米国の対台湾窓口機関である米国在台協会は3月26日、台湾との海上警備の協力を強化する覚書に調印したと発表した。先の2月に実行した中国「海警法」に対抗する措置とみられる。
調印に出席したのは米国務省のソン・キム次官補代行（東アジア・太平洋担当）と台湾の蕭美琴駐米代表。内容は、台湾海巡署と米国沿岸警備隊が共同ワーキンググループを作り、情報共有を強化する事など。米国務省のTwitterによると、米国は「今回台湾と協力ができ、世界中の脅威に対抗する事を感謝する」と発信。具体例は示さなかったが、中国に対抗姿勢を表したとみられる。
中国は、2月から管轄海域内で外国船舶に武力行使することを中国海警局に認めた「海警法」を施行。以降、中国からの周囲海域への挑発行為が増えており、米国や周囲国家に警戒されている。
台湾の蘇貞昌行政院長は「周囲国家に大きな圧力をもたらす」と中国に批判し「今回（米国との連携強化）は共通の理念に基づいて地域平和を維持するためである」と述べた。なお、今回の米国と台湾の間連携強化の覚書に調印するのは、バイデン政権が発足して初めて。
若手議員を中心とした参院の自民党議員がこのほど、在京の大使館及び代表処を訪問し、東京五輪に向けた「選手派遣」を促す手紙などを届けた。参院議員2人が3月23日、台湾の駐日代表処を訪問して代表処に「選手派遣」を促す手紙を渡した。謝長廷駐日代表は同日夜、自身のSNSで明らかにした。なお、台湾メディアの報道によると、五輪参加を目指している台湾のアスリートはこれからワクチンの接種を受けるという。
参院自民党の衛藤晟一前少子化対策担当相と山谷えり子元拉致問題担当相は同23日、台湾駐日経済文化代表処を訪れ、謝代表に世耕弘成参院幹事長名義の手紙を渡した。内容は、東京五輪へ「選手派遣」の要求だった。謝氏は台湾側の状況について「現在、東京五輪の選手出場を獲得した台湾アスリートは9競技、約30人の選手で、選手を派遣する意欲がある」と説明した。
台湾では3月初旬、アストラゼネカ製のワクチンが到着し、3月22日より医療従事者、アスリートと指導者を優先対象に接種が始まっている。台湾教育部体育署は選手の接種について「接種を受けるか否かは選手本人の意見を尊重する」と説明した。
なお、台湾中央防疫センターの統計によると、ワクチン接種が開始された3月22日と23日に約3200人がワクチンを接種。その中に東京五輪の出場資格を持つ選手は含まれていない。しかし、接種を希望する選手が続々と出ているという。
台湾外交部は3月26日、フェイスブックで「台湾の友人よ！ようこそ台湾へ！」と載せ、パラオのスランゲル・ウィップス大統領ご夫婦の訪問を公表した。訪問期間は3月28日より4月1日で蔡英文総統と会見する。訪問を通じて台湾とパラオの「トラベルバブル」をアピールするのが狙い。
吳釗燮外交部長は台湾政府を代表し、空港でパラオ代表団を送り迎えする。その後、スランゲル・ウィップス大統領ご夫婦は蔡英文総統と会見し、国際記者会見に出席する。このほか、台湾とパラオとの「トラベルバブル」をPRするため、パラオ旅行管理局駐台オフィスのイベントに参加する予定。
外交部によると、パラオ側は今回の訪問を通じ、台湾との貿易強化を期待している。パラオ代表団側は、訪台期間に台湾の航空業、観光業と医療業と交流し、パラオへの投資を求める。さらに、スランゲル・ウィップス大統領は台湾南部に赴き、造船業と養殖業を訪問する。
また、パラオ代表団は4月1日、「トラベルバブル」の最初団として一緒にパラオに帰り、「トラベルバブル」の流れを体験するという。
