今日（６月２日より）チャイナエアラインがハワイ（ホノルル）直行便と復興航空が中国・湖南省の張家界線を開設した。
チャイナエアラインは現在、東京経由のホノルル便を週７便運航しているが、今般新たに桃園空港からの直行便を週２便で運航。これは台湾旅客がアメリカに行く際にノービザで行けることや、東南アジアからの桃園空港乗り継ぎ客の市場開拓のため。同社のホノルル直行便は大型のA330型機を使用し、桃園より９時間４５分でホノルルに到着する。東京経由の場合、11時間55分かかるため、直行便開設でホノルルまでの所有時間が2時間10分縮小される。
　復興航空（トランスアジア航空）は今年の両岸路線の初の新規開設となったのは中国・湖南省の張家界線。張家界は中国で初の森林公園、世界遺産に登録されている、武陵源自然風景区があり、同地区にある景勝地・黄石寨の奇岩「南天一柱（the Southern Sky Mountains）」はハリウッド映画「アバター」の撮影地として有名。張家界には台湾の航空会社としては復興航空が初の乗り入れとなり、同路線の開設により復興航空の中国路線は24路線、乗り入れ都市は14都市となる。

台湾の教員養成大学である国立台湾師範大学は、５月３１日、「日本東京国際学術訪問交流音楽会」を都内で開催した。

同大学では、毎年、１０００人近くの日本人学生が学び、（台湾の）卒業生が東京大学、筑波大学、東京芸術大学、早稲田大学などで活躍し、交流活動も行っている。こうしたなかで、昨年、同大学の国際化に弾みをつけるべく、日本に同窓会が新設され、話題となった。

今回の学術訪問団一行は、２９日から６月２日の日程で、日本の芸術系大学を訪問して交流を図っている。その一環として同大学の学生によるクラシックコンサートが企画された。午後２過ぎから始まったコンサートは、ショスタコーヴィッチ、ベートーヴェン、ショパン、フォーレの曲など全５曲が演奏され、観客を魅了した。

その後、懇親会が催され、台北駐日経済文化代表処羅坤燦副代表も応援に駆け付けた。

今回の訪問の狙いについて、張国恩学長は、音楽会の開催と成功、同窓会設立１周年の記念、日本の芸術系大学との交流の３つを通して、国立台湾師範大学をより一層、日本の関係者に知ってもらうこと、と語った。

埼玉県立高校の海外修学旅行の道を拓き、現在は国際交流事業に入力

埼玉県の県立高校で、平成２２年１月、初めて海外修学旅行（台湾）を実現し、台湾政府より「２０１２ツーリズムフェスティバルアワード　台湾観光貢献賞」を贈られた現・川口市立高校木田一彦校長（受賞当時：埼玉県立志木高校教頭）に話を聞いた。
平成２５年５月１４日には、台湾桃園縣南崁高級中学の生徒３７人、校長先生ほか先生方と添乗員の合計４人、全合計４１人が市立川口高校を訪問、盛大に国際交流を行い、その模様が新聞などマスコミに大きく取り上げられた。

