台湾衛生福利部は3月17日、台湾から日本への渡航に対する参考情報として、現行の三段階の中で最も高い「第3級（警告）」に引き上げた。新型コロナウイルス感染拡大の防止策として実施した。さらに、台湾からの不必要な渡航の中止を呼びかける。また、同19日午前零時以降、日本を含む第3級指定国からの台湾へのビザ免除を停止する。
台湾が第3級への引き上げた国は、アジアや東欧など19カ国・地域と米国の三つの州で、日本と同時に実施する。台湾到着後、14日間の外出禁止を義務付ける。違反者には最高100万台湾元（日本円＝約350万円）の罰金を科す。
「居家検疫（=在宅検疫、Home Quarantine）」の概要は以下のとおり。
①公共の場所への出入りすること公共交通機関を利用することを禁じる。
②自主的に体温と健康状況を記録する。
③発熱、呼吸器官の症状、あるいは身体の不調を感じた場合は、最寄りの保健所に連絡してから、指定された医療機関を受診する。
【台北／綜合報導】中央流行疫情指揮中心於今天召開記者會表示，從19日起包括日本在內的亞洲、東歐二十個國家，以及美國三州旅遊疫情建議提升至第三級警告；美國其餘州別提升至第二級警示。
中央流行疫情指揮中心指揮官陳時中在記者會上表示，由於中國以外的亞洲國家近期疫情有擴大的現象，確診的病例數已逾一萬例，病例數也持續增加中，許多國家也紛紛宣布進入緊急狀態，同時採取嚴格的邊境管制及檢疫措施。另外，他們也注意到美國近期疫情也持續上升。
這次提升的亞洲國家共有十九國，包括日本日本、新加坡、北韓、泰國、馬來西亞、菲律賓、印尼、汶萊、越南、寮國、柬埔寨、緬甸、東帝汶、孟加拉、不丹、尼泊爾、斯里蘭卡、印度及馬爾地夫；另外再加上東歐的摩爾多瓦、美國的華盛頓州、紐約州及加利福尼亞州。
升為第三級警告的國家及地區都要避免所有非必要的旅遊，另外從十七日下午四點起，已登機的民眾要加強自主健康管理14天，還沒登機的民眾在入境後，需要居家檢疫14天，另外美國其他州也提升至第二級警示，提醒民眾在當地要採取加強防護，返台後要落實14天自主健康管理。
【東京／綜合報導】2019年冠狀病毒疫情不斷，七月的東京奧運舉行也引起不少討論，日本首相安倍晉三在昨天參加完G7元首緊急視訊會議後，對媒體表示將辦好一場完整的東奧，奧運大臣橋本聖子也於今天的記者會中提到，完整的形式就是如期舉辦。
昨晚7大工業國集團（G7）召開元首緊急視訊會議，日本首相安倍在會議結束後，對媒體表示，做為人類戰勝冠狀病毒的證明，G7支持東京奧運暨帕運將以完整的形式舉辦。但被問及何時舉辦的問題，安倍沒有給予明確答覆。
奧運大臣橋本聖子則在今天的記者會被問到完整形式是指在有觀眾參加的情況下，如期舉辦奧運嗎？對此橋本回覆，安倍首相提到的完整形式，就是指如期舉辦，會努力準備辦好東奧。政府也會努力向國際奧委會證明辦好東奧的決心，另外也會盡力消除參加東奧的選手對於這次奧運的困惑。
內閣官房長官菅義偉也在今天的記者會表示，政府仍以如期舉辦為方向，同時和國際奧委會、東京奧運組織委員會、東京都密切合作和做好籌備，希望能讓東奧如期舉辦。他也說，昨晚的會議中，沒有其他元首提到東奧延期的事，另外根據東京奧運組織委員會的報告，這個月底在福島舉行的東奧聖火接力起跑儀式也會如期舉行。
【東京／綜合報導】即將在今年夏天登場的東奧是否能夠如期舉辦，成為外界關心的一大焦點，對此，東京奧林匹克組織委員會理事高橋治之提出將奧運延期的說法，獲多數理事贊同，雖目前奧運仍會在七月二十四日如期開幕，不過奧組委認為還是必須考慮一個可行的替代方案，本月三十日也將針對此問題進行討論。
隨著2019年冠狀病毒疾病在全球蔓延，根據相關人士指出，東京奧組委理事高橋治之所提出奧運延期的說法，有愈來愈多數人表示贊同，理事會也將針對這個議題於本月三十日進行討論。
目前高橋治之主張將奧運延期1至2年，不過明年7、8月將預計在福岡和美國舉行游泳、田徑等大型運動賽事，因此高橋仍希望奧運能在2年後舉辦。
