今後への抱負を語った。

全体記念写真
全体記念写真

同協会では今後も継続的に交流イベントを開催する予定で、次回は9月24日、新座市野火止ふるさと公民館ホールにおいて「健康とカラオケ」をテーマとした交流イベントを開催する。地域住民と台湾にゆかりのある人々がともに楽しめる催しとして、多くの参加を呼びかけている。

2026.07.31

台湾高鉄「N700ST」が新型車両完成祝賀会 熊本地震への支援と被災者へ哀悼の意~日台友好も確認

【福岡訊】台湾高速鉄道(台湾高鉄)の新型車両「N700ST」の完成を祝う歓迎晩餐会が7月29日、福岡市内で開催され、台湾と日本の政財界関係者約300人が出席した。

台湾側から、台湾高速鉄道の史哲会長、台湾交通部の陳世凱部長、立法院交通委員会の林俊憲、黄健豪両召集委員ら11人の立法委員が出席。日本側からは、自民党の小里泰弘衆議院議員、日本維新の会の片山大介参議院議員をはじめ20人を超える国会議員のほか、JR東海の金子慎会長、日立製作所のマリーノCEOらも参加した。

前日に熊本県で大規模地震が発生したことを受け、会場ではアルコール類の提供を取りやめ、来賓全員が熊本へお見舞いの言葉を述べた。

陳世凱部長は「N700STは日台鉄道協力の新たな節目」と述べるとともに、熊本地震の被災者へ哀悼とお見舞いの意を表し「自身の給与1か月分を義援金として寄付します」と表明した。

台北駐日経済文化代表処の李逸洋代表は、熊本地震への支援として250万円を私的に寄付し「台湾と日本は苦難の時に支え合う運命共同体である」と述べた。さらに、東日本大震災、能登半島地震での台湾からの支援及び新型コロナ禍での日本からの420万回分のワクチンの提供に触れ「台湾国民は日本の友情を決して忘れない」と語った。また、経済、半導体、観光、文化、教育、地方交流など幅広い分野で日台関係は過去最高水準に達しているとし「これらは日台双方の国会議員や関係者の努力の成果であり、代表処としても引き続き日台関係のさらなる発展に尽力したい」と述べた。

史哲会長は、台湾高速鉄道が熊本地震の復興支援として2000万円を寄付することを発表し「N700STは日台鉄道産業協力の新たな出発点となる」と強調した。 また、林俊憲、黄健豪両立法委員も、立法院議員有志とともに給与1か月分を寄付することを表明し、熊本の一日も早い復興と、今後の日台鉄道協力のさらなる発展に期待を寄せた。

台日國會議員合照(圖片出處:李逸洋大使Facebook)
台日國會議員合照(圖片出處:李逸洋大使Facebook)

2026.07.30