Ｑ海外修学旅行を埼玉県の公立高校で平成２１年度に初めて実現したが
Ａ当時は埼玉県立志木高校にいました。実は平成１９年度には県の教育委員会から海外への修学旅行を試行してもよいという許可が出ていましたが、どこの学校も誰も手を挙げませんでした。そんな折りに、平成２０年度の（新入生たちの）学年主任や担任から「海外に行きたい」という声が上がってきました。教頭でしたから、いよいよ来たかと。校長からはダメな場合も考えて国内、海外の二本立てで準備するよう指示が出ました。
Ｑ台湾に白羽の矢が立った背景は
Ａ当時の規定では、許される料金は国内旅行と同じく上限が８１０００円でした。この範囲で探すとなるとアメリカやイギリスは無理。韓国、中国、グアム、サイパン、シンガポール、そして台湾が候補として浮かびましたが、費用が安い時期は１０月から翌年１月。この時期は韓国、中国は寒い。費用や親日という条件、安全性などを考慮すると台湾しかないなと。
Ｑ許可を得るために工夫したことは
Ａ海外での修学旅行が実現すると県立志木高校が一番最初ということになります。どうしたら許可が取れるか考えまして、まずは学校交流がなければダメだろうと。物見遊山の観光では許可は出ないと思いました。
Ｑもっとも難しい課題は
Ａやはり８１０００円のカベ。私立高校ではすでに実現していましたので聞いてみますと２４万円ほどだと。また、海外旅行はどうしても初日と最終日は移動日となりますから、２泊３日とはいきません。３泊４日は欲しい。となると台湾しかない。しかし、燃油サーチャージ料金が１７０００円と高い。そうなるとバスは最終日以外は１回しか使えず、地下鉄やＭＲＴを使うしかない。そこで台湾観光協会様にご協力をお願いしましたところ、「ホテルから学校までのバスはなんとかしましょう」との朗報をいただき、何とか実現の目途が立ちました。結局、燃油サーチャージ料金も下がって、バスも一部を除き、全行程利用できるようになりました。
Ｑ海外修学旅行を初めて実現した感想は
Ａ難問・珍問を一つひとつ、つぶしていったという印象です。まず、平成２１年の夏場にかけて新型インフルエンザが流行しました。こちらの実施時期が平成２２年の１月ということでなんとかなりました。次に某国がテポドンなるミサイル実験を行うという問題が起きます。これもなんとか凌いで、いよいよ行けるかなと思ったら、年末に生徒の祖母が大掃除の際にパスポートをゴミと一緒に出しちゃったという出来事が起きます。出発まで２週間ありましたからなんとか再発行できました。
最後は、先発隊の帰りの飛行機がメンテナンスの関係で到着時間が約２時間遅れるということになり、到着が午後１０時近くとなり、終電ぎりぎりになるということで、私と事務長で３クラスの保護者全員と関係者に電話連絡しました。お陰様で一軒も苦情はありませんでしたね。
Ｑ台湾観光貢献賞受賞について
Ａ平成２３年１２月２８日、仕事納めの日に台湾交通部観光局から平成２４年２月３日に台湾観光貢献賞の受賞式があるからぜひ出席して欲しいという連絡がありました。受賞者は１０の国と地域、１４１の団体・個人に上りましたが、旅行会社や航空会社などが多い中、県立高校初ということで、学校関係はうちだけということになった次第です。以降、平成２４年度は、本校（市立川口高校）をはじめとして、県立朝霞高校、県立志木高校、県立浦和商業高校、県立川口工業高校と５校が海外修学旅行（台湾）に行きました。この台湾観光貢献賞については、今になってその責任と重みをずしりと感じているところです。

台北市嘉興街の路地にある「一寿養庵」は、昨年9月にオープンした日本料理店。日本人店主の基礎に忠実ながらも店主の創意工夫が生かされたうどんとそばが楽しめる。

 

 

店主の荒井俊匡さんは今年37歳。台湾人の母親と日台ハーフの父親を持つ。ただ、日本で生まれ日本で育った荒井さんには、台湾を特別に意識したことがなかったと言う。しかし27歳の時、望郷の思いを残して亡くなった祖母の代わりに、疎遠になっていた親戚に会いに行こうと思い立ったのをきっかけに、30歳で渡台。中国語を学びながら、親戚との関係を深めていくうちに台湾への想いが強くなったという。

 

 

その後、一度日本に戻って台湾茶葉の販売を手がけていたが、東日本震災の影響を受けて会社が倒産。それをきっかけに、いつかは開きたいと思っていた自分のお店を「祖母が帰りたがっていた台湾で開けたら」と思い、台湾での開業を決意したと言う。店名の「一寿養庵」には、父方の祖父が好きだった漢字である「寿」に、「一番」の意味を足し、健康を意識した「養」、そしてお客さんがくつろげる場所「庵」になるようにと言う意味が込められている。

 

 

