李登輝元総統(89)が訪日する意向であることが8日、明らかになった。これは戦時中に日本本土にわたった台湾の元少年工たちと交流する日本側団体・高座日台交流の会会長・石川公弘氏が2013年5月に神奈川県座間市にて開催される『留日70周年記念歓迎大会』に出席を要請したのに対し元総統は快諾。出席を「確約」したという。実現すれば2009年以来4年振りの訪日となる。
連戦氏、日本との漁業資源の共同開発話す
台湾地元メディアによると、馬英九・総統の代理として、APEC(アジア太平洋経済協力会議)首脳会議に参加した連戦・元副総統は9日、ウラジオストクで行った帰国前の記者会見で、会議開催期間中に日本の代表者と釣魚台列島(日本名:尖閣諸島)について話し合ったと明らかにした。連戦氏は、日本側から漁業資源開発での協力について提案があり、台湾の見方と一致していると評価した。連戦氏は、「日本側は、漁業資源の共同開発で協力しようではないかと話しており、私は大変有意義だと感じる」と述べた。
連戦・元副総統は日本側に対し、台湾、日本、中国大陸のいずれもが釣魚台列島の主権を主張しており、このまま主権についての議論を続けても意義が無いと指摘、感情的な議題を避け、主権争いを棚上げし、漁業資源の開発から、みなが冷静に計画しなければ何の結果も得られないと訴えると共に、台湾は全力でこれに取り組む用意があると伝えた
敬老交流會

【本報訊】為配合台灣重陽節及日本「敬老日」節日、發揚台灣敬老尊賢之優良傳統、促進前輩僑民與年輕世代僑民之聯繫交流,琉球華僑總會於9月9日中午舉辦敬老會餐會及保齡球競賽活動,獲僑民踴躍參與,台北駐那霸經濟文化辦事處處長粘信士賢伉儷偕組長范振國等應邀出席活動。

敬老會邀請轄內僑民年齡達75歲以上之長者餐敘,計14名長者出席。琉球華僑總會會長林國源致詞表示,在沖繩僑界前輩之努力耕耘下,奠定現今沖繩華僑社會發展之基礎,謹藉此活動表達對僑界前輩感謝之意;另盼僑界前輩能夠繼續提攜照顧後進,中生代及新生代僑民則能多加關懷前輩僑民,促使沖繩僑界更加融和。繼由粘處長應邀致詞表示,去年適逢台灣建國100年,在各界協助下,共計舉辦26項大型慶祝活動;今年3月及7月那霸市議會及宮古島市議會亦分別成立超黨派台日友好議員連盟,今後辦事處亦將持續推動其他地方議會成立友好議連。另自去年11月台日間簽署開放天空協議後,台沖間除原有之華航外,華信航空於今年4月飛航台中-那霸航線,復興航空亦於今年7月以包機方式、9月起正式飛航台北-那霸定期航線,使台沖人員往來更為便利;最後粘處長藉此時機宣達台灣馬總統於日前提出「東海和平倡議」總結5點建設性建言,盼以擱置爭議,共同開發之和平方式化解釣魚台海域紛爭,盼沖繩僑界加以理解並支持台灣政府和平倡議。


致詞結束後,由粘處長及琉球華僑總會林會長分別致贈壽比南山麵線及月餅禮盒等敬老禮品予僑界長者,以示崇敬之意。敬老餐會結束後,琉球華僑總會亦於下午舉辦保齡球競賽,達到吸引年青世代僑民積極參與僑界活動之效果,約有30餘名僑民參與球敘,場面熱鬧溫馨。

台湾産業クラスター調達商談会のご案内
-商材調達、生産委託ご希望の方はぜひお見逃しなく!-
この度は、台湾貿易センター(TAITRA)では、日本及び台湾企業のビジネスアライアンスを後押しするため、10月15日~19日に「台湾産業クラスター調達商談会」を開催する運びとなりました。
台湾からの調達を目的とする日本企業に対しまして、下記の優遇を提供します。
●関連産業が集積した現地で1対1の台湾企業との個別商談を無料手配。
●日本⇔台北間の往復エコノミー航空券
●最長3泊4日の宿泊
●空港⇔商談会場の台湾新幹線運賃
この機会を是非ともご利用いただき、下記開催概要をご覧の上、台湾でのご商談をご検討されてはいかがでしょうか。皆様方の多数のご参加を心よりお待ち申し上げております。
◆イベント詳細・お申込
http://www.taitra.gr.jp/event/ts/2012cluster.html
◆開催概要
時間/場所/商談分野:(下記日程より1日をお選びいただけます)
-10月15日(月)台北
商談分野:ICT(情報・通信)、電子、電機/電力設備、食品機械、医療器材
-10月16日(火)高雄
商談分野:ネジ類、鉄鋼製品、冷凍食品、冷凍水産品
-10月17日(水)台中
商談分野:金属加工機械、木工機械、自転車
-10月18日(木)台中
商談分野:ハードウエア(金物類)、ハンドツール、オイルシール
-10月19日(金)台南
商談分野:自動車部品/アクセサリー、バイオ
◆申込条件
・2010年又は2011年の年商8億円以上の日本企業
・上記分野の製品を台湾企業から調達または生産委託する予定のある日本企業
・今年は当センターの優遇をお受けになられていない方
◆ご注意
-優待申込後、弊センター台北本部による審査がございます。
-申込締切:9月14日(金)。定員になり次第、締め切りさせていただきます。
尚、締切までの返信が難しい場合は、事前にお知らせください。
調整可能な場合は、弊センターより別途連絡いたします。
◆発行・お問合せ
台湾貿易センター 東京事務所(TAITRA)
担当:張(チョウ)
〒102-0083東京都千代田区麹町1-10澤田麹町ビル3階
TEL:03-3514-4700 FAX:03-3514-4707 E-mail:event@taitra.gr.jp
http://www.taitra.gr.jp/
在台邦人に対して「尖閣諸島国有化方針発表に係わる注意喚起」・交流協会台北事務所
交流協会台北事務所は9月10日午後4時(日本時間)の記者会見にて藤村官房長官より、尖閣諸島を国有化する方針が発表されたことにより、在台邦人に対して注意喚起を出した。また、同事務所によると現在のところ、台湾においては邦人社会に対する反日的な活動が行われるとの具体的な情報には接していないが、在留邦人の皆様におかれては、以下の諸点にご留意の上、ご自身の安全確保には十分注意してほしいとしている。
●外出する際には周囲の状況に注意を払い、広場など大勢の人が集まるような場所では特に注意する。
●抗議行動やデモ行進等には近づかない。
●台湾人と接する際や自宅外での言動や態度に注意する。
●日本人同士で騒ぐ等の目立った刺激的な行為は避ける。
●抗議活動が活発化していないかなど危険情報について関心を持つ。
また、同事務所によると当地の治安は概ね良好だが、特に最近の情勢にも鑑み、安全に関する意識を今一度お持ち頂き、必要な安全対策を講じてほしいとしている。


















































