【福岡／採訪報導】台灣私立科技大學校院協進會（APUCT）與日本福岡縣豐前市政府於8月20日， 本著「資源共享、友好互惠、共同發展」的精神，促進國際教育交流活動，在我國駐日本福岡經濟文化辦事處處長陳忠正、教育部技職教育司司長楊玉惠見證下，協進會理事長、龍華科技大學校長葛自祥與日本豐前市長後藤元秀，於線上同步簽署教育合作備忘錄，並互贈「台灣高粱酒」、「日本燒酒」紀念禮品；前教育部長、台灣教育大學系統總校長吳清基，以及日本台灣交流協會台北事務所、協進會員學校校長與代表多人在線上觀禮。

    理事長葛自祥表示，私立科技大學校院協進會2002年成立，至今已近20年，目前共有66所會員學校，學生人數近43萬人。協進會主要宗旨在配合國家產業方向，協助會員學校建立國內外產學夥伴與合作關係，培養學生成為國際化優質技術人才，提升國家整體技職教育品質。另表示兩國學校之間，透過豐前市國際教育特區，提升高質量的研究、日企業職場實習、研修，及開辦華日語文、技職教育課程及測驗認證，與日本當地企業地聯結，深化台日交流，提升雙向產官學合作，培養國際性技職專業人才。

    市長後藤元秀表示，豐前市只是一個小自治城市，地處與台灣相近的九州，歷史上許多先賢與台灣有著密切的關聯。7月20日，豐前市與台灣駐福岡辦事處簽訂了合作協議，本次與台灣私立科技大學校院協進會進一步簽屬了教育合作協定，未來豐前市將規畫打造一個台灣科大學生可學習專業技能、外語、日本文化的國際教育園區。這次的合作協定，將會增進日本和台灣的共榮發展。未來喜見日台的年輕一代互相認識，一起學習。豐前市會盡最大努力，實現備忘錄中所述的目的。

    駐福岡辦事處見證人陳忠正處長在致詞中表示，豐前市是日本九州山口地區第一個通過議會決議案聲援支持我國參與ＷＨＯ世界衛生組織的城市。除表達對該市的感謝支持之意，期盼豐前市與私立科技大學校院協進會共同創造一個優質的國際教育學習園區，深化台日間的友好關係。

台湾の私立科技大学校院協進会(葛自祥理事長)と福岡県豊前市(後藤元秀市長)は、8月20日、駐福岡台北経済文化弁事処(陳忠正処長)において、教育協力のための覚書を締結した。その目的とするところは、教育交流活動を促進し、教育協力を強化し、教師と学生の質を向上させ、長期的な友情を築くことにあり、具体的には、双方の学校間相互訪問、学生の研修、学習、研究、職場でのインターンシップを促進すること、並びに台湾側が豊前市の国際教育環境を支援することとしている。

コロナ禍にあるため、調印式はオンラインで開催され、日本側では弁事処の会議室に関係者が集まり、大画面を通しての挨拶、調印、意見交換となった。

最初に挨拶した協進会の葛自祥理事長は、「2002年に設立された協進会には66の加盟校、約43万人の学生が所属しており、加盟校と国内外の企業との連携促進を支援し、学生の国際的で高品質の技術的才能獲得の訓練を行い、技術的・職業的な質を向上させることが協会の主な目的である。そのため、今回の提携によって日本の優れた技術教育に触れる機会を得たことは大きい意味を持っている」と述べるとともに「豊前市に設立された国際教育特別ゾーンにおけるさまざまな国際教育プロジェクトの実施、両国の学校間訪問、質の高い研究の実施、職場インターンシップ、および華文（台湾で使う標準語）の実践教育の支援などを通じて地元の日本企業とさらに深くつながることができれば、国際教育と産学連携の両面における二国間関係を深めるだろう」と期待をにじませた。

これに対して後藤元秀豊前市長は「豊前市は小さな自治体にすぎないが、台湾に近い九州にあり、これまで台湾とつながりが深い歴史の中で多くの先人が親交を持ってきた。この豊前市が7月20日に駐福岡弁事処との間で、台湾の大学生が豊前市に滞在して専門分野や日本語、日本の文化を学ぶサテライトキャンパスを作るための連携協定を結び、さらに本日、協進会と連携協定が出来たことは豊前市にとって、最大の光栄であり、大きな喜びである。これを成功させることが日台相互の発展につながるものと確信する。日本と台湾の若い世代が互いを知り合い、共に学ぶ姿を想像しただけで胸が躍る。豊前市を代表して、覚書に謳われた目的を実現するために全力を尽くすつもりである。成功を目指してがんばろう！」と決意を述べて調印に進んだ。

最後に立会人を務めた陳忠正処長が豊前市を選んだ理由について、同市が九州・山口地区で最初に台湾のＷＨＯ参加を議会決議した自治体であり、いち早く国際社会での台湾の活動を支持してくれたことへの感謝の意味も込めたものであることを披露し「今後豊前市が協進会と一体になって優れた教育環境を作り、教師と学生が教育研究の成果を上げ、それが日台関係のさらなる発展につながることを祈念する」と挨拶して調印式を締めくくった。

台湾の2021年上半期の「台湾上場企業」全体の当期利益が7.8兆円に達した。この数字はすでに昨年全年度の当期利益を上回るなど、好況を呈している。

最も成長している分野は半導体、IT産業。次いで海運、ケミカル業界も大きく伸長した。特に海運業界の収益は20数倍に拡大しており、爆発的な成長を見せている、過去に類例がない現象だ。

参考までに、日本の海運業トップ2の「日本郵船」と「商船三井」もそれぞれ2380億円、1297億円の当期利益を創出している。