メニューはうどん、丼もの、焼き魚など。うどんやそばにはコンブ、カツオ、サバなどの出汁を一切使っていない。シイタケ出汁に野菜を煮込み、更にそばのかえしを混ぜて、ベジタリアンの人でも食べられる料理に仕上げられている。「日頃から食べ物に気を遣っている」と言う荒井さんの配慮だ。消化も良く、スープを残さず飲んでも身体の負担にならないそう。一部の料理を除いて「とにかく油を使わない」それが荒井さんのモットー。

 

 

また、扱うお酒にもこだわりがある。「皆さんタバコもお酒も毒だって言われますが、毒だって摂り過ぎなければ薬だって思うんです」と荒井さん。焼酎とワインが一番のお勧め。そば焼酎は栄養価も高いそう。そのほか、「台湾で使えるものをなるべく生かして、日本料理に近いものを作れれば」と食材は台湾産を多用している。野菜は自ら市場に出掛けて調達してくる。最初は高値を付けられた事もあったが、今では対等な関係が築けていると言う。

 

 

しかし、調味料になると台湾では手に入りにくいものもある。日本料理に欠かせない山椒も、台湾では高価になってしまう。そこで中華料理でよく使われる花胡椒で代用している。日本の食材だけではなく、台湾の食材も知り尽くしているからこそできる業だ。お店の経営を巡っては、様々なトラブルに見舞われることも。しかし「困った時には皆に相談すると、力を貸してくださるので」、「一人だったら、お店続いてないです」と、信頼できる仲間たちめぐり合い、問題を一つ一つ解決していると話す。

 

開業から半年が過ぎ、お客は9割が台湾人。今では地元の人に愛されている。また、金曜日と土曜日には荒井さん自らが打った手打ちそばが食べられる。コシを出すことにこだわり、独特の食感が味わえると言う。今後は胃がもたれることがない健康なスープを、もっと多くの人に知ってもらいたいと荒井さんは語る。台北の路地裏にひっそりとたたずむ空間で、素材の味をじっくりと味わってもらいたい。

 

 

外交部は5月30日、「ワーキングホリデー体験座談会」を実施した。台湾では2004年の制度開始以降、8万人が海外生活を経験している。座談会では過去に制度を利用した人の体験報告や、受入国側の説明や紹介などが行なわれ、会場には制度に興味のある多くの若者が集まった。

 

 

台湾は現在、オーストラリア、ニュージーランド、日本、韓国、イギリス、ドイツ、アイルランド、ベルギーの9カ国とワーキングホリデーの制度を締結している。外交部史亜平次長は「この制度を通して国際的な見識を高めることができる」、「知らない環境で関係を構築し、困難に当たった際にどのように解決するか。独立した生活を送ることは人生の中で美しく、そして大切なプロセスである」と挨拶。若者が海外で経験を積む事を奨励した。

 

 

日本とは2009年6月から実施されており、毎年定員いっぱいの2000人の台湾人が日本で生活を送っている。交流協会の上石恵美子総務部主任によれば、申請件数は毎回増加していると言い、「（制度を通じて）台湾と日本の交流に繋がるきっかけになれば」と話し、台湾人の制度利用を歓迎する。また外交部によると、2004年にオーストラリア、ニュージーランドと初めて制度を締結して以降、8万人の台湾人青年がワーキングホリデーに出掛けている。またその数も年々増加しており、定員設定のないオーストラリアへは、昨年だけでも3万人が赴いたと言う。

 

 

2011年12月から一年間、ワーキングホリデーで日本に行ったと言う馬偉軒さんは、「日本の生活でマナーや習慣、いろいろな事に対して徹底的に追求する姿勢など、自分自身の考え方が大きく変わった」と、多くの「学び」があった事を明かす。台湾からは多くの人が制度を利用する一方で、日本から台湾への制度利用者は、毎年定員には達していないと言う。外交部担当者は「言葉や賃金待遇の問題があると思いますが、来てほしいです」と日本人の制度申請を歓迎している。