日本眾院內閣會通過土地利用規制法案 限制重要設施周邊

【東京/綜合報導】日本眾議院內閣委員會於五月二十八日針對重要設施周邊土地利用規制法案,像是未來將自衛隊基地、核電廠等重要設施將被劃分成「注視區域」、「特別注視區域」等,經過投票後,獲得自民黨、公民黨、日本維新的會、國民民主黨多數贊成票通過。

 未來像是自衛隊基地、美軍基地、核電廠等重要設施的一公里以內地區,都會被劃分成「注視區域」、「特別注視區域」,在「注視區域」內,對可以命令或勸告禁止侵害設施的行為;「特別注視區域」則是在土地或建築物購買前,必須事前出示姓名和國籍等。

 這次法案也因為在決定區域指定時,也會聽取當地的自治體的意見,並設定適當的罰則等,並遵守思想的自由和避免侵犯隱私權等,因此獲得大多數的贊成票通過,將於下個月在眾議院本會投票,若獲得多數贊成的話,再送往參議院。

 但其實在法案通過前,就有日本媒體報導指出,截至去年秋天為止,就已經掌握八十筆中資在防衛設施、邊境離島等地的購地交易,近一步調查後,更是發現約七百筆的土地交易跟包括中資在內的外資有關,這些土地不僅能瞭望設施全景,也能清楚掌握內部人員和設備,可能會影響國家安全,但若未來法案順利通過,包括當事人身份與使用目的均須申報接受審查。

日本が台湾にワクチン提供~「しっかり検討」茂木外相

日本政府は5月28日、英アストラゼネカ製の新型コロナウイルスワクチンを台湾に提供する方向で検討している、と発表した。これを受け、台湾中央感染症指揮センターの陳時中指揮官は同28日午後の記者会見で、ワクチンが台湾に入ってくることは「もちろん歓迎する」と述べ、「時期は早いほうがいい」と早期の実現を願う考えを示した。

新聞報道機関は同28日付で、「複数の日本政府・自民党関係者の話」として、日本政府が国内供給用に調達するアストラゼネカのワクチンの一部を台湾に提供する方向で検討していることが分かったと報じた。早ければ6月にも提供の実現を目指すと伝えた。

茂木敏充外相は同28日午後の記者会見で、台湾へのワクチン提供について、東日本大震災発生時に台湾からいち早く義援金が寄せられたことに言及した上で、台湾のワクチンの生産体制が「7月くらいにはかなり整ってくると思うが、それ以前の段階ではワクチンが不足している状況にあると思う」とし、生産地の状況や日本との関係などを考えながら「しっかり検討していきたい」と述べた。

これを受け、蔡英文総統は同28日、自身のツイッターを更新し、「謝意」を表明。台湾と日本の絆について「ワクチンが人々に免疫力を与えるように、民主主義国家同士が協力を通じてお互いのガバナンスを強化できることを示しています」との考えを示した。また、コロナ禍という難局を「支え合ってともに切り抜けようという姿勢がこれまでにも増して鮮明になった」と喜び、「その深い友情に心から感謝します」と締めくくった。

米大使と謝代表が懇親会~1979年以来の公式訪問

駐日米大使館臨時大使のヤング氏は5月24日夜、台北駐日経済文化代表処(謝長廷代表)を訪れ、謝代表と夕食を交えながら懇談した。この会談時の写真は謝代表のSNS上で公開した。なお、米大使館のトップが日本にある台湾の代表機関の公邸を訪問するのは、米国と台湾が断交した1979年以来初めて。

 会談で謝代表は「地域の平和や繁栄などの問題について意見を交わした」と述べた。また、先の3月に自らが「米大使公邸を訪問しました」と話した。
 バイデン政権は、台湾政府との交流を促進するため、「新たな指針を設ける」と発言するなど、台湾との関係を深める方針を示している。

日媒報導日本考慮供AZ疫苗台灣 最快六月提供

【東京/綜合報導】日本媒體今天報導指出,日本政府考慮提供部分已採購的英國製阿斯特捷利康(AZ)疫苗給台灣,特別是因為台灣採購疫苗受中國阻饒發生摩擦,希望藉由疫苗與中國對抗,其中也有媒體提到,最快將於六月提供。

 根據日本《每日新聞》報導指出,日本與AZ過去簽署1.2億劑供給合約,也批准日本在國內生產9000萬劑,但由於AZ疫苗曾在歐洲出現血栓等副作用報告,因此未列在公費接種對象,但若用途未能解決,疫苗恐超過保存期限。

 報導也指出,因此日本政府也在國內外尋找活用疫苗的方法,其中也在討論提供給台灣的具體方法,但因為與AZ簽訂的合約中,也包括接種後承擔健康損害賠償,若提供給台灣後,責任的劃分也將成為問題。