東奧組委會表示，奧運如期舉辦最壞的情況下可能會採取無觀眾的方式進行，但也有人認為，無觀眾的方式將有可能造成全世界對奧運失去興趣，因此仍會盡量避免採取無觀眾的措施。
世界衛生組織(WHO)曾指出，開發新型冠狀病毒的疫苗需耗時18個月；國際奧林匹克委員會(IOC)委員也曾表明，奧運是否能夠如期舉辦，5月底是關鍵，此與疫苗準備的時間相差甚遠。
高橋主張奧運應在新型冠狀病毒疫情穩定之後，在安心且安全的前提之下舉辦，若依照高橋將奧運延期2年的說法，也與疫苗開發的時間較為一致。
奧運是否能如期最後仍必須由國際奧林匹克委員會(IOC)決定，另一方面，負責營運計畫的東京奧組委，基於日本政府的立場，守護東京奧運可說相當重要。
台湾貿易センターは、台湾新型コロナウイルス感染症の迅速な防疫措置について、政治、経済、産業面から見解をまとめる。
新型コロナウイルス感染症は2019年12月に初確認されてから今もなお広がり続け、台湾を含め、米国、日本、ヨーロッパ等世界各地で感染者が確認されている。だが台湾はWHOの発表よりも先に、比較的早い段階で措置を講じてきた。現在台湾は他国と比較しても、新型コロナウイルス感染症例数はそれほど増加していない背景には、2003年の重症急性呼吸器症候群（SARS）流行時の経験が現在に生かされており、台湾政府の防疫措置の「迅速さ」にある。
蔡政権は1月11日の台湾総統選挙からわずか4日後、1月15日には新型コロナウイルス感染症を検疫時に隔離措置を可能とする「指定感染症」にいち早く定め、1月20日には対策本部に当たる「中央感染症指揮センター」（中央流行疫情指揮中心）を設置した。指揮センターは陳時中 衛生福利部長（衛生福利相）がトップを務め、防疫の現場を支えている。指揮センターの会見は毎日行われていて、その都度報道、質疑応答にも真っ向から向き合い、メディアから手が上がらなくなるまで質問に答えている。
2月22日には台湾で「マスク国家隊」が確立。マスク国家隊は、台湾精密機械研究センター(PMC)の研究開発及び技術、そして更には台湾工作機械業界最大手東台精機、台灣瀧澤科技、永進機械工業、亞崴、ハイウィン、大銀等、台湾工作機械企業の協力の基、確立された。これら企業は工作機械産業において、どこもパイオニア企業で、競合同士、業界の大手企業。今回のコロナウイルス感染症の影響を受け、各企業の社長は皆自社事業を一旦ストップし、各企業との協力提携を決断、皆無償で「人員、製造、部品」を供給したのだ。これにより過去に例を見ない強力なマスク国家隊の確立が実現され、精密機械研究センター(PMC) 賴永祥総経理は、「台湾政府により2億台湾元（約7億円）が投じ、マスクの生産設備60基を導入、マスク増産が指示され、当初は生産に少なくとも半年かかると予想されていたが、”国家隊”皆の協力のもと、1ヶ月で生産することが出来た。」と話す。
「マスク国家隊」のおかけで、台湾国内におけるマスクの生産量は、3月9日時点で920万枚に達しており、3月中旬には日産量1000万枚に到達する見通しだ。
日本では深刻なマスク不足が続いているが、台湾政府はいち早くマスクの輸出及び転売を禁止し、国内のマスクを買い上げ、購入実名制を導入した。政府が総力を挙げて物資確保に取り組み、医療機関への優先的配布といった素早い対応で、各国で起きているマスクの買い占めによる不足や高額転売問題を回避している。さらに、デジタル政策を担当する唐鳳（オードリー・タン）行政院政務委員（無任所大臣に相当）によりマスクの在庫が一目でわかる「マスク在庫マップ」アプリが開発されたのは周知の事実だろう。
デマ情報拡散防止にも唐鳳（オードリー・タン）行政院政務委員は一役買っている。彼女はかつて有名なハッカーであったが、SNSで自由に情報発信できる開放的な社会において、デマ情報は脅威であると話す。日本でもトイレットペーパーやティッシュが品薄になるというデマ情報が拡散されたが、台湾では各政府部門にSNS監督チームを設けている。SNS監督チームは常にネット上のデマ情報に目を光らせ、デマ情報を見つければ、1時間以内に事実確認をした上で、より根拠と説得力のある情報を配信しデマ拡散によるパニックを防ぎ先手を打っている。
