一般社団法人日本国際交流協会と台湾の国家華語測驗推動工作委員会は6月7日、台湾師範大学でPC TOCFL 華語文能力測驗を調印式を開催した。式典では、台湾外交部亜東太平洋司総領事の陳忠正氏、台湾外交部台北駐福岡弁事処の王鴻鳴一等秘書、台湾僑委会の浜田裕子僑務委員、日本台湾商会連合総会の錢妙玲総会長、世界華商経貿連合総会の陳慶仰日本支部長、株式会社AD PLUSの中山亜矢子社長など、オンラインおよび会場で特別なゲストとして招待した。
台湾外交部アジア太平洋司の陳忠正総領事は挨拶で「自身が日本で在任中、皆さんが台湾華語教育に対し、貢献してくださることに関して非常に感謝」と述べ、外交部の代表として皆さんにお礼を、日本の台湾華語教育が一般社団法人日本国際交流協会の推進のもとで、さらに発展することを期待している。
国家華語テスト推進推工作委員会の柏熹執行長は挨拶の中で「台湾の華語教育が日本で推進されている歴史は長く、多くの協力パートナーと共に普及してきたが、紙とペンによるテストが主だった。今回、日本国際交流協会との協力により初めて電脳化テストが推進されることは非常に意義深く、台湾華語の電脳化テストを日本で実現することを期待している」とし、華語教育が日本で根付くために全力で協力することを約束した。
一般社団法人日本国際交流協会の李奇嶽会長は、協会が昨年設立されたことに言及し、臨席皆様の支援に感謝した。「今回の契約は始まりに過ぎず、華測会から多くの配慮を受けたことに非常に感謝した。近年、日本では多くの海外観光客が訪れ、中国語のサービス人材が不足していることで、台湾華語の学習は日本で熱狂的なブームとなっており、将来的には台湾のTSMC日本工場の稼働もあり、華語を話せる日本人の幹部が多いに必要となるだろう」と語った。
さらに同氏は「現在、日本の華語テストは紙とペンのテスト段階にとどまっているが、東南アジアの多くの国々はすでに電脳化テストを全面的に実施している」とし「日本もこれに追いつくべきであり、さらに優れたものを作り出すべきだ」と話した。電脳化テストと評価はシステムされた管理が可能であり、デジタル化のトレンドにも合致している。また、郵送による紙ベースの試験のリスクを回避し、効率を向上させることで、日本の受験生により良いサービスを提供できる。将来的には、華測会および国立台湾師範大学華語教學中心との緊密な協力を保ちながら、電脳化された華語能力検定を実施すると表した。
一般社団法人日本国際交流協会は、2022年10月に設立され、日本法務省に承認を申請した組織。会長には日本DoMoグループの代表取締役である李奇嶽氏が、執行長には元横浜中華学院の校長である馮彦國氏が就任している。
同会の設立の目的は日台その他の国の交流と協力を促進し、将来は日本の各都心地の駅に近く便利なスポットで駅電脳化されたテストを開催すること。受験生と華語検定試験を参加する多いに機会を提供し、僑生、外国人留学生、外国人生が試験に合格すると、台湾に短期研修や留学することができる。また、中国語の基礎クラスや関連する文化コースを開設の予定、日本人が中国語と関連する異文化を学び、台湾に留学や就職する前に必要な知識を事前に身につけ、台湾での生活に早期に適応できるよう支援する。
