臺沖設計合作展開幕 盼共創雙贏局面

【沖繩/綜合報導】從1月12日起至24日,由沖繩縣政府、沖繩縣產業振興公社(振興公社)及臺灣設計研究院聯合主辦,駐那霸辦事處協辦的臺沖設計合作展(沖縄・台湾デザイン・コラボレーション展)正式開展,並於12日下午舉行開幕記者會,駐那霸辦事處范振國處長應邀出席於沖繩縣廳舉辦的記者會,縣內主要平面及電視媒體均派記者前來採訪報導。

 記者會主要來賓包括沖繩縣商工勞動部嘉數登部長及振興公社末吉康敏理事長。嘉數部長及末吉理事長於致詞時均表示樂見臺沖設計界「know how」與人才強化交流,期待透過設計提升沖繩縣產品附加價值。

范處長致詞

 范處長致詞表示,希望藉由臺灣設計研究院(前身為臺創中心)與沖繩縣產業振興公社締結MOU,建立臺沖設計人才交流體制,並以此為基礎促進雙邊產業發展,共同發揮軟實力創造雙贏局面。

 臺灣設計研究院與沖繩縣產業振興公社曾於2017年2月締結設計交流MOU,2017-18年臺灣設計研究院曾邀請沖繩企業來臺參加臺灣文化創意博覽會,2019年該院與振興公社共同舉辦「沖繩中小企業設計工作營」,顯見臺沖設計合作交流密切。本次臺沖設計合作展除選出臺灣十個設計案例以海報方式展出外,並將於1月14日舉行線上講座,以「循環型設計」為主題邀請4位臺灣設計領域專家進行演講。

蔡総統、日本5県産食品の輸入規制~「全力で国民の健康を守る」

台湾の与党民進党の党主席を兼務する蔡英文総統は1月12日、台湾が2011年から継続している福島など5県産食品を対象とした輸入禁止措置について「台湾政府は必ずや全力で国民の健康を守る」と述べ、国際的基準と科学的データに基づいて日本産食品の輸入の問題と今後の日本との協議に向き合う考えを示した。党の中央執行委員会で語った。

台湾は2011年の東京電力福島第1原子力発電所事故以降、福島、茨城、栃木、群馬、千葉の5県産食品の輸入を禁止している。蔡総統は成長促進剤「ラクトパミン」を使用した豚肉の輸入継続が先月の国民投票で決まった事を念頭に「世界に向かっていく台湾の人々の決意が示された」と言及。台湾と日本双方の窓口機関が意見を交わす「台日貿易経済会議」が2月に開かれることが1月11日に発表された事にも触れ「長年来、食の安全の問題は台日が経済、貿易交流を深化させる上で重要な課題になっている」と指摘し「国民の健康や安全を守ることを原則として問題に向き合い、社会の各界と理性的な話し合いを進めていく」との姿勢を示した。

自民党と台湾留学生の意見交流会 2年ぶり開催

台北駐日経済文化代表処と自民党主催の意見交流会は1月12日、自民党本部に行われた。およそ20名の台湾留学生が出席し、自民党の小倉將信青年局長、山口晋国際副部長と会談。その後、台湾留学生は自民党本部の総裁室、記者会見場を参観し、国会議事堂に訪れた。

自民党青年局は自民党内主な対台窓口で、近年に「台湾からの留学生と青年局との意見交流会」を開催し続けていたが、新型コロナウイルスが原因で、今回の交流会は2年ぶり行われた。

小倉將信青年局長

およそ20名の台湾留学生は永田町の自民党本部に集まり、東京台湾留学生会副会長の謝昊容は留学生を代表し講演し、交流会がうまく再開されることで自民党青年局に謝意を伝えた。台北駐日経済文化処の黄冠超教育部長は日台間の教育交流をテーマに、近年日本留学を選択する台湾学生が成長していると話した。

小倉將信青年局長は「日台関係」をテーマに講演した。台湾と日本は民主主義や人権で同じ価値観を共有する国で、将来両方の関係が深まっていくと期待している。講演後の質問コーナーでは、小倉局長は山口晋国際副部長と一緒に台湾留学生からの質問を答えた。昨年に衆議員を初当選した山口副部長は妻が台湾人で、自分と台湾との関係が深いとアピールした。

記念撮影

意見交流会の後、青年局が自民党本部の施設と国会議事堂を紹介し、台湾留学生は総裁室、記者会見場、そして国会議事堂を参観し、記念写真を撮った。

今回の交流会に対し、台湾留学生からは「大変勉強になった」「まさか自民党と国会議事堂に参観できるなんて夢みたい」と評価した。

自民黨青年局意見交換會 盼留學生能與學生部交流

【東京/採訪報導】自民黨青年局於一月十二日舉行與21位台灣留學生的意見交換會,互相分享對於台日交流等相關意見等,同時也安排留學生參觀自民黨本部各重要處室,也前往國會議事堂參訪,青年局局長小倉將信也希望未來留學生們能與自民黨的學生部多加交流。

自民黨青年局睽違兩年再度與台灣留學生交流

 這次的意見交換會自民黨青年局局長小倉將信、國際部部長鈴木隼人、副部長山口晉專程出席,駐日代表處教育組組長黃冠超也陪同留學生們與自民黨的成員們交流,小倉局長也以「日台關係」為題發表演說,希望留學生們可以成為日台交流的橋樑。