「マスク国家隊」のみならず、台湾では「防護服国家隊」が確立されている。台湾経済部（経済産業省相当）指揮センターから防疫現場の第一線で戦う医療防疫員のためにも防護服を製造してほしいという依頼を受け、台湾の繊維産業の企業に協力を呼び掛けた。ウイルスが蔓延すると、本来紡織産業はガーゼや布の需要が高まり受注数が増え稼ぎ時になる。だが経済部の呼び掛けに、台湾の紡織企業は受注数を減らしてでも、台湾の現場医療員のために国内防疫物資の製造に協力した。「防護服国家隊」は、衛普（WEB-PRO)、恆儀(CAI)、 南六企業、儒鴻、聚陽等の台湾紡織企業の協力により既に100万着の防護服が製造されている。
大手紡織企業の聚陽の周理平会長は「以前防護服は輸入に頼っていたが、今では台湾国内で研究開発から生産まで全工程が出来る」と話す。防護服はかつて台湾でSARSが流行した時に研究開発されたもので、研究開発費には「無上限」の予算とコストを投じたと強調し、台湾紡績企業も台湾の防疫を支えている。
医師出身の陳其邁行政院副院長（副首相）が新型コロナウイルスによる肺炎について蘇貞昌行政院長（首相）に報告したのは、昨年2019年12月31日のことだった。蘇氏の指示で、即座に水際対策の強化を決め、武漢からの直行便に対して検疫を始めた。検疫官は、武漢からの全便で機内に立ち入り、全乗客乗員の健康状態をチェックした。1月の旧正月に向けて、中国大陸や海外から台湾に帰国した人たちに対し、感染者の隔離場所を手配。
1月23日には武漢の旅行者は一律で入境を拒否し、2月6日からは中国本土住民の入境を全面的に禁止する政策をとった。2月11日から入境禁止措置の対象を中国全土から香港・マカオの住民にまで広げられた。既に中国や香港、マカオを経由して台湾に入境した者に対し、入境後14日間は在宅検疫が義務付けられ、外出禁止やスマートフォンによる遠隔監視が課されている。3月1日には、日本への渡航警戒レベルを3段階うち、「レベル2」へ引き上げると同時に、中国、香港、マカオ、韓国、イタリアに加え、イランを最も高い「レベル3」に引き上げ、今後も水際対策を徹底し、予断を許さず強化していく。
【台北／綜合報導】中央流行疫情指揮中心昨天宣布，民眾若非必要前往第三級疫情國家旅遊，返國後確診者不但無法獲得防疫補償，且需加收費用，更會公布其姓名，對此，有醫師指出這可能導致有症狀者不敢就醫的情況發生，恐出現防疫漏洞。
鑑於國人出國染疫的病例逐漸增加，中央流行疫情指揮中心宣布，民眾若非必要執意前往旅遊疫情第三級警告國家，返國後接受檢疫或隔離，不但不能領取防疫補償，還得加收費用，出現確診者更會公布其姓名。
不過一名醫師指出，公布確診者姓名恐有疑慮，因從旅遊疫情第三級警告國家返國者，本來就需要居家檢疫，也會跟民眾隔離開來，且以往為了防疫需求公布確診者的活動史，是因無法掌握接觸者，但現在如果公布確診者姓名，有可能導致出現症狀者，除非重症，否則不敢講或不敢就醫的情況發生，因此防疫可能會漏掉輕症患者，恐怕僅嚇阻作用，未必有助防疫。
有不少媒體在昨天的記者會提出質疑，過去沒有公布確診者姓名是有相關法源依據，且指揮中心也呼籲大家不要肉搜確診者，現在卻又要公布確診者姓名，兩者間是否會互相違背。
面對外界對公布姓名的疑慮，疫情指揮中心社區防疫組副組長莊人祥表示，國際疫情愈來愈嚴峻，由於現在病毒沒有特效藥也沒有疫苗，疫情如果擴散，會造成醫療的資源耗損，因此防疫也相當棘手，希望民眾可以配合，相關的出國限制規範｢制定出來能不用就不用。｣
法務部也說明，根據｢嚴重特殊傳染性肺炎防治及紓困振興特別條例｣第七條，｢中央流行疫情指揮中心指揮官為防治控制疫情需要，得實施必要之應變處置或措施。｣該條例賦予指揮官權限，且違反者可處5萬元以上、100萬元以下罰鍰。
指揮中心迄今發布三級警告國家以累計超過70國，外交部昨天也調升旅遊警示，歐洲43國亮紅燈、亞太17國黃燈，包含日本等亞洲國家也將考慮調整。
