チャイナ エアライン（CI）は7月4日から、富山ー台北（桃園）線を週1便増便、週3便で運航する。 今までは月、金曜日の週2便だったが水曜日運航分を増便する予定で、政府認可申請中だ。 また、富山線増便に伴い、7月3日から名古屋ー台北（桃園）線のCI154便、CI155便の運航曜日を変更する計画とのこと。現在の水、木、土、日曜日から火、木、土、日曜日とする。名古屋ー台湾（桃園）線のC151便、150便には変更はない。
第二次世界大戦中、滞在していた長崎で原子爆弾の被害を受けた嘉義市出身の王文其さん（95）は23日、日本政府から支払われた和解金150万円を地元の社会的弱者の支援団体3カ所に全額寄付した。
昨年5月、日本政府を相手取り、賠償を求める集団訴訟を起こし、今年3月12日に和解が成立。日本政府が原告一人につき利息を含めて約150万円を支払うことで合意し、今月20日に入金された。
省庁再編で新たに誕生した文化部は22日、正式に業務をスタートさせた。21日午後には建物外部に「文化部」の表示の除幕式を行った。 初代の文化部長を務める龍応台部長は、文化部は現在、文化における「世紀の作業」に取り組み、文化行政を文化本来の位置付けに復帰させようとしていると説明。「文化を政治の手柄の道具にするのではなく、政治を文化に奉仕させるよう取り組む」との決意を述べた。
栃木県の福田富一知事ら観光業者一行が5月16日から19日までの日程で、東日本大震災の影響で大幅に減少した外国人観光客を呼び戻そうと、同県の観光PRのため訪台した。18日には台北市内のホテルで観光説明会を開き、福田知事は「震災後、比較的早い段階で回復したのは、台湾からのお客様だった」と感謝の意を表した。福田知事は16日、「統一超商」の徐重仁総経理を訪問、社員研修旅行で同県を選んで欲しいとアピールした。17日は高雄市で観光説明会を開き、19日は台北市のショッピングモール「京華城」での観光宣伝イベントを行った。
財団法人国家実験研究院の「国家高速ネットワーク・情報処理センター（National Center for High-Performance Computing、HPCセンター）」は15日、日本のサーバ向け基本ソフト（OS）ベンダー、ミラクル・リナックスと提携覚書を締結した。双方は HPCセンター開発のバックアップソフト「Clonezilla」で協力する。
経済部国際貿易局（国貿局）と中華民国対外貿易発展協会（TAITRA）は15日、台北国際会議センターで「日本企業向け台湾調達マッチング商談会」を開催した。国貿局が主催し、中華民国対外貿易発展協会（ＴＡＩＴＲＡ）が実際に執り行った。分野は食品、花き、紡織、自動車部品、電子部品などにわたり、台湾企業は300社近くが参加、日本からは46社の大手バイヤーが参加。 台湾にとって日本は第2の貿易パートナー。2011年の台日貿易総額は700億米ドル以上、日本による対台湾投資は過去最高の441件、前年の2010年から11％増加し、双方のつながりがさらに密接になっていることがうかがえる。