 《產經新聞》也報導指出,日本政府也與美國藥廠輝瑞、莫德納分別簽約購買1億9400萬劑疫苗和5000萬劑疫苗,兩家藥廠提供的疫苗合計約有2億4000萬劑,能提供給約1億2000萬人施打,已經能確保16歲以上要施打著的份量。

 《產經》的報導也指出,日本政府及自民黨相關人士透露,得知台灣疫情擴大,因此考慮提供AZ疫苗給台灣,最快六月就能提供,再加上已經確保人民施打的疫苗數量,因此就算提供AZ疫苗給台灣,也不會對日本國內造成影響,目前正考慮透過COVAX供應疫苗給台灣,詢問台灣政府需要疫苗數量及提供時期,再訂出詳細計畫。

工研院開発の「陽圧検疫ボックス」がすぐに受注

台湾で新型コロナウイルスの感染者がここに来て急増し、感染の有無を調べる簡易検査所が台湾各地で次々に設けられる。このなかで台湾工業技術研究院(ITRI)の開発した検疫設備「正圧式検疫亭」(陽圧検疫ボックス)が注目を集めている。現在、たちまち20セットあまりを受注するなど、防疫設備のヒット商品になっている。

工業技術研究院の科学技術プロジェクトで制作された「陽圧検疫ボックス」は、「安全な設計」、「検査可能回数の多さ」、「省エネルギー」、「独立していて清潔」、「迅速な組み立てが可能」という五つの特色を持つ。台湾が世界に誇る半導体工場で使用されるクリーンルームの概念で、病院の外科手術室を上回る空気清浄度を実現している。「世界で最もクリーンな検疫ボックス」としている。

最大の利点は、「検査にあたる医療人員が感染リスクにさらされず安全に検体を採取出来るようになる」という事だ。

新型コロナ感染者の急増により、台湾各地で簡易検査所の設置動向が広がっている現状のなか、「陽圧検疫ボックス」はロータリークラブ、企業、病院などからすぐに引き合いがあった。現在最も人気の感染対策設備になっていると工業技術研究院は説明。ロータリークラブや企業は購入後、地方自治体に寄付するという。

国立台湾大学医学院附設癌医中心医院(台湾台北市)の王明鉅副院長は、自身のフェイスブックで、「陽圧検疫ボックス」ならば医師1人、看護師2人、消毒液を手にスプレーするスタッフ1人がいれば1時間に少なくとも40人から50人の検体採取が可能で、効率がいいと指摘。最も重要なのは、医師たちが空調設備によって快適でありながら厳密に保護された環境で安心して作業出来るようになること。王副院長は、そうしてこそ医療人員が最大の戦力を発揮し、また力を温存出来るようになると説明している。

台湾ウナギコロナ禍で日本輸出減~国内消費に注力

台湾で高価な食材とされる「うなぎ」。今年の取引価格がこのほど、例年の半分まで暴落した。台湾農業委員会漁業署はこれを受け、5月8日から6月末まで、8種類のうなぎ弁当を高速道路のサービスエリア10ヶ所で販売すると発表した。

農業委員会によると、台湾のうなぎの輸出先は日本が約97%で第1位。しかしここ2年間、シラスウナギ(うなぎの稚魚)の採捕量が増加し、さらに新型コロナウイルスの影響で日本への輸出量が減少。これらの影響でうなぎの取引価格が半減した。

漁業署の張致盛署長は「うなぎの池入れ数量に関して、国際的制限がある。台湾は最多10トンまでとなる。ここ数年、台湾におけるうなぎの稚魚の採捕量は5トン超え、池入れ量も5トン超えている。うなぎの生産量が以前の平均2500トンから7000トンに急増した。さらにコロナの影響もあり、海外のうなぎの消費量が伸び悩んでいる。今こそうなぎを食べる絶好のチャンスだ」と説明した。

台湾の人々にも国産のうなぎを味わってもらおうと、農業委員会漁業署は業者と提携し、5月9日母の日の前に、「日本風」、醤油、米酒、ごま油などを使った「台湾風味」、「蒲焼き」など、8種類のうなぎ弁当を発売すると発表した。台湾中南部雲林元長郷の落花生、莿桐郷のにんにく、台湾の醤油ブランド、丸莊醤油など、台湾産の食材を使い、台湾のうなぎの美味しさを届けようと工夫する構え。

これらのうなぎ弁当は、一個台湾元128元から850元(およそ日本円500円から3325円)、5月8日より高速道路のサービスエリア10ヶ所で販売されている。期間は6月末まで。なお、財団法人台湾区うなぎ発展基金会もこの間、「台湾うなぎ地図」を公開。産地から食卓へと、うなぎ愛好者にとっては「うなぎ」をたっぷり堪能できる機会を設けている。