自民党の保守系有志議員でつくる「保守団結の会」は3月24日、参院議員館で勉強会を開き、台湾との関係深化を目指す決議をまとめた。さらに、米国の「台湾関係法」と同じ効力を持つ「日台交流基本法」の制定も議決した。1979年に米国会が議決した「台湾関係法」は、米国政府と台湾との交流方針を定めたもので、米国の台湾政策の柱と言われる。
決議は中国の脅威に言及し、共産党政権と距離を取る台湾与党・民進党との連携強化を提言した。具体的な内容は、定期的に安全保障や経済分野の交流を行うという。また、昨年死去した李登輝元総統の誕生日である1月15日を「日台友情の日」として提唱した。
なお、台湾駐日代表の謝長廷氏は同会に招かれ、講演した。謝氏は日本について「まさかのときの友こそ真の友」と述べ、改めて台湾産パイナップルへの支援を感謝した。同会も台湾産パイナップルの一連の騒動が今後、「これから台湾との貿易が活発化になる事を期待している」とした。
【大阪／採訪報導】日本關西台商協會於3月23日在大阪辦事處舉行第12、13屆會長交接，在駐大阪辦事處處長李世丙及日本台灣商會聯合總會陳五福總會長、林隆裕監事長的見證下，由現任俞秀霞會長將印信及當選證書交接給新任會長楊立寧。出席者包括日本關西台商協會副會長呂金瓶、鄧益明、劉雯玲、中西美姬、神農彩瑞監事及鄧曜宇秘書長等人。
李世丙處長代表僑務委員會，分別頒贈賀狀及感謝狀給楊立寧會長及俞秀霞會長。交接儀式結束後，雙方就台商在日發展現況進行意見交流。李世丙處長感謝現任會長俞秀霞任內大力支持駐大阪辦事處的各項僑務工作，尤其是去年發生新冠疫情以來，日本各地出現防疫物資短缺的現象，俞會長多次與駐大阪辦事處合作，從台灣寄贈防疫物資給關西地區有需要的縣市和醫療單位，對台日友好貢獻良多。
新任會長楊立寧發表就任感言表示，感謝俞會長四年任內，將關西台商協會帶領的十分祥和及團結。他接任後也會努力促進台商之間的交流和分享，例如運用他三十多年建立的人脈關係，邀請各界的傑出人士來商會分享人生經驗，希望會員能踴躍參與，增進彼此間的資訊交流。
另外關西台商協會副會長中西美姬僑務促進委員，日前捐贈一台紅外線自動體溫檢測器給大阪中華學校，協助校方落實防疫工作。李世丙處長代表僑務委員會特頒贈感謝狀給中西美姬，感謝其對僑校的支持。
日本の超党派議員連盟「日華議員懇談会」（古屋圭司会長）は3月22日、都内で総会を開催した。台北駐日経済文化代表処の謝長廷代表と米駐日大使館のヒル首席公使を招き、来年度に「日台米戦略対話」を主催する基本方針を決めた。台湾とのさらに連携関係をアピールする方針だ。なお、米駐日大使館の要人が日華懇の総会出席したのは初めて。
古屋会長は総会後、中国から台湾への圧力が強まっている事に言及。「これから日米台の戦略対話が極めて重要になる」と話し「戦略対話は必ずキックオフしたい」とした。また、先に行われた日米「2+2」外務と防衛の閣僚会合が台湾、香港、尖閣問題をめぐり、名指しで中国に批判した事については「もし台湾海峡で衝突が起きた場合、自衛隊法により中国の反発を慎重に対応したい」と強調した。
一方、日華懇は新型コロナにおける台湾の防疫対策を称賛した。台湾の世界保健機関（WHO）参加も支持し、このほか、日本政府と台湾衛生福利部との連携にも期待感を示した。総会に出席した謝長廷代表は、3月より中国から輸入停止された「台湾産パイナップル」の日本の受け入れに対し「感謝する」と述べた。さらに「台湾の安全問題は地域の安全に関わる」とし「台湾は日本、米国と同じ価値観を持っている国と連携したい」と強調した。