小倉局長盼未來留學生能與自民黨學生部交流

 小倉局長在致詞時提到,很感謝留學生們的拜訪,也很感謝留學生們選擇日本作為留學國家,從五十年前起自民黨青年局一直都是與台灣交流窗口,而在東日本大地震時,台灣捐贈了超過兩百五十億,前年在台灣也在日本疫情嚴峻、口罩不足時,捐贈了口罩給我們使用,台灣疫苗不足時,日本也立即送出疫苗,日本和台灣有著「困難的時候互相幫助」這樣的信賴關係。

 小倉局長也提到,根據民調顯示,日本和台灣都有八成的民眾對彼此有好感,這樣與鄰國的友好關係在世界上可以說是非常罕見,兩國國民要努力持續交流,讓日本和台灣能繼續相親相愛下去。而自民黨設有學生部的組織,是由全國的學生黨員所組成,如果將來有機會也希望留學生們可以與自民黨的學生部交流,

黃組長盼學生們未來能為台日友好盡力

 黃冠超組長表示,在疫情之前,在日本的台灣留學生約有九千五百人,且每年都持續在增加。接下來也是年輕人的時代,希望留學生們能好好珍惜這次交流的機會,未來為日本和台灣友好關係盡力。

 東京台灣人留學生會副會長謝昊容代表致詞時表示,與自民黨的意見交流會因為疫情的關係,連續兩年都取消了,這次的交流會能夠舉行,留學生們都感到非常高興,在這辛苦的兩年中,台灣和日本的羈絆也比起以前更加堅定,也希望今後台灣和日本的友情能更加深厚。

看到難得的總裁室大家都紛紛上前拍照留念

 意見交換會後,自民黨青年局也安排留學生們參觀自民黨的總裁辦公室和記者會的場地,看到電視或新聞中才會出現的場景,學生們都非常興奮,紛紛擺出各式各樣的姿勢拍照留念,活動最後則安排學生前往國會議事堂參訪。

 留學生王宣堯表示,除了在與小倉青年局長的座談會上,能以外國留學生的身份請教台日關係相關問題之外,自民黨也安排了我們參觀總裁辦公室、黨內大老開會的會議室、記者會場地、國會議事堂,讓人意猶未盡,也期望未來台日之間的交流能夠越來越頻繁。

中国輸入拒否のリトアニア産ラム酒を全買い上げ~台湾菸酒公司

リトアニア共和国から輸出されたラム酒(ダークラム24000本)が2021年12月18日、中国で通関拒否される事案が発生した。これを受けて台湾の酒造大手の台湾菸酒公司(TTL=丁彦哲董事長)はこのほど、このラム酒のすべてを購入した。ラム酒は2022年1月9日に台湾の港に到着。1月末には販売できる見通し。「市場の反応によってはリトアニア側と長期的な提携を結ぶ可能性も排除しない」(丁彦哲董事長)とコメントした。

台湾はこれまで、リトアニア向けに医療用マスク10万枚を供与している。その返礼として、アストラゼネカ製ワクチン2万回分が台湾に供与された経緯がある。双方は2021年11月にそれぞれに代表機関を設置。リトアニアに開設した「台湾駐リトアニア代表処」では、欧州初の「台湾」名を冠した代表機関となっている。正式な外交関係はないが、現在も台リの友好関係を深い。中国はこうした行為に反発し、リトアニアに対する政治・経済的圧力を強めている。

 丁彦哲董事長は「中国がリトアニアに外交や経済・貿易方面で圧力を加える理由は、リトアニアと台湾が友好関係を深めている事に関係している。我が社は台湾の国営企業として、リトアニアを苦境から救う責任がある」と話した。さらに、ダークラムは台湾でも高い市場性を持つため「早急に支援の手を差し伸べリトアニア産のラム酒を台湾で販売することを決めた」としている。また「一度商品を輸入するだけでは中国から長期的な経済制裁を受けるリトアニアの問題解決にはつながらない」とし「リトアニア側と長期的な提携を結ぶ可能性も模索している。今回輸入するダークラムの市場での受容性が高ければ、これが提携の良いスタートとなるかもしれない」と期待している。

なお、現在は電子メールにて正式契約を締結後、繁体字中国語のラベル、紙箱、手提げ袋などのデザインにも取り掛かっている。近頃の「リトアニア産ビールやチョコレート人気」も相まって、ラム酒の購入希望者は多い。

日本5県産食品「解禁の予定表ない」~台湾側代表

台湾日本双方の窓口機関が経済、貿易などについて意見を交わす「第45回台日貿易経済会議」の開会式が1月11日、台北市内のホテルでリモート形式で開かれた。双方の代表が挨拶した。台湾側の窓口機関、台湾日本関係協会の邱義仁会長は式典後、台湾が継続している福島など5県産食品の輸入禁止措置について「解禁の予定表はない」と話した。

会議は1976年以降、毎年台北、東京で交互に開かれている。新型コロナウイルスの影響で約2年ぶりの開催となる第45回会議は2022年2月中旬に台湾で実施される予定。この日の開会式はそれに先立ち行われた。今後、双方は事務レベルでの話し合いを進めていくという。

リモート形式で開かれた(写真提供:中央社)

邱氏は、台湾が2021年9月22日に環太平洋経済連携協定(TPP)への加入を申請したことに触れ「台日双方が早期に台湾のTPP加入に向けた建設的な対話を行えるようにしたい」と期待を寄せた。

一方、日本側の窓口機関、日本台湾交流協会の大橋光夫会長は、米国が昨年9月に日本産食品に対する全ての輸入規制の撤廃を発表したことに言及した上で「台湾が一日も早く欧米先進国と同じように科学的データや国際的基準に基づいた対応を取ることを強く期待している」と話した。

台湾は2011年の東京電力福島第1原子力発電所事故以降、福島、茨城、栃木、群馬、千葉の5県産食品の輸入を禁止している。